この問題は、実は先般の予算委員会でも、ほとんど各党の先生からお話が出まして、その際にうちの大臣と、それから厚生省の局長が出られまして、大臣からも、私のほうでいまこれほど財政窮迫しているときに、これ以上の公共負担を国鉄でしょうことは非常に無理だ、しかしながら国鉄としてやるべきもの、たとえば輸送上の諸施設の改善は、これは思い切ってやってまいりましょうということで、たとえば身障者用の便所、それから改札口あるいは目の悪い方々のためにホームの標識、それからできれば将来車両が、現在国鉄の車両は国際規格の車が入れない、車と申しますか、身障者の使われる車が入らない、幅が狭くて。それを今度つくるものにつきましては、その国際規格の車が、手車でございます
それは私のほうでございます。私のほうが厚生省と相談いたしまして、厚生省は、国鉄は設備をやってくれと、運賃の負担はおれのほうでめんどう見るということで話がつきますれば、うちのほうが割引をする、実際にはこういう手続になるわけでございます。現在、八月から回数券式にしてしまったわけです。身障者の人が一々福祉事務所に行くのはたいへんですから、その回数券を一枚ちぎって窓口へ出していただければ運賃を割引すると、非常に簡便な手続にいたしました、八月からですね。その回数券式の紙が全部うちへたまるわけです。それを今度はまとめて厚生省へ請求すれば、厚生省からうちへ金が回ってくる、こういう手続にしたいというふうに思っているわけです。厚生省も今度負担増になる
ちょっと私のことばが足りませんで……。回数券と申しましたのは、割引証の回数券です。いままでは福祉事務所に行って一回一回ばらのやつをもらってこられたやつを、十枚つづりの一冊に、割引証を回数券式にしたわけです。一冊ごとお渡ししてしまうわけです、御本人に。ですから御本人は福祉事務所に行かないで、いま先生お手持ちの証明書それから回数券式になった割引証ですね、それを持って駅の窓口へ行って一枚ちぎって証明書と一緒に見せて、ちょうど学割の割引券がございますですね、あれを冊子にいたしまして、十枚一つづりにいたしまして、それをじかに身障者に差し上げてしまってあるわけです。行く先だけ書けばいいようにしてあります。ですから手続は非常に簡単になって喜ばれて
私から総論的に申し上げます。いわゆる先生のおっしゃった付帯事業というもの、これは国有鉄道法第三条に基づくものでございますが、これは昔からやっておった駅の構内の売店とか、そういうものを全部いわゆる付帯事業ということに言っております。この事業と、それからもう一つは、最近法律改正をお願いいたしました国鉄法の第六条に基づく国鉄が出資をいたします、そうしてその事業をするという、まあ民間との協同経営の事業をする。私のほうではこれを出資事業と申しております。その出資事業と付帯事業とあわせまして広い意味の付帯事業というふうな表現をいたしております。 そのうちで、三条のほうの付帯事業は、これはもう昔からこまかいことをいろいろやっておりましたが、大
私のほうで持っております全体の土地の面積が六億六千七百万平米ございます。そのうちで、現在実際に使っておる、たとえば線路とか停車場で使っておりますものが約六億四千万平米ございます。したがって残りの二千数百万平米ほどは直接事業に使ってないものでございます。その中で、いまは使ってないけれども、さしあたりすぐ使う計画のあるもの、当分利用計画のないものと両方あるわけでございます。それを分けますと、いま事業計画のあるものが約三百万平米、それから事業計画のないものが、あと貸し付けがございますから、千五百万平米ぐらいございますが、そのうちで、すでに処分しようと、部外に売ってしまおうと決定したものが約七百万平米ございます。これは、たとえば線路敷のあと
これは大蔵省の認可でなくて、運輸省だけの認可でよろしゅうございます。規定、基準と申しますのは、私どものほうでは土地等の価格評価委員会をつくっております。これは御承知のとおりの不動産研究所とか、あるいは銀行だとか、こういう信用の置ける専門家、これを常置の機関として持っております。大体、大きな管理局はみんな持っております。その専門家に評価してもらいまして、そうして大体三とおりぐらいの評価をもらいます。そうしてそれによりまして値段をつけまして売るということで、価格につきましては一般の市価等も参酌いたしまして、われわれがきめないで専門家の意見によってきめるというふうなやり方でやっております。
買う場合には、もちろん予算の制約が第一にございますが、その次に、やはり事業上必要な最小限度の土地しか買わないという、これはたてまえでございます。別に法律はございませんが、当然のことといたしまして、たとえば線路なら線路幅だけとか、駅なら駅だけとかいうような広さで買っております。したがって、そういう意味の広さの制限はございませんが、おのずから土地の広さはその事業の内容によってきまってまいります。ただ、どうしてもこの部分がなくなってしまえば土地全体の価値が減るのだ、だから全部買ってくれというような場合もございます。たとえば十坪取られてしまったら百坪の土地の価値がなくなるというような場合も確かにございます。そういう場合には、ごく例外的に上の
これは先般、森中先生から御質問のあった点でございますが、率直に申しましてそういう基準はございません。ただ地方鉄道法の中で、鉄道の管理を包括的に委任してはいけない、こういう法律がございます。したがいまして、当然その精神は私どものほうにも準用さるべきだということで、たとえば何々線なら何々線を全部包括的に下請する、これはもう許されないことだと思います。結局いままではある程度の常識の範囲内で直接客貨の輸送に影響ないというところをやっておったわけでございます。清掃とか、あるいはその他の単純業務の下請、これは当然でございますが、その他若干仕事の面に立ち入って下請をさしております。
確かにお説のとおりだと存じます。いまやっております構内の入れかえ等につきましては、いろいろ調べてみますと、非常に人員がない、と申しますことは、適任者がないというふうなことで、やはりいままでうちにいた人をぜひ使いたいというような気持ちもあってやっておるところもあるようでございますが、やはり全体として、いま先生のおっしゃったとおり、直接列車運転に携わるということは、かりに側線であってもよくないことであると私は考えます。あるいは先般問題になりました線路の保守にいたしましても、非常に限界はむずかしゅうございますし、それからそれをやる会社あるいは個人には厳格なもちろん基準をするにいたしましても、いま先生のおっしゃったように、これから合理化の進
いままでの下請作業と申しますのは、御承知のとおり、国鉄の人件費と地方の一般人件費に大きな差異があった、そしてその人件費が違うことによって下請に出したほうが有利であるという場合が多かったわけでございますが、先生御承知のとおり、最近は非常に一般の企業のベースも上がっております。したがって全体といたしまして、最近私のほうの下請に出す分野はずっと減ってきてしまっている。ということは、先生おっしゃったとおり、あまりメリットがなくなっている面があるわけでございます。しかし昔は非常に人件費の差が大きかったからメリットがあったわけでございますが、だんだんそれがなくなってきているということはいなめない事実でございます。 したがって過去三年ぐらいの
確かにいまおっしゃるように、私どももかりに労働対策として下請に出すなんということをしましても、それはその部分が麻痺する可能性もございますので、そういうことはもちろんいたしませんし、いままでもいたしませんし、もちろん今後もする意思はございません。今後、下請問題、先ほども申し上げましたが、やはり下請自身の能力の問題あるいは私のほうの仕事といたしまして、もう下請に出す範囲というのは非常に狭まってきている現状、それからいたしまして、下請自身が人を獲得できないという問題がございます。下請のような中小企業ではなかなか人がとれない、とるとしても老齢者しかいないというふうなことにもだんだんなってくると思います。したがいまして、下請の作業、下請の範囲
率直な話、そこまで目が届いておりますということをちょっと申し上げかねるわけでございますが、確かにそういう問題がこれから出てまいると思います、歴史の古くなった会社もあるのでございますから。そういう意味で、今後これは各主管局、主管部になりますので、その方面におきまして、十分そういった会社の人事の問題——やはり人事問題が全般の運用の基礎になりますから、そういう点につきまして、やはり会社内部の沈滞した空気などが醸成されないような、人事につきましても、もう少し積極的に口をきいてやるというふうな体制もとってまいりたいというふうに思います。いま先生のおっしゃっているようなことがないということを、私はちょっと断言できませんので、方向といたしましては
先般申し上げましたように、今後やはり当分の間、年間一万人以上の人がやめますので、やはりスムーズに国鉄を去っていくというために、ぜひできるだけのことをしてやらなくちゃいけないというふうに思っております。もちろんできる限界もございますけれども、決して先生のおっしゃったように、上の人だけということでなくて、一般的にめんどうを見なければ、やはり自然減耗のうまい回転ができない。最近つくりました平塚のステーションビルでございますが、これで例を申しますと、全体で八十人ほどの人を使っておりますが、そのうち五十人は鉄道の関係者でございます。そのうち十名が現場岳以上、あと四十名は現場の職員でやめた人を使いまして、これは相当積極的に、もう保安要員あるいは
これも昨日申し上げましたが、週休二日問題と定年問題と二つあるわけでございます。私のほうは週休二日だけは多少おくれてもぜひやりたいというふうに思っておりますが、定年延長はなかなかむずかしいと思います。これは定年延長をいまの国鉄の平均年齢四十歳という年齢構成から申しますと、非常に頭でっかちでございます。そして、もしこれらの定年を延ばしますれば、昨日先生の御心配になった新規採用が減ってくる、そうすると部内の空気が非常に沈滞してしまう、若い人がいつまでたっても上にいかないというふうなことも実はあるわけでございます。そういう意味から申しまして、私のほうでは当分現在の定年制を、もちろん労働協約等によってきまったものではございませんが、慣習上ある
ただいま大臣がおっしゃったとおりでございますが、この両院の審議を通じまして、いろいろ諸先生から賜わりました御注意、御指摘等、もういずれもごもっともなことばかりだと私どもは思っております。ただ私から見ますと、この計画は決してなまやさしいものではございません。非常に内外ともに困難を伴うものだというふうに肝に銘じております。したがって今後、政府及び国会の御指示のもとに、できるだけその方針に沿いまして、全力をあげてこの実行にあたってまいりたいというふうに思う次第でございます。
ただいま先生がおっしゃいましたとおり、国鉄の再建という大問題は、決して財政問題だけで片がつく問題ではないと思います。財政問題と表裏一体となって、やはり労使一体の問題あるいは四十万職員がほんとうに力を出し合って再建に邁進することがぜひ必要である。それにはやはり新しい気分になって、新しい目標に向かって進むということに対して、全力をあげてあらゆる措置を講じてまいりたいというふうに考える次第でございます。
先ほど先生から御指摘がございました新幹線の公害の問題でございますが、私はいろいろなことをいままで申し上げましたが、要するに私どもといたしましては、新しい鉄道の一つの哲学と申しますか、その哲学の中に公害対策がなければいけない、こういうことだと思います。実はほとんど、御審議の間、連日にわたって私どもの幹部が全部こちらに参っております。そうして先生方の公害に対する御意見等はなまで伺っております。国民の声としてなまで私どもの幹部が全部伺っております。 そういう意味で、私はこの公害問題というものは、単に国会の場で論議されたというだけの問題ではなくて、私どもの日常の仕事の中に完全に浸透しなければならないということは、もう幹部が全部からだでじ
いまの御質問でございますが、岡山以西に現在つくっております新幹線の場所をごらんくださいますと、一番広いところで両側十五メートル、これは北九州市でございますが、これは北九州市と相談いたしまして両側十五メートルのうち四メートルずつは国鉄で買う、あと十一メートルずつは市の都市計画事業としてやってやるということで、初めから幅四十メートル道路の上へ鉄道をつくるということをいたしております。また山口県、広島県におきましても、おのおのそういう場所がございます。いずれ今後、結局先ほど森中先生にも御答弁申しましたように、そういう形でなければ、本質的な公害問題は解消しないと思います。 ただ私のほうから申しましても、国鉄の金でもって、いま先生のおっし
在来線については、主として新線建設の際の話だと思いますが、武蔵野線の例をお考えになっていると思います。確かに武蔵野線の用地買収につきましては非常に幅が狭くてだいぶ文句があるというふうに承っております。今後ともやはり建設公団におきましても、かりにああいう都市内の線路をつくる場合には、十分その点を考えてやってもらうというふうにいたしたいと思っております。
いわゆるＡＢ線の建設につきましては、私ども一時全線を全部ストップしてほしいという要求をいたしたこともございましたが、その後いろいろ考えまして、将来鉄道としてのネットワークを形成するものはやるべきであろうというふうに意見を修正いたしました。そのかわり毎年の建設費の分け方を、とにかくそういうものに重点的にしてほしい、総花式に、やれここが一キロだ、ここが十キロだということじゃ困るので、ぜひ重点的に将来の交通系路をなすものについては早くやる、そのかわりそのほかはもう当分やらないというふうな、はっきりした措置をとっていただかないと、毎年毎年ここで十キロ、あすこで五キロというふうな開業は非常に困るということを強く申し上げております。 いま先
