この点に関しましては、私は日本といたしまして強いはっきりした自主的の御主張をなさらんことを希望するものであります。私は今日は希望だけにとどめておきます。 つけ加えて伺っておきたいのは、十二月末日の日韓交渉の覚書のうちに、李ラインに関する日本抑留漁夫のことを刑を了したる漁夫という文字で表わされておるのでありますが、こういう文字は日本国に関する限りにおいては認むべきものではないのではないかと思いますが、こういう文句を覚書に用いることによって李ラインを承認したようなことを韓国側から言われるようなおそれがありはしないかということを私は心配をして一おるのでありますが、ああいう文字は、その主張に対しまして何らの支障がありませんか、そのことを
私の質問はこれで終了いたします。
私は緑風会を代表いたしまして質問をいたします。 まず第一は、わが国の外交について、もう少し自主性を持ってやっていただきたいということであります。（拍手）総理大臣及び外務大臣が述べられましたわが国外交の三大原則は、多少あいまいなところがありますけれども、それはよいとして、その実行に当って、今までのように、あまりに現実に左右せられることなく、努めてわが国の自主性を堅持して、はっきりとやっていただきたいと存ずるのであります。それでないと、せっかく唱えられているところの、アジアの一員としての立場を堅持して、その信頼を得て行くこともできません。自由主義諸国と協調して行くのに、対等の立場を保って行くこともできません。（拍手） 昨日、総理
第一項の「諸国と共同して」ということが、請願のすべてにわたって条件になっておりますか。それほど強い条件とは言えない程度に書いてありますか。
ただいまの曾祢委員の御意見私も非常に同感でありまして、前にも一回当委員会でそのようなことを申し上げたことがあるのでありますが、その御研究をいただくと同時に、ただいま取り扱うべき在外公館の名称等に関する法律の改正を、いつも国会の閉会中に行われる、必要から改正をしなければならぬものが出てきてこれは国会の方としてはもうほとんど異議を言うことのない法律改正になってしまうのであります。その関係、国会の権限と変更の必要を生ずる実際上の内容の性質からいたしましての点で、現制度が果して適当だかどうだかということを法制局等と十分に御協議願って、御研究をいただきたいと私は思うのであります。何らかのもう少し事実に即した行き方ができはしないか。政令等に譲る
豪州とニュージーランドの高等弁務官でない弁務官ですが、それはやはり大使格のものでありますか。
核爆発実験禁止に関しましては、同僚の両君からすでに御質問がありましたのでありますが、その御質問に対するお答えを伺いましても私十分に明らかにすることはできませんので、その点に関しましてお伺いをいたしたいと存じます。 核爆発実験が兵器の関係において必要であるけれども、平和利用関係においてはごうも必要がないということは学者が言っておる通りであります。しこうしてその兵器のために必要な実験を繰り返すことにおいて、繰り返すたびごとに人類の後の世代に対する危害をも含むおそるべき害を全人類に及ぼす。こういう点からいたしまして、核爆発実験禁止は軍備、軍縮の問題と切り離して主張せらるべきものだということは、われわれ前々から唱えておるところでありまし
もう一点伺っておきたいのがあるのであります。それはこの二十四より二十六口までの間に、東京で国際日系二世の大会が開かれるという計画があるようであります。米国初め各外国におります日系人の、ことに二世、三世ということになって参りまして、その国の善良なる、また有力なる国民となってやっていってくれられる人たちというものは、日本としては非常に重きをおかなければならぬと思うのであります。アメリカにおける二世の諸君が、だんだんとアメリカの一般社会における地位を高めて、単に父祖の業、私の企業をよく継いでおるとか、発展さしていくとかということでなしに、アメリカの公共の生活等においても相当の地位を占めるように、だんだんなってきておるということは、日本国民
外務大臣がこのたび国連へ御出席になるその場合において、原水爆禁止の問題について御提案があるということを新聞において承知をしておるのであります。その御提案はどういうふうな骨子でありますか、差しつかえない範囲においてお伺いをしたいと思います。これは先ほど羽生委員から御発言のありましたように、国会を通じて国民に知らせるということが必要だと思うのです。ことに本院におきましては、しばしばこれに関しまする決議をいたしておりまして、外務省もこれを取り次ぎ、また外務省の立場としても、いろいろ御画策になって、外部に呼びかけられたこともあるのであります。でありますから、国会閉会中におきましては、羽生委員の御発言のありましたように、国会の外務委員会に対し
多少考えが違う点があるかもしれませんが、むろん本院におきましても核兵器の製造及び使用禁止ということは言っておるのでありますが、それにも連関は持っておりまするが、独立に核実験の禁止ということを即刻やらなければならぬという意味で、これを製造の禁止だの使用の禁止などについての問題が解決をするのを待たずして、行われているところの実験の人類に及ぼす非常な大きな障害というものを、すみやかに断たなければいかぬという立場から決議をしておるのであります。そこでこれは本院におきましても、この委員会におきましても、私どもは先ほど曾祢委員の御発言にありましたように、軍縮問題というようなほかの連関はあるけれども、ほかの問題と関係なしに、核実験禁止の問題だけを
私は日本の立場としての主張でなくして、全人類の将来の運命に関する問題として御主張あらんことを希望するのであります。また世界の学者がこれを認めて、そうして学者の職務以外においても、これをすみやかに禁止するように訴えなきゃならぬということを言っておるのであります。でありますからその意味において、唯一の被害国であった日本が全人類のためにこれを唱道するという見地で、御主張あらんことを私は希望いたすのであります。 これのためには、科学的の実証の材料になるところの研究の資料の完備ということが、一刻もすみやかにできることが必要だと思うのであります。この点に関しまして日本は特殊の研究資材を持っておると思います。それは蚕であります。ショウジョウバ
私は、きわめて大事な問題でありまするけれども、本日は時間がございませんのでごく簡単に伺わせていただきたいと存じます。この砂糖協定に関しまする議定書は、説明書によります、昨年の十二月の十一日に署名をされておって、七月の一日までに正式に受諾を行えばよろしいということになっておるのでありますが、国会への提出が四月の十一日という、十二月の十一日からかなりの間が出ておるのでありますが、その間国会は開かれて審議もやっておったのでありますが、どういうことで四月まで御提出にならなかったのでありますか。その間において何か砂糖の問題に関して政府で問題になったことでもあって四月になったのですか。
砂糖に関しまする国際経済的の政策が、非常にむずかしいものだということは、私ども前時代から知らされておったのであります。その後砂糖界の状況が非常な変化を来たしておりますので、私どもの研究をしました時代とはまるで違ったような情勢になって参って、一そうの複雑さを国際問題としても加えて参り、一国内における砂糖の種類等も非常な変化を来たしておるのでありますが、わが国といたしましては、台湾の庶糖に成功した時代においては、テンサイ糖の問題などはほとんど顧みる必要がないという時代がありました。ところが終戦後において台湾を失ったというような結果から、砂糖の輸入というものが非常に重大な部分を占めることになりまして現在に立ち至っておる。ことにその砂糖の消
私は価格対策だけを伺っているのではありませんし、農林行政部内における重要部門を占めているという御説明でありますが、農林行政についてのみ伺っているのではないのであります。砂糖の問題はさきに申し上げたように、非常に広い場面において、農、工、商、貿易、消費、衛生問題に関しまして大きな関係を持っておって、しかも非常な複雑なものになって参ってきておるのであります。新農作物として取り上げるばかりではみい。新工業として考える部面もあり、多々の部面に対してきわめて総合的な見地から、政府において十分な政策力立てられなければいかぬ、こう私は思うのであります。そこでそれをあるいは経済審議庁なり何なりで十分にお立てになる必要があると思うのでありますから、そ
ただいま水産庁長官は、調査のための猟獲頭数のほかに、できるだけたくさんとるようにしていきたいというお話がありましたが、そういうことはできるのでありますか。私は調査期間内においては、調査のための猟獲というものをできるだけ多くを、という御努力は願えるものと思いましたけれども、調査以外の猟獲を増していくというお見込みはあるのでありますか、私はできぬように思うのですが。
本件のエジプトとの間の文化協定の十条でありますが、それの（１）に、「各締約国は、相互の理解のため、自国の国民の相手国への旅行を奨励するものとする。」ということが今度協定した中にあるのでありますが、これは事実どういうことになるのでありますか。二、三の事例をあげて、どういうことをしようというのか、政府はこれに対してどういうふうになさるおつもりでありますか、それをちょっと。
その便宜供与ということはどういうようなことをなさるおつもりでありますか。
私の伺わんと欲しておりましたところも、連関質問としてただいま御質疑がありましたので、御回答で大体了承したのでありますが、そこのところが私にもはっきりわからぬのです。スポーツだとか、あるいは資料の収集だとか、いろいろな文化的の目的で行き来する、相互国民の旅行を奨励するとか、相互の理解ということが、国と国、国民と国民との間の広い理解ということのためではない、文化協定に掲げてある範囲内のことに関する理解を深めるために。こういう御解釈のようでありますが、さよう承知していいのでありますか。
旅行の奨励ということは、先ほど政務次官のお話になったような程度の便宜の供与ということで、エジプトが特にこの条項を入れた目的は達成されるのでございますか。
そういたしますと、各締約国が、特にこの十条の一項を設けましたのですけれども、できるだけ為替等の繁雑をなるべく省略してやるという程度のことで、奨励の目的は達するのでありますか。
