砂田重民

日米安保条約に基づきます地位協定というものの現実を認識しつつも、沖縄開発庁の長官といたしましては、ただいまのような基地の高密度な状態が沖縄の振興開発のために大変な問題をたくさん抱えておる現実は、これまた現実として認めているところでございます。二次振興計画の中にこれの整理縮小につきましても願っておりますところを明文化しておりますのも、さような認識の上に立っているからでございます。基地縮小の実現を一日も早かれと、日米合同委員会の好ましい結果を待っているところでございます。

日米構造協議の中間報告の中に一項目あったことでございます。最終的な取りまとめはこれからでございますけれども、実態に即して申し上げますと、これは全国についての措置ではございますけれども、沖縄には大して必要ないんじゃないかという気持ちで私はおります。

先ほども御質問にお答えを申し上げたわけでございますが、第二次振興開発計画があと残すところ二年足らずになってまいりました。復帰の当時に政府としても決意をいたしました沖縄の自立的な繁栄、それを確保いたしますためにも、今なお公共事業等についても残された問題点がございます。今市川委員がお述べになりましたような御趣旨でひとつ取り組ましていただきたい、かように決意を新たにいたすものでございます。

高井委員にお答えをいたしますが、沖縄が持っております過去、現在の各様の特殊事情、社会経済の各方面でやはり本土と著しい格差が生じております。十八年間にわたりまして振興開発計画を立てて、特別措置法に基づく格段の努力を政府も続けてまいったところでございますが、今なお問題が残っているわけでございます。 　沖縄開発金融公庫の果たします役割も、まだまだこれから活躍をしていっていただかなければならない事情にございます。真に自立する沖縄県建設を目指しまして特段の努力をこれからも続けてまいりたい、かように決意を新たにいたすものでございます。

これからの沖縄の振興開発につきましては、審議会から提言されました二次振計後期の展望と戦略、それから四全総などを踏まえまして、東南アジアを初めとする諸外国との国際交流拠点の形成、国際的評価にたえ得るリゾート基地の形成、さらに亜熱帯農業の振興等、特色ある産業の振興を図ることが必要であると考えております。 　一つつけ加えさせていただきますならば、きょう御議論に出なかったことでありますけれども、喜屋武先生の言われる沖縄の特色を生かすという意味でも、沖縄の伝統工芸というものをやはり大切にしていかなければならないと思います。放置をいたしておきますと後継者も育ちません。何とか沖縄の伝統工芸というものを後継者育成等を考えながら、規模はそう大きくな

二風谷のダムの問題、具体の数字でございますので政府委員から正確にお答えを申し上げたいと存じます。

お答えをいたします。 　北海道は御承知のような気象条件でございますから、建設業を中心にいたしまして多数の季節労働者がおられます。全国の季節労働者の中で北海道におられる方が四二％ばかりと承知をいたしております。これらの方々の雇用の安定を図りますことは極めて重要な問題でございまして、当庁といたしましても、北海道開発予算にかかわります事業の平準化を図る等、雇用の安定的確保に努めているところでございますが、労働省も冬期雇用安定対策を積極的に進めてくださいまして、今委員御指摘の冬期雇用奨励金の給付制度、北海道におきましても季節労働者の冬期雇用の促進や、また職業能力の向上に大変大きな役立ちをしてくれております。冬期下の北海道経済の下支えに寄与

昭和二十五年に北海道開発法が施行をされまして、同法に基づきまして北海道開発庁が発足をいたしました。この六月一日におかげさまで四十周年を迎えることに相なったわけでございます。 　この間、企画調整面を担当いたします北海道開発庁と、農林水産、運輸、建設各省にまたがります公共事業を一元的に効率的に実施する北海道開発局という体制のもとで、道路、空港、港湾などの交通基盤の整備、治水利水対策の促進、農業基盤の整備など、極めて効率的に実施をしてまいりました。この結果、平成元年には北海道の人口は五百六十七万、昭和二十五年に比べますと一・三倍に増加をいたしております。北海道経済全体の底上げに、また道民生活向上に、また国全体への貢献度も高まってきたと自

北海道は、開発庁が発足をいたしましてから四十年、北海道の開発が我が国において本格的に進められてからまだわずか百二十年余でございます。本州に比べてその歴史が大変浅うございまして、まだ社会資本の整備は立ちおくれが見られるところでございます。 　公共事業に対する北海道の依存度が高い、それは公共事業の投資がおくれているからでございます。一方、二十一世紀に向けて豊かさを実感できる国民生活を実現していくことが我が国の重要な課題であります。そういう時期でございますだけに、私としては、北海道が持ちます大変大きな潜在力というもの、そしてその発展力を引き出して我が国の長期的な発展に貢献するために、立ちおくれている社会資本の整備を促進するとともに、高度

先般、沖縄開発庁長官を拝命いたしました砂田重民でございます。委員長初め委員の皆様方、よろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げます。 　沖縄開発庁長官として、所信の一端をこの機会に申し述べさせていただきます。 　政府は、昭和四十七年五月の沖縄の本土復帰に伴いまして沖縄振興開発特別措置法を制定いたしまして、これに基づき昭和五十六年度までを計画期間といたします第一次沖縄振興開発計画を策定し、各分野におきます本土との格差是正と沖縄の自立的発展に必要な基礎条件の整備とを図るため、各般の施策を積極的に講じてまいりました。 　さらに、昭和五十七年には同特別措置法を十年間延長いたしまして、これに基づき平成三年度までを計画期間

ただいま議題となりました沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　沖縄振興開発金融公庫は、日本開発銀行、国民金融公庫、住宅金融公庫等七つの国の政策金融機関が行っているそれぞれの業務を沖縄県において一元的に行う総合公庫として、沖縄が本土に復帰いたしました昭和四十七年五月に設立されまして以来、産業の開発に必要な資金等を融通することにより沖縄における経済の振興及び社会の開発に寄与してまいったところでございます。 　政府は、沖縄が本土に復帰して以来、沖縄の振興開発を図るため、第一次及び第二次の沖縄振興開発計画に基づき、鋭意各般の施策を進めてきているところでありますが、沖

新村委員にお答えをいたします。 　沖縄県が持っております特殊事情というものを、私も同じ認識を持つものでございます。本土と違いまして、唯一、大戦のときの戦場となった沖縄県でございまして、幾多の悲惨な歴史的な事実があるわけでございます。沖縄県民の受けました心の傷というものはそう簡単に消えるものではございません。当然のことでございます。そしてまた、昭和二十六年にサンフランシスコ平和条約によっていわば日本国は独立の第一歩を踏み出したわけでございますけれども、それから昭和四十七年に至りますまで、沖縄県は米国の施政権下にあったわけでございます。昭和二十六年から復興のために国民の皆さんもこの貧乏から抜け出そうという大変な決意を持って働き始められ

先ほどから御意見のございます点、実は沖縄復帰のときに、当時は沖縄復帰の仕事を総理府が担当いたしておりまして、私は総理府の副長官をちょうど務めていたわけでございます。沖縄の復帰にかかわります一連の法案を沖縄国会で終えました後、沖縄復帰の記念式典が東京と那覇で行われました。東京の会場では当時の佐藤総理が、那覇の会場では当時の総理府の長官でございました山中貞則さんが出席をいたしまして、それぞれ式辞を述べたわけでございますが、その式辞の中には、戦場になった沖縄の方々への弔問の気持ち、慰問の気持ち、これから政府として責任を持って沖縄の振興のために取り組んでまいります決意がそれぞれ表明されていたわけでございます。沖縄県並びに沖縄県民に対します。

ただいまの御質問の中で私どもに関係することがございますから、お答えをしておきたいと思います。 　今日の沖縄におきます米軍基地の密度というものは、これからの沖縄の開発計画を進めていくにつきましてやはり解決を要する基本的な、重要な課題の一つだと認識をいたしております。 　ただいま御指摘の米国の国防総省の発表の「アジア・太平洋地域の戦略的枠組み」という中で、第一段階に「既存の手続を経て余剰施設、特に沖縄にあるものの日本政府への返還」との趣旨が書かれております。ただいま申し上げましたように、第二次振興開発計画の中でも、基地の整理縮小というものが沖縄の産業の振興、そしてまた生活環境の整備に資するよう跡地の有効利用を図るための施策を講じると

ただいま申し上げました昭和四十八年、四十九年、五十一年、三回にわたります日米安保協の協議の中で施設、区域の具体的な名前が挙がってきておりまして、沖縄県もこのことはもう把握をしているところでございます。今日の日米合同委員会はこれを受けて具体的な返還の協議をしているもの、さように私どもは聞いております。

国際的なデタントの傾向、ヨーロッパにおいては大変これが具体的に米ソの間でも進んでおるようでございますけれども、アジア・太平洋にその風潮が移ってくることを期待しつつも、なかなかアジア・太平洋地域においてはヨーロッパと異なるいろいろな事情がある、そういうことは認識をいたしておりますけれども、私が外務大臣みたいな答弁をするわけにはまいりませんが、沖縄に関しましては、この間の米国の国防総省の議会へ送りました報告書の中に「既存の手続によって」ということが書かれておりますこと、「沖縄の基地について」という言葉がございますこと、先ほどから申し上げましたように昭和四十年代の終わりごろから数回開かれました日米安保協議会の席でも既に沖縄の基地の返還のこ

先般、衆議院の予算委員会でも、沖縄の基地返還の問題の所管をしております外務省から、この日米合同委員会の構成メンバーの一人である北米局長からも、できるだけ早く努力をしてできるだけ早く国会へも御報告をいたしますという答弁を私も予算委員会の席で聞いておりますので、結論が出ますことを早かれと祈りながら期待をしているところでございます。

沖縄開発庁の立場から私の見解をお話しをしておきたいと思います。 　今長谷委員と事務当局とのいろいろな御議論、一つはやはり、新石垣島空港というのは三種空港でございまして、設立者は県でございます。ですから、今運輸省からも御答弁のございました空港建設の着手前に国から取りつけなければならない許可、埋立認可、その前に、第三種空港としての新石垣島空港の設置者であります県が、国へ手続する前にクリアをしておかなければならない幾つかの問題があろうかと思うのです。そのクリアをしておかなければならない幾つかの問題について運輸省、大蔵省の事務当局からお答えがあったと思うのですが、空港の設置者である県の申請を待っている国の立場、そこのところがちょっと長谷委

大変貴重な石垣島白保地区のアオサンゴでございます。これは基本的に守るべきものと心得ております。 　観光事業振興のためには沖縄県が各様な取り組みをしておりますけれども、そのために必要な飛行場、当初白保地区に設定を考えておられましたけれども、空港の位置の変更を県がなさいましたのも、県にとっても、白保のアオサンゴを守るべしという結論を得て、空港建設の場所の変更を考えられたものと承知をいたしております。

レジャー地域と申しますか観光地域と申しますか、その一つの絶対要件は、やってくる人たちが自然に触れたいということで出かけていくわけでございますから、今の東委員の御指摘のように、守るべきものと基本的に私どもも考えておりますし、そのように解釈していただいて結構でございます。