平成二年度の北海道開発予算について、その概要を御説明申し上げます。 平成二年度総理府所管一般会計予算のうち、北海道開発庁に計上いたしました予算額は、歳出六千九百七十九億二千百万円余、国庫債務負担行為百五十三億二千三百万円であります。 このほか、大蔵省所管の産業投資特別会計に計上の日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法第二条第一項に該当する事業のうち北海道開発庁に係る無利子貸付金が歳出九百三億九千四百万円となっており、これを合わせた予算額は、歳出七千八百八十三億一千五百万円余であります。 次に、これら歳出予算の主な経費につきまして、その大略を御説明申し上げます。 第一に、
平成二年度の沖縄開発庁予算についてその概要を御説明いたします。 沖縄開発庁予算の総額は二千四百九十九億八百万円であり、これは前年度の予算額二千四百七十七億七千八百万円に対し一〇〇・九％となっております。 次に、主要な項目について御説明いたします。 初めに、沖縄振興開発事業費について申し上げます。 平成二年度は、残すところ二年となった第二次沖縄振興開発計画に基づく諸事業の着実な推進を図り、地域特性を生かした振興策を展開する重要な時期に当たることから、所要の予算額を確保したところであり、その額は二千二百八十七億百万円で、前年度予算額に対し一〇〇・七％となっております。 沖縄振興開発事業費の内訳といたしましては、治山治
竹村委員御指摘の問題は、私は二つあると思います。 一つは、今お話のございました沖縄への配分にかかわること、もう一つは十カ年計画の中で長期計画を持っているいわゆる公共事業だけに限定していいかどうかということ、それはやはり国民生活充実という非常に大きな前提条件を立ててまいりますと、長期計画を持っております公共事業だけに限定するのはそれは幅が狭いのではないか。やはりいろんな角度から、いわゆる国民生活を豊かにするための社会資本というものの内容を今経済企画庁でも再検討しているところでございます。 細かいことのようでございますけれども、小中学校の義務教育施設なんというものはここ十八年の県民の御努力、行政の努力によりましてほぼ内地並みにな
三次振計という言葉はまだ政府の行政日程に上がっておりません。これは、二次振計が二年足らずでございますけれどもまだ期間が残っているわけでございます。ポスト二次振計という言葉で申しておりますが、こういう公の場でないところでは私は実は少し遠慮をしながらも三次振計という言葉を使わせていただいておりますけれども、沖縄の長期的な振興計画の提案者は知事さんでございます。知事さんがその原案を提出されまして、国がそれに基づいて検討いたしました上で出すべき結論がポスト二次振計の計画になることになりますので、ただいまそれの準備をしている段階でございます。 沖縄県も、第一次、第二次にわたります振興開発計画がどこまで達成されてきたか、何が残っているかとい
今回の問題は水産庁あるいは海上保安庁の調査、捜査を待っているところでございますが、その背景はやはり北海道の北洋漁業の大変な厳しい情勢、これがその背景にあると認識しておりますというのが予算委員会での農水大臣のお答えでもございます。私も同じ考えを持っております。 御指摘のように、北海道の北洋漁業は国際的な規制によって大変厳しい状態にあることは御指摘のとおりでございますが、北海道は我が国の漁業生産量の約四分の一を水揚げする最大の水産物供給基地でございまして、引き続き水産物の安定供給に寄与することが期待をされているわけでございます。 第五期北海道総合開発計画におきましても、つくり育てる漁業あるいは資源管理型の漁業の展開を軸に水産業の
第一次振計の成果を踏まえまして実施いたしてまいりました二次振計も残るところ二年足らずとなったわけでございます。ポスト二次振計の取り組み状況のお尋ねでございますが、沖縄開発庁におきまして、これまでの振興開発の現状と課題を明らかにいたしますために、昨年度、平成元年度から予算をいただきまして沖縄振興開発総合調査を実施いたしております。諸施策、事業全般にわたっての総点検を夏ぐらいまでには結論を得たい。同時に、沖縄振興開発審議会にも専門委員会を設置していただきまして、この問題の調査、審議を進めていただいているところでございます。御承知のように、県でも二次振計の総点検をなさっておられるので、これらの御報告等もちょうだいをいたしながら、次期振興開
小笠原委員御指摘の自治体の返還要望と申しますのは、さきに重転協の 総会で決議された返還要望のことと存じます。新聞の報道では私も承知をいたしております。しかしまだ沖縄開発庁に対して要望書が提出されておりません。軍転協で決議をなさいましたことを軍転協御自身で今内容を精査しておられて、八月ぐらいに開発庁に出したい、こういうことを承っております。 この要望書が出てまいりましたならば関係省庁と十分協議をしてまいりたいと存じますが、沖縄開発庁の基本的な姿勢と申しますのは、各様の沖縄開発の事業を進めますについて今日の米軍基地の密度というものは各様の問題を抱えているという認識を持っているわけでございますから、二次振計の中でもこれの整理縮小は明
小笠原委員御指摘の北海道ウタリ協会の総会での当面の活動方針の決定ということは、これも報道を通じて私は承知いたしております。ただ、今の墓参のことになりますと、四島墓参ということでありますならばウタリの方であろうとそうでなかろうとそこに何の差別もあるはずではないと考えておりますが、千島列島全体ということになりますとこれは外交にもかかわることでございまして、先生の御意見をきょう私といたしましては承りおくしかないわけでございまして、外務省の当局からもまた御答弁がいただけるのではないかと存じます。
小笠原委員の御発言が、ウタリの方々の墓参のことについて、四島に限らず千島列島全体についての御発言であったように思うものですから、北海道開発庁長官の権限の外の外交問題でございますので、開発庁長官としては承りおいて、ちゃんと忘れず残しておきますことだけは申し上げておきます。
不発弾処理等の戦後処理の問題は一段の力を入れてまいりたいと存じます。
委員御指摘のように、北海道におきます北洋漁業は極めて厳しいものがございます。片一方、北海道は我が国の漁業生産量の約四分の一を供給してまいりました。今日なおその状態は確保されているところでございまして、期待にはこたえているという感じがいたすわけでございます。 今水産庁からお答えがありました北洋漁業のこれからの厳しい局面に対する各様の対策のほかに、第五期北海道総合開発計画に基づきまして、北海道の特性を生かしつつ、多目的な漁港、漁村の整備、海域の条件に適合した沿岸漁場の開発、あるいはまた水産物の付加価値を高めようという意欲が北海道で大変高まってきているときでもございますので、流通・加工機能の強化等の施策を農林水産省とも相談をいたしなが
米軍の施設、区域の返還について日米合同委員会の結論ができるだけ早い時期に出ることを沖縄開発庁としては期待しているところでございますが、跡地利用の問題につきましては、沖縄県で市町村が地元住民や土地所有者等の意見を十分しんしゃくの上跡地利用計画を策定いたしますことを県が積極的に指導をもう開始していると聞いておるところでございます。やはり地方自治の本旨よりいたしましても、まず市町村が中心でこの利用計画はお進めになるべきものと考えております。県知事及び軍用地等の所在する市町村長をもって構成しております沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会におきましても、県、市町村間の連絡、協調を密にしながら跡地の利・転用計画策定の促進を図っていると聞いており
今お読みになりました沖縄の経済同友会会長の御発言の要旨は基本的には私も同感だという気持ちがいたします。これは県当局も市町村当局も通じて同じような考え方を持っていると思います。 二次産業の振興等の具体的な問題は政府委員からお答えをさせていただきたいと思います。
実は日米合同委員会が六月ぐらいには少なくとも一応の中間報告を出すということを伺いまして、私も委員と同じ心配を持ったわけであります。今まで、かつて返還の例がございまして、その跡地利用等についてどういう時期、段取りで防衛施設局が進めてくださったか、防衛施設庁にお願いをいたしまして、現地の防衛施設局の今までの実例を実は伺ったところでございます。返還ということが正式に決定をいたします時期も問題だと思います。そこから起算して、今施設庁からお話のありました何日と何日ということでございますから、したがって防衛施設庁のスタンスとしては、返還を決定いたしますのに、地元の各機関、土地所有者と米側から返還の意向が示された段階から協議に入って、御相談をした
沖縄県が策定をいたしました二次振計の総点検、承知をいたしております。県が地方公共団体というその立場で総点検の作業をなさいました。ただいま沖縄県の振興開発審議会で御審議になっていると承知をいたしております。 一方、私どもの沖縄開発庁といたしましても、沖縄の振興開発の現状と課題を明らかにして、ポスト二次振計をどう考えていくかということについて検討を始めているわけでございまして、振興開発計画に基づいてこれまで実施されてきた諸施策、事業について、現在その総点検作業中でございます。夏ごろまでには開発庁自身が取り組んでおります総点検作業が終わりますので、これもまた私どもの沖縄振興開発の審議会に協議を求めまして審議会の御意見も伺っていきたい、
沖縄の水を確保いたします問題、大変重要な問題でございまして、先ほどの委員のお話にございました二次振計の後にやはり残っていく問題だと考えております。それだけに水源地周辺の問題等心いたしまして関係官庁ともよく協議を進めてまいりたい、かように考えます。
まさに個人的にしかお答えができないわけでありますけれども、大変好評を博している、お客様も多い水中船だと伺っております。安全であることはもう第一条件でございますから、運輸省でいろんな規定を設けて安全確保に努めていてくださると思いますけれども、好評であればあるほど安全を確保していただきたい、かように考えます。
村田委員の御意見をよく承りました。 沖縄県におきましては、失業率が高いということと人手不足ということは併存している状態でございます。今御指摘の地域の台湾との交流が大変活発化してきている。沖縄県知事も最近台湾へ御自分でも行かれて、なお一層交流を深めたいという活動をしていることを承っておりますけれども、この地域への外国人労働力というものをどう導入してくるか、その働く基盤は何かというようなことがまだ具体化されたようには伺っておりません。よく県等の御意向も承りまして、今御心配のようなことが、例えば新しい改正入管法がこの地域の労働力確保の邪魔にだけなるということのないように関係機関と協議をしてまいりたい、かように存じます。
大城委員からどうも身に余るお言葉をちょうだいいたしました。私は別にそんなすぐれた人間ではありません。普通の人間でございます。普通の人間であればあるほど沖縄の過去の大変悲惨な歴史を顧みましたときに、沖縄の発展のためにお力添えをしたいと、もう単純にそう思うのは当然のことでございます。そういう角度でお手伝いを、これからも努力をしてまいりたいと決意をいたしております。 ただいまお尋ねの海部総理の六月二十三日の沖縄慰霊の日、沖縄全戦没者追悼式への参列のことにつきましては、大城委員が総理に直接会われまして非常に強く要請なさいましたことを総理から私も伺っております。私からも同様の趣旨のことを総理にお願いを申し上げました。総理は参列したい意欲十
市川委員御指摘のように、復帰後十八年を経過したわけでございます。この間、県民の皆さんの大変なたゆまざる御努力と多額の国費を投入してまいりました。二次にわたります振興開発計画、二次振の本年がもう九年目になっているわけでございます。学校教育施設でありますとか、道路、空港、港湾等の交通通信施設、あるいは上下水道等、生活環境施設の整備は復帰のときと比べますと随分前進をしてくることができたわけでございます。本土との格差は次第に縮小をしてきていると総体的には申せますし、沖縄の経済社会は着実に発展してきた、さように認識をいたしております。しかしながら、水の確保の問題、あるいは全国平均の県民所得との格差の問題、失業率が本土の平均の倍も高いというよう
