石黒忠篤

今おあげになったような個々の積極的の事柄を起すように、政府が努力をするということを、ここで契約したのじゃないのですか。

了解いたしました。

私は、実質的の質疑につきましては、水産庁の方に休みの間に質問をいたしまして、別に伺うことはございませんが、条約の文字につきまして少し伺ってみたいと思います。 　ワシントンで署名されました捕鯨取締条約の議定書の第一条の３につきましてお伺いします。「追尾、捕獲、殺害」という文字が、議定書の訳文の方に日本語で書いてあるのであります。これは原文と対照いたしてみますと、追尾がハンティングであります。殺害がキリングであるというふうに思われるのであります。おっとせいの暫定条約の方ではこれは訳文でなくして、条約の正文でありますので、日本語が正文でありますが、それにはハイティングの方は狩猟ということになっておるのであります。キリングが猟殺ということ

了解いたしました。ついでに伺っておきますが、捕鯨条約そのものの正文は英文だけでありますか。

そういたしますと、日本文はそれの訳であると思いますが、この件に関しまして一般の問題でありますが、前々からこの委員会で問題となっております、われわれが国会でもって議しまする条約が、日本文以外の外国語で書かれたもののみが正文である条約につきましては、国会へ提案せられるのは、その条約の正文を出されるのか、政府が有権的にきめられた訳文を出されるのか、そこの問題についての御研究を願っておったわけでありますが、それらに関しまして、憲法の解釈に関する問題でむずかしいと思いますが、一つ十分に御研究おきを願いたいと思うのであります。現内閣は、憲法の改正についての審議会を設けられて、これからだんだん進むことと思いますから、この点に関しましても、外務省に

ただいまの御説明の、海商法の改正の実質を持った法案が本国会に提出してあるということでありますが、それの審議はどういうふうになっておりましょうか。

ただいま伺いました、目下衆議院で審議中の法務関係の海商法の改正法案が可決されれば、この本件と並んで海運業関係、取引の実情に即さない現商法の下において、過大な責任を負担させられるという説明にもありますこの危険が、商法上も整理されるのでありますか、どういうことになるのでありますか。

そういたしますと、国際間の海商法の責任規定の改正ということになるのでありますが、国内規定としての海商法の責任の点は、ここに説明にありますような、過大な責任を負担させておるという現状に止めておいてよいのでありますか。

そういたしますと、国内関係におきましても、海商法を責任の点については何らか改正をしなければならぬ、という必要はお認めになっておるのですか。

了解いたしました。

ただいま総理から、ロンドンの軍縮小委員会に政府から提出されました文書についてお話がございましたのでありますが、私はこれをよく拝見しまして、ゆっくりとまた御意見を伺いたいと思いますが、本日は時間が少いようでありますから簡単に申し上げておきます。 　政府当局として、原水爆実験禁止の問題について、それの大目的と実現の具体的段取りとについての御苦心はよくわかります。わかりますが、総理も否定をされないという、原水爆実験禁止と登録制との間については矛盾のあるということは、理論上外務大臣もお認めになっておりますから、私はそれをあえて追及はいたしません。けれども政府のとられる原水爆禁止に関しましての高い、非常に広い人道的見地からの主張が、ややもす

私は冒頭に、外務大臣の実際に対する御苦心は了とする、ということを申し上げておるのであります。しかし実際に事を運行するに際しまして、本来の主張の精神を強く主張するのに妨げになるおそれが多分にありますから、外務大臣においてそれを十分心していただきたいということを申し上げる次第であります。

原水爆に関しましては、先般の参議院の決議の際に、私はきわめて概略を申し述べて賛成を表したのでありますが、その後政府におかれては、松下特使を派遣されて非常に努力をされ、松下特使も非常な決意をもって当っておられることを私は感謝申し上げます。ことに原水爆禁止の問題を一般軍備縮小の問題と切り離して、より高い問題といたして取り扱おうとせられておるやに拝することは、私は最も同意を表するところであります。政府のそういうような態度でこれをお取り扱いになることを、私は熱心に希望をいたすものであります。段々総理のお話にもありますように、各国がそれぞれ国家的見地もしくは国家群的見地に立って、ただいま交渉をしておる際に、原水爆の実験禁止ということを直ちに実

もう一点。ソ連は原水爆実験の即時禁止を主張しておるのであります。今回の回答にも、これに関しまして、わが国に対しましてさらにこの主張をするから同調をしてほしいという要望をしておるのであります。私は原水爆禁止をなるべくすみやかにやるという主張に対しましては、その申し出が裏にいかようなことがあろうとも、これを全面的に言葉通りにとって同意をする、疑わない、こういう態度でいくことが原水爆を持っておる国々の、それについてのこだわりを解いていく上において必要な段階だと考えるのです。この問題は近い将来において必ずまた出てくる問題だと思うのでありまするから、それに対しましては岸総理の深い御考慮をお願いをしておきたいと思います。私の質問はこれで終ります

その通りでございます。

新聞の報ずるところによりますと、ソ連から水爆禁止に関したことについて回答があったように承わっております。また、それに関して、外務省が外務省の見解を公表せられたようでありまするが、御承知の通りに、この問題に関しましては、参議院は特に先般決議をやったようなことでありまして、関心のきわめて深いものがあることは御承知と思います。それらの文書を新聞に発表せられる以上に、すみやかに本委員会にお出しを願いたいと思うのでありますが、これらに関しまして、外務省のお考え及び御用意はどういうことになっておりますか。

私は非常に不満に思うのです。本委員会が中心となりまして、先般の決議をやったことは十分御承知であって、それに関しまして世界的の影響がある。それらについては御承知の通り、御承知の通りとおっしゃるけれども、承知をしたのは新聞によって承知をしているのでありまして、もっと外務省としては当委員会のこれに関する関心の深いことを十分に御了解になっておるんでありまするから、進んで外務大臣からそれらについての緊要なる報告もあってしかるべきことと思い、また今日の新聞等においては、ソ連の意見に対する外務省の意見を発表しておられるのであります。重大な事柄がそのうちにあることを私は考えるのであります。これらに関しては外務大臣から、もし外務大臣ができなければ外務

私は、ソ連に関するものはソ連に大使館もできたことでありますからそれらの方から、ソ連政府の回答がなくても報告があって、それに対しての外務省の意見として発表になったことと思うのであります。ただいまの外務政務次官のお話だと、新聞によって出たのに対して情報局の主任の方から外務省の意見をとりあえず出したので、これもまだ確定のものでないというようなことでありますが、そういう事情は進んで当委員会には御発表になって、われわれ委員といたしましても、報告による外務省の意見であるか新聞による意見であるか、というようなことについて正確な観念を持たないと間違いが起る。現に私は間違えておったのであります。そういう誤解を生ずるようなことをなるべく避けるためにすみ

ただいま問題になっております二重課税の回避及び脱税の防止の関係と直接の問題ではないと思いますが、やや趣きを同じゅうしているようなので、ちょっと伺ってみたい。 　いろいろ文化協定もでき、文化の交流をするために留学生等も出るというようなことが、これから多くなっていくと思うのです。今私が関係をしておるのもその一つの例でありますが、具体的に申し上げると、ストレプトマイシンの発明で世界的に有名になりましたワックスマン博士が一昨々年来られました。日本におけるストレプトマイシン製造についての特許の使用料に対する収入、それは同博士のおられるラトガース大学財団にすべて帰属さして、そして微生物化学の発達をはかるという、自分も研究をし人にも研究させる施

今やクリスマス島の上空において、英国が水爆の大実験を行わんとする際に当りまして、ここに決議案が上程せられましたのであります。私は緑風会を代表いたしまして、これに賛成をいたすものであります。（拍手） 　原水爆の実験は、核分裂または融合の力の平和利用ということに対しましては、何の必要もないことであります。のみならず、むしろ妨害になるということすら言われておるのであります。それゆえに本院は、決議案に述べてある通り、原水爆に関しましては再度にわたって禁止の決議をやっておるのであります。そうして国連並びに関係各国に対して、われわれ原爆被害の唯一の民族の悲願を強く要望したのでありました。しかしながら、国連においても、これに対していまだ何ら有効