砂田重民

石原委員御指摘のように、北海道の産業の問題については大変厳しい環境にあるわけでございます。 　北海道産業というのは従来第一次産業、第三次産業に偏っておりまして、二次産業の集積が大変薄うございます。これの発展を今後考えてまいらなければなりませんけれども、今御指摘がございました宇宙航空産業基地、大変重要な問題でございまして、地元も大変な熱意を持って、産官学一体になっての研究機関を既に創設いたしまして、いろんな角度から研究を始めているところでございます。 　航空宇宙産業というのは非常にたくさんの分野の極めて高度なテクノロジーに支えられて成り立つ産業でございますだけに、すそ野が大変広い。少し夢のようなお答えになるかもしれませんけれども、

お答えをいたします。 　自立する沖縄県を目指しての各様の開発計画を進めますについて、今の基地の密度の高さというものは問題なしといたしません。第二次沖縄開発振興計画の中にもそのことを明記してあるわけでございます。日米合同委員会の御努力が成果を上げてくださることを期待いたしておるところでございます。

事務的に沖縄開発庁に県から提出されたと伺っておりますが、まだ私自身が目を通すところまでいっておりません。

この問題は、やはり第一義的には市町村が中心になって、米軍施設区域、その整理縮小が実現をいたしました後の土地の利用計画というのは、地方自治ということの本旨を踏まえましても、やはり市町村が中心になって地元住民や土地所有者の意見を十分にしんしゃくの上で跡地利用計画を策定されるべきもの、かように考えております。ただいま積極的に、県もこの問題を市町村に対して指導をしておられるように伺っているものでございますから、土地利用計画というものがまとまってまいりますことを期待をいたしているものでございます。 　地元の住民や土地所有者の意見を十分市町村がしんしゃくしておられるその段階で国が口出しをすることは、やはり地方自治の本旨から避けるべきことではな

お話のお気持ちは私もよくわかります。御心配になっている点は、私どもの沖縄開発庁が所管をいたしております職務というものはきちっと線が引かれているわけです。総務局長はその範囲でお答えしているわけでございますが、玉城委員の御心配は、そこへ行くまでの空白が生まれはしないか。防衛施設庁の所管のところではないだろうか、そう私は考えるわけでございますから、そこの点は防衛施設庁にも私どもの方から一遍連絡をとっておきたいな、こう考えます。 　そして、三次振計というお話でございますが、今二次振計の残された二年間に全力投球していこう、同時に、並行して総点検を行っているところでございまして、県もまた二次振計の総点検をやられまして一応の報告書をまとめられた

まず第一に、第二次沖縄振興開発計画におきまして、土地利用に大きな制約となっている米軍施設、区域をできるだけ早期に整理縮小し、産業の振興、生活環境の整備に資するよう跡地の有効利用を図るための施策を推進するということが明文化されているわけでございます。具体的な結論を日米合同委員会の協議に期待をしているところでございます。 　今御指摘の跡地利用の問題については、やはり跡地利用計画を立てるというのは地方自治の本旨からいたしましても市町村がまずその中心でなければならない、かように認識をいたしておりまして、地元住民や土地所有者の意見を十分しんしゃくの上、市町村が跡地利用計画を策定する。現に、沖縄県も積極的にその指導をしておられるところでござい

先般、沖縄開発庁長官を拝命いたしました砂田重民でございます。委員長初め、委員の皆様方にはよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。 　続きまして、沖縄開発庁長官として、所信の一端を申し述べます。 　政府は、昭和四十七年五月の沖縄の本土復帰に伴い、沖縄振興開発特別措置法を制定し、これに基づき、昭和五十六年度までを計画期間とする第一次沖縄振興開発計画を策定し、各分野における本土との格差是正と沖縄の自立的発展に必要な基礎条件の整備とを図るため、各般の施策を積極的に講じてまいりました。 　さらに、昭和五十七年には、同特別措置法を十年間延長し、これに基づき、平成三年度までを計画期間とする第二次沖縄振興開発計画を策

ただいま議題となりました沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　沖縄振興開発金融公庫は、日本開発銀行、国民金融公庫、住宅金融公庫等七つの国の政策金融機関が行っているそれぞれの業務を、沖縄県において一元的に行う総合公庫として、沖縄が本土に復帰いたしました昭和四十七年五月に設立されて以来、産業の開発に必要な資金等を融通することにより、沖縄における経済の振興及び社会の開発に寄与してまいったところであります。 　政府は、沖縄が本土に復帰して以来、沖縄の振興開発を図るため、第一次及び第二次の沖縄振興開発計画に基づき、鋭意、各般の施策を進めてきているところでありますが、沖

仲村委員にお答えを申し上げます。 　沖縄開発庁長官を拝命いたしまして二カ月近くなるわけでございますが、その任務の重大さを痛感いたしておりますことを、まず申し上げておきたいと思います。 　仲村委員のお話にございましたように、昭和四十七年、あの沖縄復帰の当時に、当時の担当大臣でございました山中長官を補佐いたしまして、総務副長官として復帰の仕事に携わった経験のあります私といたしましては、先般国会のお許しをいただきまして、土曜、日曜を利用して沖縄にとりあえずのごあいさつに伺ってまいったわけでございます。復帰当時に心からこいねがいました沖縄の持ちます特殊事情の克服、本土とのいろいろな面での格差の解消、そういうことを念頭に置きながら、特別措

沖縄が本土復帰をいたしまして以来十八年近く、この間、県民の皆様方の大変な御努力と相当な国費の投入と相まちまして、学校教育施設を初め交通通信施設、生活環境施設の整備は大変大きく前進をしてきております。本土との格差は次第に縮小されてまいっておりまして、沖縄の経済社会は総体としては着実に発展をしてきた、さように認識をしております。 　しかしながら、水の確保の問題、生活産業基盤の面では整備を要するものがまだ多くございます。お話にありましたような所得格差、失業率の本土との差、このような問題が現実にあるわけでございまして、産業振興や雇用の問題など解決しなければならない多くの課題を抱えておりますことは、仲村委員の御意見のとおり私も認めております

これはもう御承知のように、日本国の中で沖縄県のみが大変な戦闘のもとに置かれた。とうとい生命を多数官民ともに失い、このような不幸な状態にあった沖縄のそのような事情、そしてまた昭和二十六年のサンフランシスコ平和条約が締結されましてから、このような貧乏から抜け出そう、真の独立をかち取ろうと、本土では全国民が一斉に大変な意欲を持って働き出したわけでございますけれども、四十七年までの間、長い間外国の施政権下に置かれて本土との隔絶状態にあった沖縄、このような特殊事情を勘案をいたしまして、四十七年の五月十五日に沖縄の復帰を目指して復帰の準備に取りかかりましたときに、やはりそのような沖縄の特殊事情、沖縄が持っております本土との大変な格差というものを

端的に同感と申し上げればいいのですが、いろいろな問題を抱えていると思います。東京－札幌と東京－那覇間の運賃のことをお話しになりましたけれども、キロ当たりにいたしますと沖縄の方が安くなっているわけでございます。そうはいっても、沖縄県の西銘知事とお話しになったことを沢田委員がお話しになりましたけれども、今大変周到な準備を県が進めておられまして、リゾート開発に真剣に取り組んでおられるわけでございます。 　ただ、観光開発というのは沖縄県にとどまっているわけではございませんで、国民所得のこれからのあり方、労働時間の短縮等を考えてまいりますと、二十一世紀を目指して日本全国的にリゾート開発気分が巻き起こっていると申しますか、沖縄県もそういうリゾ

今二次振計の総点検を私どもやっております。また、沖縄県においても二次振計の総点検に精力的に取り組んでおられるところでございます。二次振計を終わった後何が具体的に残ってくるかというようなことを、その調査結果を見て沖縄県とも意見交換をしながらポスト二次振計への取り組みを考えなければならない、ちょうどそういう時期でございますので、せっかくの沢田委員の御提言でございますけれども、売れる確信の持てないものよりは、まず第一義的には、社会資本整備というものが拡大傾向にあるわけでございますから、ポスト二次振計というものを予算的に確保していくことがまず第一義であろう、さように考えます。 　今沢田委員の御提案のことは、しかと御意見受けとめさせていただ

今まで、政府におきましてはポスト二次振計という言葉しか使ってきていないと思います。それは、二次振計があとまだ二年残されているところでございます。私はあえてもう三次振計という言葉を使わせていただきます。恐らく二次振計では終わらないという感じを持つからでございます。 　ただ、その内容いかんということになりますと、もう御承知のように二次振計の総合調査を実施中でございます。この調査から出てまいります各様の残された問題点、そしてまた沖縄県御自身でも大変熱心に二次振計の総点検をなさっているわけでございますから、沖縄県の審議会にも諮られまして、沖縄県としての御意見がいずれ出てまいることでございます。政府の内部におきます沖縄県並びに沖縄県民の御意

二次振計が終わります後に恐らく残るであろうと私も想定いたしております大きな課題の一つに、沖縄の産業振興の問題がございます。そういうことでございますから、本土公庫との金利差というものは確保する最善の努力をしてまいります。

例えば国立の組踊劇場、そういうものを設置してほしいという県からの御要望も承っておるところでございますけれども、何さま国の文化予算が貧弱きわまりない、やっと先般の補正予算で一つの基金が設けられたわけでございます。今、美術館もないというようなお話がございましたけれども、国全体の公募展をやる国立の美術館すら我が国は持っていない、東京都の美術館を借りて日展をやっておるようなまだ情けない状態でございます。しかも、第二国立劇場という予算的に大変な重荷をしょった文化庁でございます。沖縄の伝統芸能をどう伝承していくか、後継者をどう育成していくか、その劇場をどう確保していくか等について、文化庁と沖縄開発庁と沖縄県が参加いたしまして連絡協議会を設けて検

沖縄の米軍基地の高密度的なあり方というものが沖縄の振興開発計画を進めるについて障害になっている、私どもは明確にそう考えているわけでございます。沖縄に行って言ったこととこういう場で言うことが違うとおっしゃいましたけれども、私は同じことを申し上げているわけでございます。整理縮小ということが私どもの期待するところでございます。二次振計にも明確に文章として書き入れてありますのも、そういう趣旨からでございます。日米合同委員会にできるだけ早くその結論を出していただくことを期待しているものでございます。

米軍の沖縄にあります基地に対する沖縄開発庁の考え方というものは、先ほども上原委員にお答えをしたとおりでございまして、これは沖縄四十七年復帰の際の佐藤総理、当時の沖縄担当の大臣であった山中長官の国会答弁以来、終始一貫している姿勢でございます。ただ一方において、日米安保条約、地位協定による基地の提供という現実の問題がございます。そこをクリアをしてもらいますために、日米合同委員会が一日も早く結論を出してくださることを、振興計画を推進をしてまいります開発庁長官としては期待をしているところでございます。 　そして、今の海兵隊の司令官の発言云々のお話でございますけれども、直接聞いたわけではございませんし、私も新聞の報道としてこれを見たわけでご

沖縄におきます米軍の基地密度が非常に高うございまして、依然として地域開発や県民の日常生活にさまざまな影響を与えておりますことをよく認識をいたしております。この問題は四十七年の沖縄復帰の当時から、当時の沖縄担当の総務長官、引き続いての沖縄開発庁長官ができるだけ早い時期の整理縮小を願ってまいったわけでございまして、その姿勢は今日も依然として変わっておりません。したがって、米軍施設、区域の整理縮小については当庁の直接の所管ではございませんけれども、二次振計において「土地利用上大きな制約となっている米軍施設・区域をできるだけ早期に整理縮小し、産業の振興、生活環境の整備に資するよう跡地の有効利用を図るための施策を推進する。」ということが明文化

地域社会住民の方々のお気持ちは痛いほどわかります。ただ、法律的に安全が確保されているという防衛施設庁から聞いております範囲で、開発庁長官がちょっと口出ししにくい問題ではございます。願わくは後の運用を地域社会住民に心配をかけることのない万全の体制で取り組んでいただきたいと願うばかりでございます。それから那覇空港、民間専用の空港に期待を持たれております。そういう事態に相なってまいりましたときに、この弾薬庫があるから民間空港にはできないということには直接的にはつながらない問題であろうと考えます。