私はこの問題について前々回に質問をいたしたのでありますが、大体大臣の御答弁で、各方面の意向もできれば聞いてきめたい、こういう御答弁で私は満足しております。今日重ねて移住局長からの御説明がありまして、非常によくわかりました。私は国会が外交の行政権を持っておる政府に対していろいろなことを干渉しようと思っておるのではありません。ただ内閣に移住審議会が設けられていますから、そこには各政党の人たちも、また各関係方面の人たちも選ばれて入っておりまするから、そこいらに十分に御諮問になってお進めになることがよくはないかと、こう考えますので、そのことを申し上げておきます。 質問をいたしました機会のついでに、なお二、三伺っておきたいのであります。た
そういたしますというと、ボリビアとの間の移住協定に五カ年間千家族という日本人移住者の数の規定があったように思うのでありますが、今度のブラジルの移住協定におきまして、日本人移住者という文字を使うというと、やはり沖縄人も考慮に入れての規定になるのでありますか。
その点をよく一つ御研究いただいて、本日の新聞に現われました沖縄人のあちらにおける原地民との間のトラブルのようなものを、どこが保護をするかといったようなことについて、多少の食い違いがあるように報道されております。新聞報道でありますから、どの程度までのなにかわかりませんが、意見もいろいろ内外両方の意見が出ておりますから、よく御考慮いただいて、十分な保護が行き届くように御規定あらんことをお願いいたしておきます。 ついでに、私先ほどの野村委員の御発言に連関をいたしまして、委員長から社会党に対して、野村委員の御質問にありました共同宣言といったようなものを、新聞が伝えたところでははなはだ不確定なものである、これを有権的なものを獲得をいたしま
その通りでございます。
私は、ただいまの椿君の動議に賛成をいたします。
ブラジルの大統領が近い将来において来訪されるというような報道も伝わっておりまするし、岸首相、藤山外相等の南米訪問も、かつて報道せられておって、まだ実現をしておらぬのでありますが、そういう機会に、必ずや今度はブラジルとの移民協定の問題が実現せられることと思い、またせられることを私は希望しておるのでありますが、南米に対してはボリビアとの協定も先例はございますが、それらに数倍した重要なことだと思います。これの協定の内容については、当方より、移民政策実行土の種々なにおいて十分な研究をしておいて、取りつける要点は抜かりのないようにしなければいかぬと思いますが、それに対する御研究はむろん進んでおると思いますが、どういうものでありましようか。また
ニュー・ジーランドもよろしいですか。二ュー・ジーランドはこの次ですか。
ニュー・ジーランドの協定につきまして一、二伺ってみたいと思います。 ニュー・ジーランドの協定に関しましては、参考としてわれわれの手元にお出し下さっておる議事録のアンダースタンディングをコンフアームするという非常に詳細なものがきておるのでありますが、私あまりその方の明らかな知識を持っておりませんので、条約局長に伺いますが、こういうこまかいことを両国政府がコンフアームするということは、通常の形式なのでありますか。どうでありますか。
どの条約についても、一応こういうような形式をとられておるといたしますれば、ポーランド等についても出てこなくちゃならぬと思いますが、これを拝見してみるというと、ニュー・ジーランドの政府が、将来自国の輸出貿易を確かめるために特に力を入れて、この点を固めたような形跡を見るのでありますが、そうではないのでありましょうか。
経済局長の御説明に連関して、ただいまの議題からは少し離れますけれども、質問してよろしゅうございましょうか。
関連というのが間接の関連になるのですが、貿易上の問題について伺いたいと思うのですが、お許しいただけますか。
私、よく関税制度のことを承知をしておりませんのでありますが、米国あたりを旅行いたしました際に、米国人の日本に来ておるのが帰りました人がたくさんおって、日本の牛肉の味を忘れがたい人たちがおるのであります。その人たちが、日本の牛肉をここで食いたいと思うのだけれども、一向輸出していないがということであります。私のきわめて粗雑な知識だと、これはアメリカに輸出ができないように思うということを、その当時答えたのでありますが、食肉の米国輸出については、どんな状態になっておりますか、お伺いいたします。
どうぞ一つ、お調べになってお答え願いたいと思います。ことに、肉の輸出入といったようなことは、今、経済局長のお話のように、食肉の検査といったようなことを非常にやかましく言うのは、獣疫の関係上もっともだと思うのでありますが、しかし、これを政略的にやった事例は、ドイツあたりが、豚肉の輸入に対して、トリヒンの病害の検査といったようなことに藉口をして輸入を禁止したような事例が、昔あったように思う。米国の市場について、もし日本の肉があちらに行くようになれば、大きなことじゃありませんけれども、一つの新しい道だと私は考える。実際、日本の食肉は、明治四十年ごろから力を入れて、近ごろ非常によい肉になっておるのであります。その点を一つ考慮に入れてお調べを
私は緑風会を代表いたしまして、本決議案に賛成の意を表するものでございます。 決議案が示しておりますように、本院は、すでに三回の決議をもって原水爆実験禁止について国民の意思を表明して参ってきておるのであります。しこうして、今回さらに第四回の決議をもってその禁止について国民の心からの要望を原水爆所有国に対していたすことは、提案者の説明にありましたように、このことが、なかなか実行に至らない困難な事情にあるということでありますが、今後も、何回でも、その目的を達するまでやらなければならぬと考えるものであります。（拍手） 私は一月の三十日にこの演壇に立ちまして、総理大臣の施政演説に対しまする質問といたしましてこの問題を詳細に論じましたか
今回の国会の承認を要求されたのは六億の約定でありますが、二個の約定が除外してあるようでありますが、その理由はどういうことなんでありますか。
取り立て郵便の制度が行われておった時代において、この国際条約はなかったのでありますか。
為替取り立て郵便のあった時代に条約があったにかかわらず、入っておらない、戦後制度がなくなったがゆえに入っておらないということは、私はその理由は、今回御提出になった理由にならぬと思うのです。そこで、為替管理のつけ加えられた理由がおもな理由であると思うのでありますが、いかがでありましょうか。
取り立て郵便の制度があったときに入っておらなかった理由は、どういう理由ですか。
条約に関係のないことでありますが、集金郵便の制度は、私は非常に便利な利便を広く与えていると思いますが、何ゆえに政府は、この制度をすみやかに復活なさらないのでありますか。
非常に利便と思われており、必要だと思われるならば、この方に十分に力をお尽し下さらんことを私は希望いたします。 次に、伺いたいのは、定期発刊物に関する件については、民間がやっておるから、それに対する影響も考慮して云々という理由で入らないことになっていると御説明になっておるのでありますが、オタワでもって新たに制定された貯金の国際業務に関する方も、これは為替銀行が十分やっておるのであります。それに影響のないことは私はないと思う。にもかかわらず、それに入られるのは、推察するというと、これに関するオタワの会議で委員に日本がなったから入るという理由以外にないように思うのでありますが、どうでありますか。
