ただいま先生御指摘になりました新星企業との取引、これは税務の方でも調査が完了しておりまして、そしていま御指摘になりました君津興産の当時の申告の内容等を見ますと、四十八年六月期におきまして、やはりこの売買を反映したと思いますけれども、所得が非常に増加しておる、そういったことがございます。何分古いことでありますから細かい点はわかりませんけれども、われわれが一度レビューしたところによりますと、ただいま安田先生の御指摘、ほぼ間違いない事実でございます。ただ、いまこれをもう一度調べるということになりますと、何分これは法人の行為といたしましては、四十八年六月期でございますので、もう除斥期間が満了しておりまして、われわれの調査権限が及ぶかどうか、
私たち税務の調査をやっております者にとっては、いま浜田幸一氏の返済された負債というのがどれだけかということは全く存じないところであります。それからまた、返済されると申しましても、いまの御議論では、いわゆる公示所得から推算して可処分所得というのが推計されるわけでございますけれども、公示所得にならない資産の処分というのも一般的には考えられるわけでありまして、私たちとしては公示所得だけを中心に考えて、その中の可処分所得を計算して、そして返済能力を考えるというのもいささか問題があろうかと思っております。 いずれにしましても、基本的にわれわれは、浜田幸一氏の税務申告が正しいかどうかということが最大のポイントでありまして、どれだけの借金を持
浜田幸一氏の負債がどれだけかわからないということは繰り返し申し上げたわけでありますが、昭和四十八年の浜田幸一氏の申告書から見まして、先ほど申しましたように、譲渡所得にかかるいろいろな必要経費、あるいはそれにかかる分離の税金、国税、地方税合わせますと、申しましたように二億九千万何がしになるわけでありまして、それはまた浜田議員のその年末における資産負債明細表の中の預金勘定として残っておりませんから、あるいはそれだけから見ますと、その収入になりました現金、それから収入になりました年月日もわかっておりますし、それが期末にないということになりますと、やはりそれが弁済に回ったということも、それは書類上からは一応成り立つということも言えるかと思い
今後の公判廷の推移によりましては、小佐野氏につきましてその間の事情を聴取するということもあり得ると思います。
いわゆるだれだれ先生を励ます会といった会があるわけでございますけれども、この励ます会の性格そのものは、私たち税法で言いますと、人格のない社団ということになっておるわけでありまして、この人格のない社団につきます課税につきましては、法人税法の第七条によりまして収益事業に係る収益以外は課税されないということになっておるわけであります。したがいまして、まず第一段階におきまして、その励ます会そのものについては、パーティー券の売り上げとそれから実際に支出いたしました費用の差額がありましても、それに対して税金がかからない。それから、そのいわゆる収益といいますか、その差額をだれだれ先生の方にお渡しになりますと、これはだれだれ先生にとりましては、やは
五十三年度末におきます国税庁の方で把握いたしております法人の数は百六十万七千件でございます。
最近におきます法人でいいますと、黒字申告いたしましたのが約六〇％程度でございますが、正確な数字につきましては、いま資料を調製しておりますので、後ほどお答えさしていただきます。
最近年度におきます法人につきましての実地調査の割合でございますが、昭和五十三事務年度で申しますと、税務署所管法人と、それから国税局の調査部で所管しております法人に対する実地調査割合が全体で九・五％であります。そのうちに、調査部所管法人、いわゆる資本金が一億円以上の法人、その他大法人等につきましては実調率が上がっておりまして、二四・六％というふうになっております。
昭和五十三事務年度におきまして法人税の調査をいたしました件数は十五万六千三百九十九件でありますが、そのうちに修正あるいは更正等の処理をいたしました件数は十二万一千七百八十一件でありまして、その実地調査をいたしました件数に対します修正申告あるいは更正処分等の処理をいたしました件数の割合は七七・九％であります。
ただいま申しましたように、調査いたしましてそのうちの約八〇％というものは何らかの処理をいたすわけでありますけれども、それは全部脱税という意味ではございませんで、やはり計算の誤りであるとかあるいは税法の解釈の相違、そういったこともございますので、全部が脱税とは言えませんけれども、調査いたしましたらかなりの法人について増差税額が出てくるということは事実でございます。
五十三事務年度におきまして調査の結果、不正申告が多かった業種を上の方から申しますと、まず最初が土木工事業、それから第二番目が非金属工業——これは採石あるいは砂利採取、石灰石工業等でございます。それから第三番目が各種食料品小売業、四番目が職別建築工事業——これは鉄骨であるとか、鉄筋工事あるいは塗装工事等の専門的な工事であります。第五番目がドライブイン、大衆食堂等の飲食店業、これは不正割合の多かった業種でございますが、上から五番目と申しますとこういった業種が入ります。
法人税について申しますと、先ほど言いましたが、全体としての修正申告あるいは更正等の件数は十五万件ございますけれども、そのうちで重加算税を課したといったような法人の数は、重加算税、過少申告あるいは無申告加算税を課したものは延べ九万七千件になっております。この九万七千件の内訳を見ますと、重加算税の対象が一万九千件、過少申告対象が七万四千件、それから無申告が四千件というふうなことになっております。これは一つの法人につきまして重加算税あるいは過少申告加算税というふうにダブって課税されることがございますので、これは延べ件数で申し上げたわけでございます。その結果、どれほどのいわゆる不正、悪質の所得があったかと申しますと、これはちょっといま資料を
五十三年度で申しますと、査察調査によって摘発されました増差税額、それが百六十七億円であります。それから所得税について申し上げますと六百七十一億円、法人税について申しますと三千六十三億円というふうなことで、本税の増差がありますが、それに各種加算税が加算されまして実際に税務調査によって国庫に入りました税額というのは、ただいま申しました本税のほかに各種加算税が入っておるということでございます。
先ほどの御答弁で留保いたしました法人の黒字申告の件数について申し上げます。 昭和五十三事務年度におきましては、申告いたしました法人の数が百五十二万二千件ございまして、そのうちに黒字申告いたしました——いわゆる有所得申告法人と申しますが、黒字申告いたしました法人の数は七十五万五千件で四九・六％、五〇％を若干切っております。以上訂正さしていただきます。
税法的に申しますと、法人は税法所定の償却の方法につきまして、あるいは評価方法につきましては税務署長に法人が任意に選定してそれを届け出た方法によればよろしいということになっておるわけであります。ただ、この税務署長に届け出た方法を変更しようとするときは、当該変更による評価方法を採用する事業年度の開始前に税務署長に届け出てその承認を受けなければならないということになっておるわけであります。
税務上計算につきましては、それはどういった法人でありましても、その届け出た方法によるわけでありまして、たな卸し資産につきましては税法で規定しておりますのは原価法と低価法がございまして、その原価法の中では個別法、先入先出法、後入先出法、総平均法、移動平均法、単純平均法、最終仕入原価法、売価還元法と、この八つの方法がとられておることになっておるわけであります。ただ、それぞれの企業についてどういう方法をとるべきだというふうなことにつきましては、国税の方としては何ら指導はしておりませんけれども、たとえば有価証券報告書等を見ますと、たな卸し資産の評価方法につきましては、それはそれぞれの商品、製品等によって違うわけでありますけれども、それぞれの
これは有価証券報告書から見たわけでありますけれども、この使用原材料つまり精糖会社につきましては砂糖、原糖でありますけれども、それの評価方法は、まあサンプル的に見ましたら先入先出法を採用している会社が多いようであります。
国税の立場といたしましては、当該法人が届け出しました評価方法による、その方法でやっておる限りにおきまして、その計算方法による決算が組まれ、それが適正に申告されておれば、それ以上とかく私たちが申し上げる立場にないということでございます。
法人が届け出ました評価方法によって正当に評価されておる場合には、税法としては、税務の立場としては、それの変更を命じる立場にはないということでございます。
先ほどから堀先生のいろいろな御高説を承っておったわけでありますが、その前に納税者の意識と申しますか、これは市民生活意識研究会という心理学者の先生方の研究された結果が出ておりまして、それによりますと、大ざっぱに申して納税者の意識というのを、これは必ずしも名前は適切ではありませんけれども、Ｌ型とＡ型とＭ型の三つに分けております。 Ｌ型と申しますのはいわゆるラテン系の国々の納税意識というものが代表され、Ａ型というのがアメリカの納税者の納税意識が代表である。その中間がＭ型である。こういうことであります。Ｌ型、Ａ型それぞれの特色というのはすでに先生十分御承知のような型でありますが、しからば日本人の場合はどれに属するかといいますと、これはそ
