大蔵大臣の提案理由の御説明の補正説明をいたします。 お手元に「昭和三十七年度予算の説明」という書類と、それから「昭和三十六年度予算補正（第２号及び特第３号）の説明」という二つの印刷いたしました書類が配付されておると存じます。時間の関係もございますので、この書類につきまして重要な点を拾い読みながら説明をさしていただきます。 まず、「昭和三十七年度予算の説明」のほうにつきまして、第一ページをお開きいただきます。 第一ページの右側の欄に、表のようなふうになっております点から御説明いたしますが、これは予算の全体のワクを説明したものでございます。現行税法をそのまま三十七年度に適用するとした場合の租税及び印紙収入の見込額二兆一千四百
建設省の要求は経済調査会という民間の団体の統計を基礎にされまして、たしか三七・五％の上昇を見ておられたと思うのでございますが、結局話し合いの結果、法的に労働省のやっております毎月勤労統計の前年度六月対六月という比率で一九・五％の上昇率をとる、こういうことに話がきまったわけでございます。
ただいまの御質問でございますが、労働省の毎月勤労統計の建設業の常用の平均をとっておりまして、一九・五％、先ほどの労働省のお話は一四・三というお話でございますが、一九・五でございます。
大工、左官の統計が先ほど労働省からお話がありましたように、適切な資料がなくて経済調査会という民間の団体の、東京の大工というのが、さっき三七・五という数字がございましたけれども、そういう意味におきまして適切な大工、左官の資料というものがございませんで、労働省の建設業の常用を見た次第でございます。
お答えいたします。先ほど来申しますように、この単価につきましては、労務費をどう見るかということにつきまして、予算折衝のときに建設省といろいろ話し合ったわけでございます。ただ的確に、公的なもので昨年の六月とことしの六月と比較する建築関係の労務者の賃金の上昇率の統計というものとして何がいいかということにつきまして、結局両省間で、労働省の毎月勤労統計の建設業の常用をとると、こういう以外にただいまのところ適切な統計がないということで、こういうふうにとることにしたわけでございます。
最初の方の御質問は、建設省の資料とおっしゃるのは、要求の基礎になっておりましたが、経済調査会という民間の団体の東京だけの大工の資料ではないかと思うのですが、そういう意味におきまして、先ほどお答えいたしましたように、公的なより得る資料として労働省の毎月勤労統計の建設業の常用をとるということで話がきまったわけでございます。それからもう一点、三十三年を基礎にするというお話でございますが、一三二・幾らという数字は、今私は存じませんですが、これは補正予算で手直しをいたしますものとしては、三十六年度の予算単価を、当初の予算単価を基礎にいたしまして、これに対して補正をいたします意味におきまして、三十五年度の六月当初の予算の基礎になっておりましたも
三十三年の単価と申しましても、それが三十六年の当初予算の単価として採用されておるわけでございます。したがいまして、補正予算としては、予算成立後の事情に基づいて修正を行なうという意味におきまして、その単価を基礎に値上がりを考えていく、それで予算を組んだわけであります。
お尋ねは三十三年から三十五年までに物価が上がっておるじゃないか、にもかかわらず今回の補正で三十三年から五年までの上昇の分が入ってないじゃないか、それはどういうわけか、こういう御質問だと思いますが、これは先ほど公営住宅の関係でもお答えいたしましたように、要するに三十六年度の当初予算を組むときに三十三年、四年、五年等の情勢を皆考えて、とにかく三十六年度の当初予算がきまり、また三十五年度の予算につきましてもその予算単価で執行が行なわれておるわけでございます。したがいまして、三十六年度の当初予算というものの単価を基礎にいたしまして・補正の問題でございますから、三十五年の六月から三十六年の六月という間の上昇率を考えて−こういうことでございまし
ただいまのＰＷ、これでございますが、これは労働省のほうでとっております統計でございまして、一つの標準賃金としてその統計がございまして、大蔵省が廃止するとかしないとかいう問題ではございませんが、お尋ねの点は、これは予算の単価、特に最近の建築単価の労務費をこれを参考にしたのはどうかという御質問かと思いますが、その点につきましては、建設省等といろいろ単価の取り方につきまして検討いたしたのでございますが、公的な賃金の基準といたしましては、今のところ毎月勤労統計が一番適当だということで取りました次第でございます。 先ほど建設大臣から御答弁ございましたが、今後なお検討するということでございましたが、どういう判断をするかは、建設省においてなお
お答えいたします。ただいまのお話でございますが、米価の決定について、農家の自己労働賃に利子をつけよ、こういうお話の計算の場合に、前渡しております金の分の利子は、これは政府が先渡ししているんだから利子をつける必要はないじゃないか、こういうことで差し引きをいたしましたわけで、その二千円の利子を食管で取っているわけじゃございません。
主計局長の石野でございます。ただいま大蔵大臣から提案理由の説明がございました昭和三十六年度予算の補正につきまして、補足説明を申し上げます。 お手元に薄い書類で「昭和三十六年度予算補正（第１号及び特第２号）の説明」という書類が配付してございますので、これをごらんいただきながら説明をさせていただきます。 二ページをおあけいただきますと、まず一般会計、その全貌は、当初一兆九千五百二十七億七千六百二十七万七千円、歳出、歳入とも今回の追加が九百九十七億一千四百万円、合計いたしまして二兆五百二十四億九千二十七万七千円に相なるわけであります。 今回の補正の内訳でございますが、歳出追加が左側、歳入追加が右側にございます。第一の災害対策費
主計局長の石野でございます。 ただいま大蔵大臣から提案理由の御説明のございました三十六年度予算の補正につきまして、補足的に御説明を申し上げます。 お手元に薄い印刷物で、昭和三十六年度予算補正（第１号及び特第２号）の説明というのがお配りしてあると思いますが、これをごらんいただきながら御説明をさせていただきます。 まず、二ページをおあけいただきたいと思います。一般会計から御説明申し上げますが、全貌は、当初の一兆九千五百二十七億七千六百二十七万七千円に対しまして、歳入歳出とも、今回の補正が九百九十七億一千四百万円、合計いたしまして二兆五百二十四億九千二十七万七千円ということに相なります。一般会計予算補正の内訳がその次に出ており
発言の機会をお与えいただきましたので、ついででまことに恐縮でございますが、ごあいさつもかねて申し述べさせていただきますが、六月の十六日付で銀行局長から主計局長にかわりまして、主計局長を拝命いたしました。銀行局長当時いろいろ格別にお世話になりましたが、今後、主計局長としてますますお世話に相なると思いますが、皆さんによろしくお願いいたします。 まあそういう次第で、かわりましたばかりで、ただいまいろいろいろの問題を勉強いたしております。税の問題につきましては、何と申しましても担当は主税局でございまして、まあ現行のお話のような税制も、産業政策なり、国民経済全体との関係、いろいろな観点も考慮されてできておる制度と思いますが、御意見の点につ
お尋ねの日本銀行の窓口規制でございますが、これは今お話しの、五月の窓口における規制、資金の需要に対する日本銀行の貸し出しの方針、これはまあ現在の設備投資の問題とか、あるいは国際収支の問題とか、あるいは物価の問題、経済全体の現象を考慮に入れてのものでありますことは、これはもちろんでございますけれども、大体日本銀行の窓口規制と申しますのは、常に資金需要が日本の国は非常に強いものでございますから、いつも大体において市中銀行の日本銀行に対する貸し出しの需要が大きいわけでございます。従いまして、今回こういうふうに削減をしたというのが、この際初めてやったということではありませんで、常にそういう需要と供給の関係がバランスしておりませんので、ある程
まだ調査をいたしておりまして、その資料は集まっておりません。調査が完了いたしますのは大体六月末ぐらいまでかかるかと思いますが、この調査の目的は系列化の調査のように御質問の中にございましたけれども、必ずしも系列化の調査ということではなくて、やはり設備投資を中心といたしました資金の需要について、今後銀行に対してどういう程度に資金需要があるか、また銀行の方でこれに対する資金の供給の見込み、また貸し出しの考え方をどういうふうにしているかというようなことにつきましての打ち合わせ調査をいたすことが目的でございます。これを考えましたのも、やはり経済そのものが、今大体九％の成長というようなことで考えられておりますが、それをこえて幾ら伸びてもいいとい
念のために申し添えさしていただきますが、調査の内容、具体的な問題になりますと、銀行、会社の業務の個別の内容になりますので、そういうものにつきましては公開いたしかねることになるかと思いますけれども、全般的な結果と申しますか、そういったものについて御報告を後刻いたすことにいたします。
開銀の電力に対する融資の金利は六分五厘でございます。
法案を通していただいて、交渉ができる態勢にはなったわけでございますが、一方先ほどのお話の中にございました電電債の方の外債が話が進んでおりますので、まだ本格的な交渉に入るというようなことにはなっておりません。今お話しの金利の問題でございますけれども、もちろんこれはまだそういう意味で具体的な話になっておりませんので、今から必ずそういうふうにするときめておるということじゃございませんけれども、考え方といたしましては、電力債を外債で発行いたしました場合に、逆ざやで六分五厘で貸すというようなことでなくて、やはり資金調達のコストを考えまして、そのときには金利を、そういうことで調達いたしました資金の貸し出しについてはコストも考えてきめるというなこ
最初の部分についてまずお答えいたしますが、これは、電力資金をどういう形で調達するか、電力資金全体をどういう形でどういう金利のもので調達するかという問題でございまして、開銀の六分五厘の金利の資金がどの程度必要かということでございますが、これは社債で調達する部分も開銀の資金よりはるかに多い金額でございます。従いまして、全体の資金調達の中で六分五厘のものが幾らあるかということでございまして、それが百億の金がどうなるかということで、非常に大きな経理に対する影響ということでもないわけでございまして、従いまして、外債に依存する部分というのは、その六分五厘で開銀が融資する部分が振りかわるということでなくて、日本の国内での社債を発行するそういうもの
預貯金の金利の関係から先に御説明をいたします。 前回、当小委員会の懇談会でも御報告いたしましたように、二十口の口に大蔵大臣から政策委員会に対して預貯金金利の変更に関する発議をいたしまして、当日政策委員会が金利調整審議会に諮問をいたしました。その結果七二十七日に金利調整審議会を開きまして、短期順金につきまして、三カ月もの四分三厘を四分に、六カ月もの一年ものはおのおの五厘下げて、六カ月ものは五分五厘を五分に、一年ものは六分を五分五厘に、それから定期積金が一厘下げ、それから日歩預金の普通順金、普通貯金、通知預金、納税準備預金、別段預金及びその他の雑預金、日歩おのおの一厘下げで、普通預金及び普通貯金につきましては七厘を六厘に、その他もお
