砂田重民

仲村委員の御質問のことに関しましては、恐らく内閣官房で公式に発表されることと思いますが、海部総理は、日程等の見通し、調整がつきまして、六月二十三日の沖縄全戦没者追悼式に出席されることを決定されたと私は内閣官房から伺っております。そして、さきの大戦によってとうとい犠牲となられました沖縄県民及び日米両国の将兵二十万余柱のみたまに対して、国民を代表して霊前にぬかずき、心から哀悼の意を表しますとともに、沖縄県民の長年の御苦労をねぎらいたい、このように総理が、そういう意向を持っておられることを承っております。決定されたと受けとめていただいて結構かと存じます。

沖縄県民が持たれております極めて悲惨な戦争体験、この沖縄県の持ちます歴史というものを絶対に風化させてはならない、仲村委員の御指摘と私も同じ考えを持つものでございます。 　総理の、戦後の総理大臣としての初めての慰霊祭への出席も、県民を代表されて西銘知事からも御要請があり、国会の与野党を問わず、沖縄選出の先生方からも強く御要請がございました。私も総理に出席していただくようお願いを申し上げました。その前後、総理から伺っております総理の気持ちも、先ほど私が申し上げましたようなお気持ちでございます。率直に申し上げまして、沖縄県民の皆様方への贖罪のお気持ちも総理はお持ちでございます。 　そういう意味で、今まで毎年のこの慰霊祭には総理大臣のあ

すべて私からお答えを申し上げていいかどうか、ちょっと迷うところでございますが、沖縄にあります沖縄県の遺族連合会が奉仕をしておられる記念碑、塔の費用分担の点につきましては、これは恐らく県の御意向もございましょうし、厚生省の関係ではないかと思いますので、仲村委員のお気持ちは所管官庁に伝えておきたい、こうお答えを申し上げざるを得ないわけでございます。 　植樹祭の場所を北部にするか南部にするかというのが沖縄県の中で大変御議論のあったことは承っております。県が北部と御決定になったようでございますが、最終的に植樹祭の実施機関で決定をされるまでにも恐らく南部の方の、今おっしゃったような緑化事業等、県で御検討になっているように承っておりますので、

昭和四十七年五月十五日に沖縄が本土復帰をいたしましてから十八年余が経過したわけでございます。この間、県民のたゆまざる大変な御努力と多額の国費の投入とによりまして、学校教育施設あるいは道路、空港、港湾等、交通通信施設でございますとか上下水道等の生活環境施設の整備は大変大きく前進をしてくることができました。本土との格差は昭和四十七年を振り返りますと次第に縮小されてきたということ、そして、沖縄の経済社会は総体として着実に発展してきたということは言い得ると考えるものでございます。 　しかし、例えば水の確保の問題など、生活産業基盤の面ではなお整備を要するものが多く見られますとともに、産業振興や雇用の問題など、そういった面での解決をしなければ

ただいまも申し上げましたようなポスト二次振計に向けての準備を進めておりますけれども、今仲村委員がお述べになりました三次振計というものが、政府の部内としてまだ決定をしているとは言いかねる時期でございます。それは、先ほども御説明をいたしましたように、国、県でそれぞれ総点検を行っております。この総点検はポスト二次振計をどうするかということを目標に考えながらの総点検でございますけれども、振興計画の原案は知事が作成をなさるわけでございます。まだ県の方もその時期には至っておりません。県が国に提出されます第三次振計の計画が出てくるまでにも国と県と双方で各様の点検、検討をしているところでございますから、これらの意見を持ち寄りまして、審議会で今審議し

先ほどの仲村委員の御指摘が、三次振計は政府で決定をしていると考えていいかというような御趣旨と受けとめたものでございますから、それはまだいささか早うございますとお答えをいたしましたけれども、今開発庁が総点検をいたしております。そのこと自体、三次振計に向 かっての準備、そう受けとめていただいて結構でございます。開発庁長官としては極めて積極的な気持ちを持っていることを申し述べておきたいと存じます。

お尋ねは多岐多様にわたる御意見でございます。那覇空港はターミナルが大変狭隘化してまいっております。いよいよこれの整備にも取り組んでまいらなければなりません。沖縄開発庁が直接お答えをいたすべき問題、運輸省にお答えをいただく方がいい問題、それから今の那覇軍港、昨日外務省から発表になりました今回の返還予定地の中に那覇軍港が含まれていない、これの問題、これは外務省がきょう来ていただいております。それぞれの担当省からお答えをさせたいと思います。

二次振計も残すところ二年足らずとなっているわけでございます。ポスト二次振計、私はあえてもう三次振計とお答えをしておりますけれども、これに向けた沖縄の振興開発のあり方を検討いたしますことが今日の私ども沖縄開発庁としての最重要課題でございます。 　これまでの振興開発の現状と課題を明らかにいたしますために、平成元年度から沖縄振興開発総合調査を実施してきているところでございまして、もろもろの施策、事業全般にわたっての総点検を実施しております。今まだその総点検が進行中でございます。沖縄振興開発審議会でも専門委員会を設置いたしまして審議を進めていただいているところでございます。一方、県もまた大変熱心にこの問題にお取り組みでございまして、県の二

今上原委員お述べになりました一次振計、二次振計の基本的な理念というものは、ポスト二次振計においても確保していかなければならないことであると存じます。しかし、その中においても特に三次振計でどこに重点を置くか、このことをただいまやっております総点検の中から決めてかかりたい、かように考えているわけでございますが、今上原委員が御指摘になりましたような幾つかの重要な問題点は、当然三次振計の中での一つの重点として考えていくべきことだと思います。 　なお、環境保護の問題がございましたが、沖縄県におきます調査においても、沖縄県民の御意向としても、観光にこれからの非常に大きな重点を置いていかれようとしているわけでございます。総合的なマスタープランの

あえて私は三次振計という言葉を使ってお答えを申し上げておりますけれども、先ほども御質問がございました三次振計というものは、政府では決定をしているかと言われれば、まだこれから私どもが努力をしていかなければならない点が幾つもあるわけでございます。振興開発特別措置法で決めております高率負担というものを存続していくということも、関係各省すべての理解の上に立って三次振計というものを決めてまいらなければなりませんだけに、重要課題の一つでございます。第一次振興開発、第二次振興開発、その上げてきた成果、残っています問題、大局的に判断をいたしましても、特別措置法に決めております高率補助というものが非常に有効に働いてきた、そのことを十分な理論武装をいた

大変重要な御提案だと思います。県の方でもそのような方向でいろいろな検討をなさっておられるようでございますが、センターをつくる、研究所をつくる、その指導する人を確保することが非常に重要なことであろうと思うのです。 　直接のお答えにはならないかもしれませんが、そういう場で琉球大学の果たすべき役割というものが大変大きなものであろう。県の今お話しになりましたような部門の発展のために琉球大学がもっと大きな役割を果たしていけるのではないか、このように私は考えたものでございますから、琉球大学が琉球大学としての幾つもの学部を統合しての博士課程を含めた研究業務というようなものの設置を御希望になっているように承りました。文部省にもそれの採択方の依頼を

沖縄の赤土の問題は大変難しい問題であるとともに、沖縄県全体のこれからの振興を考えてまいりますと、克服をしなければならない重大な問題だと心得ます。今、具体の箇所の御指摘もございましたから、当面といたしましては、それぞれの作業現場に振興局長が直ちに対応できますような措置をとりますが、総合的な対策については、関係省庁ともひとつ協議をさせていただきまして何らかの対応をしてまいりたい、かように考えます。

昨日合意を見ました返還施設区域、関係者の御努力には私も謝意を表したいと思います。 　開発庁長官といたしましては、残された施設区域について今度とも日米合同委員会で引き続いて検討するという一項目がついたことをよかったなという気持ちでございます。開発行政をこれから進めますのに、沖縄の振興開発のこれからのことを考えますと、やはり今の沖縄の基地密度のあり方というものは基本的な重要な課題の一つであるという認識をまだ変えるわけにはまいりません。その姿勢を貫いてまいりたい。今後も引き続いて検討をされようとなさっておられます施設、区域について関係者の御努力に期待をしているところでございます。 　それから、跡地利用のことでございますが、今回返還され

沖縄の合同慰霊祭というものが持っております意義を考えますと、これは大切にずっと続けてやってまいらなければなりません。地方公務員とのかかわりの問題でございますが、私も先ほどから、仲村委員がおっしゃったり、沢田委員が御指摘になるのと同じような感じを持つものでありますから、ちょうど幸い、戦後の現職総理としては初めての海部さんの参列もございますので、沖縄の慰霊祭というものの意義について、自治大臣に何とかならないのかという話はしてみたいと思います。

水の問題は非常に重要な問題でございます。第一次、第二次の振興計画進行中に五ヵ所のダムの建設を完成いたしました。さらに新たなダムの計画をもう既に持っているわけでございます。これらのダムの貯水可能量と、沖縄がこれから、今沢田委員も御指摘のありました観光客等による水の需要増、これらをそれぞれてんびんにかけまして遺漏のないような体制をとっていきたい、そういうふうに決心いたしております。

やはり基本的には、第一次、第二次の振興計画を通じて持っておりました本土との格差の解消、それから自立する沖縄県、この二つの理念を持ち続けなければならないと思うのです。 　具体的に沖縄県というものがどういう性格を持ってとかそういうことはまず一義的には県がお決めになることであって、まさに地方自治の本旨はそこにあると思うのです。将来沖縄県はこういう方向へ向けてというのを国家権力が決めつけてかかるべき筋合いのものではない。県がお考えになったことに、私どもはそれの実現に最大限の協力、努力をしていく、そういう姿勢で貫かれていく、ポスト二次振計まで貫かれていく基本的な理念というものは今までとは変わりのないものとお考えいただきたいと思います。

少し実態に即してお答えをいたしたいと思いますが、昨日発表されました日米合同委員会の結論、発表されたあの施設区域の取り扱いについて、日米合同委員会の担当者と申しますか、外務省はもうこれで用が済んだということではまだありません。防衛施設庁にいたしましても、日米合同委員会の結論が出たからこれでしまいだといって防衛施設庁の手を離れているわけではないわけであります。そのこともございましたので、きのう閣議の席で外務大臣と防衛庁長官に対しまして、御苦労を察しつつ、きのうの三時をめどに公表と伺っておりますが、まだ問題が残されております。個々の土地というもの、施設というものは、国有地あり、市町村有地あり、民間の土地あり、各様でございます。跡をどう利用

今玉城委員のおっしゃった三カ月しか防衛施設庁は地代を払ってくれないというお話がありましたけれども、それは公式に返還日が決まって三カ月ですか、まだ返還日は決まってないわけでございます。それが決まりますまでにまだ少し時間が必要だろうと考えます。確かに、おっしゃるように地権者の意向はまちまちで取りまとめが難しいところもございましょうし、あるいは中にはほとんど全部が国有地であってこれはもう保安的に残していかなければならないというようなところもあるわけでございます。さして難しい問題はこういうところではないだろうと思いますが、個々に事情が異なりますだけにもう少し時間をかしていただきたい、こうお答えをしておるところでございます。

沖縄の基地密度の現状は、これからの沖縄の振興開発計画を進めていくについて、その整理縮小について解決を要する基本的か課題の一つである、かように開発庁長官としては考えております。 　昨日発表になりました日米合同委員会の合意というところまで到達いたしますについて、大変古くからこれはもう案件となっておりました、日米安保協で議題に上げておりました施設、地域だけではなくて、西銘知事が要望をされました施設、区域、軍転協が返還を要望した施設、区域、一〇〇％ではありませんけれども、これらの要望も配慮をしていただきながら、昨日の結果を出していただいたこと、私は関係者に開発庁長官としては謝意を申し述べたいと思います。ただ、まだ残された基地がたくさんある

これからの沖縄の振興開発、各様の事業を進めますについて、赤土問題は大変重要な問題でございますから、各省それぞれ対策を講じているという御答弁でございましたけれども、具体に上原委員から箇所の指摘もあったことでございますので、この点を踏まえて、県も条例を持っているようでございますから、このことも含めて検討させていただきたい、かように考えます。