石黒忠篤

私は御答弁十分だとは思いませんが、この程度で。

日韓会談につきまして伺いたいのでありますが、だんだん会談に入る過程が進んでおるようでありますが、抑留漁夫の返還は十分見込みがあるのでありますか。

抑留漁夫の返還ということが、日韓会談を開く前提としているということの政府の主張は、少しも変らぬと承知してよろしいんですか。

二十五日までに帰すということの言明を信頼して、これを開くことに進んでおるということでありますが、この言明なるものは、政府が信頼されるものでありますから、相当根拠のあることと思うのでありますが、新聞紙の伝えるところによれば、そういうことはないといったようなことを韓国側で言っておるようでありますが、大丈夫でありますか。

大会議で初めて作成された貯金の国際業務に関する約定というものができたようでありますが、それに関しまして、わが国では為替管理の関係等があって、実施について困難があるけれども、外国為替管理の緩和等の情勢の好転もあるので、参加することになり、また、参加することが必要と認めておるということが説明されておるのでありますが、この件について、政府は、参加する以上、これを便利に運営していくつもりがあるかどうか、その点を詳しく説明していただきたいと思います。

ただいまの御説明は、具体的のことはわかりましたのでございますが、やれるものからやっていこう……、やれるものと今見ているのは何でありますか、それを伺いたい。

御説明でよくわかりました。わが国の郵便貯金が早くから非常に発達し、なくなられた下村宏君などの非常な尽力で早く発達したことも承知をしておりますが、ヨーロッパの郵便貯金の発達しているベルギーに、ヨーロッパ以内で国外出かせぎ、移民等を出しているイタリアとの間あたりには、実際の運用もできる条約だと思いますが、日本としては、国内の郵便貯金は非常に発達しておりますが、海外移民だの、出かせぎだの、旅行者だのが、これによって国際的の郵便貯金制度の条約を利用しましてやっていくということは、私は非常にむずかしいことじゃないかと思う。お話によって、とにかく委員にもなったのであるから、その委員会の原案であるから入るというぐらいの意味じゃないかと思うのであり

問題の三件に関しまして、賛成を表するものでございます。 　なお、インドネシアのただいまの国内事情、ひいては国際事情にも及ぶことあるべき、種々困難な微妙な問題があると存じますが、政府はそれらに対して稠密な報道を得て、善処せられんことを希望いたします。

私は、日韓会談のことについて伺いたいと思います。日韓会談が始まったかと思うと、また中絶しておるのでございます。現在はどういう状況にありますか、それを伺いたい。

新聞で伝うるところによりますると、こちら側では、漁夫送還の実行ができなくても、幾日に帰すという期日の通告をするならば、会談を続行しようということを言うたにもかかわらず、その期日を知らせてこない。ただ、近く送還をする、こういうことを言っておって、しかもその実行が今日までされておらない、こういうように聞いておるのでありますが、果してしかりとすれば、その実行をせざることについての理由等について、どういう情報を得ておられるのでありますか。

日韓関係のきわめてむずかしい、かつ、機微な関係があるから、それらのことについて想像をすることを控えたいという外相のお言葉であります。もっともだと思いますゆえに、この程度でとどめておきますが、私は本来、昨年の十二月末日に、ぜひとも日韓会談について正式交渉に入るような意味の予備交渉を、漁夫の交換、拘留者の交換といったようなことを早く解決するために、そこまで入るようなことにされた方がいかがかと私は思っておるのであります。日韓の関係は、もっと腰を落ちつけてしっかりとやらるべきことのように思っておるのでありまして、本会議で質問をいたしましたときにも述べましたのでありますが、日本としての立場をはっきりと持って、にわかな交渉で大きな問題に関します

私の聞いておりますところでは、韓国に日本の外交官を相互主義によって駐在させることに関しまして、韓国がその身体生命の安全を保障し得ないということを申したということを聞いておるのでありますが、果してそうでありますか。

しかりといたしましたならば、そういうことでは、日本の外務省としてはあちらに駐在することはいけないと考えられるのでありますか。あるいは情報をとり、交渉をするためには必要だけれども、身体の安全というようなものを保障し得ないというようなことで行き手がないのでありますか。行き手がないという判断をされておるのでありますか、その辺はいかがですか。

私はこれらの点に関しまして、また、他日伺うことといたしまして、十二時になりましたから、質問は打ち切ります。

円借款の問題に関しまして、先ほど三宅参事官の御説明によりますと、大きな工業の方は、設備であるとかあるいは港湾施設、産業機械等に対して開発銀行を経て貸し出しが行われ、中小企業に対しては、主として技術の指導、研修等によって五カ年計図の達成に協力表するといったような御堀説明であって、よくわかるのですが、その技術の導入ということについての協力に関しまして、この円借款は利用されることができるのでありますか、どらでありますか。

先ほどの御説明で、技術研修のためのセンターができると、こういうことでありますが、そのセンターに働く人々の俸給を確保するために、円借款によって開発銀行から融資をされて、その条件として、往々東南アジア諸国において俸給の支払いがはなはだ不確定なために、よい人を選んでやったものが非常に気の毒な目にあうことがあるのでありますが、そういうことを確保するような、技術導入に対する援助という方には使われないのでありますか、どうでありますか。

そういたしますと、技術協力ということに対する融資が、技術センターにおいてはできるというのですが、技術センターというものについても、技術センターの設備をするだけの費用が円借款によってやられるという、やはり設備に限ったものじゃないのですか。

はなはだ不明確でありますけれども、私は説明が悪かったんだと了解をいたして、この程度にいたしておきます。

私は先ほど森委員から質問されたことと同じく、海洋法会議のことについて伺いたいと思います。 　海洋法会議は、私は日本にとって非常に重大な会議だと思うのであります。李ラインの問題について私も疑問を持っておるのでありますが、この季ラインの不法なるものであるということは、日韓会議の決裂しました二十八年の会議決裂後間もなく、外務省が、情報局が世界の動きのわざわざ特集号を出して国民に知らされたところにおいても、その不法なることを強調されておる。また、最近においてソ連のピヨトル大帝湾に関しましても、その不法なることについて外務省は抗議をされたと思う。そういう問題のたくさんありますわが国といたしまして、しかも国連中心に外交をやっていこうという大方

そうしますというと、李ラインの問題、ピヨトル大帝湾の問題等について触れない、避けるといったような態度はとらないということに了解してよろしいのでしょうか。