礒崎陽輔

ただいま議題となりました自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会・希望の党の各派共同提案に係る参議院規則の一部を改正する規則案、参議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案及び参議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 　まず、参議院規則の一部を改正する規則案は、会議録、委員会等の会議録、委員長等から議長に提出される報告書等、質問主意書及びこれに対する内閣の答弁書並びに請願文書表について、ペーパーレス化を推進するため、電磁的記録の提供その他の適当な方法により、これらを各議員に提供することができることと

ただいま議題となりました参議院規則の一部を改正する規則案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 　本規則案は、本院議員の定数の改正に伴い、常任委員会の委員の数を改めて、第一種委員会の委員総数が議員定数と同一となるよう所要の調整を行うものであり、令和元年の通常選挙後に召集される国会の召集の日から、内閣委員会、法務委員会及び農林水産委員会の委員の数を二十人から二十一人に改めることといたしております。 　以上が本規則案の提案の趣旨及び内容でございます。 　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手） 　　　　─────────────

ありがとうございます。自由民主党・国民の声の礒崎陽輔でございます。 　私が初当選以来の公約は、景気回復であります。今もその旗を上げておりますし、ある意味下ろせないところもあるわけでありますが、アベノミクスのいろんな効果が出てまいりまして、いろんな経済指標が良くなっていることは事実でありますし、これはもう本当に有り難いことだとは思いますが、一方で、安倍総理自らおっしゃっているように、最後はやはり賃金が上がって皆さんの懐が暖かくならぬと本当の景気回復は実現できないと思っておるわけでございます。 　その中で、安倍総理が毎年経済団体に対して賃上げの要求をしていただいております。本当にいいことだと思いますし、私は有り難いことだと思います。

ありがとうございます。 　ただ、やはり全国の都道府県で少しそのレベルの差があるような感じがいたします。そこをどう考えていくかということだと思います。 　そうした中で、政府は、最低賃金について全国の加重平均で千円を目指そうということを言っています。これは、まあ経済団体等もいろいろ御意見があるようですけれど、私はいい目安だと思います。いい方向に向かう話だと思っております。 　そうした中で、最近やはり、今の話と関連しますけど、都道府県で最低賃金が違うものですから、これはやっぱり一元化を図らないとどんどん労働力は東京に取られてしまうんじゃないかという、そういう御意見もあります。 　したがって、我々は、全国統一というのは、今は東京都と

確かに少し格差は狭まっている、結果的になっているだけで、目安額はやっぱり余り変わっていないんですよね。やはり私は、都道府県の、一元化とは今すぐ言わないにしても、都道府県の最低賃金が本当に狭まっているという大きなうねりが見えるような形で、今からいろんな会議でそれを決めていくそうでございますから、そういうことをもう少し私はしっかりと打ち出していただきたいと思います。 　先ほどの賃上げの話に戻りたいと思いますが、政府は中小企業に対しては、経産省のものづくり補助金、あるいは今の厚生労働省の生産性向上補助金という補助金でいろいろ支援していただいております。これも両方とも非常に評判のいい補助金でございまして、是非ともこういうことをきちんと続け

ありがとうございました。中小企業の皆さんも賃上げをできるように、今いろいろ御説明いただきましたけど、これからまた予算編成の季節が始まりますから、是非とも来年度に向けてはどんとした御支援をやっていただきたいということを強くお願いしておきたいと思います。 　それじゃ、パネルをちょっとお願いいたします。（資料提示）私のちょっと専門であります地方財政の話を少ししたいんであります。お手元にグラフも配っております。 　これを見ると一目瞭然なんでありますが、公共事業が減った、減らされたと大きな声で言っている人はたくさんいるんでありますが、地方単独事業はそんなものではないんです。このグラフにありますように、下の青いグラフが公共事業でありまして、

私は、大きなのは二つあると思うんですけど、一つは、やはり結果的に投資抑制ということが一時政府部内でも言われて、それに自治省、総務省も乗りまして地方債額を縮減した、まさに発行できないようにしたのが一つでありますし、もう一つは三位一体改革、これは、税源移譲はうまくやってくれたんですけど、一緒に地方交付税まで減らしてしまった、それに対するやはり地方の不信というのがずっと続いている。もちろん、交付税額そのものは民主党政権のときに少し戻してはいただいたんでありますけれど、やっぱりそういう不信感が続いている。昔のように事業をする気が少し失われているんではないかと私は思っておるわけであります。 　ただ、やはり公共事業、今年は国土強靱化三か年緊急

総理のお立場ではそういう御答弁だとは思いますが、このほかに地方創生もやっていただいていますね、一兆円やっていただいておりますけれど、ただ、それも入ったこれは額でありますので、いかに地方単独事業というのが二十兆円から六兆円になったということは、もう閣僚の皆さんも、今日御出席の皆さんも、皆さんにこれ共有してほしいわけです。ここまでやるとやっぱり、これで地方の景気を良くするといっても、なかなか難しいところが私はあると思います。 　私も政府の中にいまして、いろんな地元あるいはほかの県からも陳情来られるんですけど、何かやっぱり投資的事業に限っては、地方は本当に一生懸命頑張って仕事しておられますけど、投資的事業に関しては補助金がないと仕事がで

ちょっと余り、答えになっていたかどうかという感じがするんですけどね。 　私も役所にいるときに聞いたら、地元の首長さん方が、八十万円の採択基準を何とか五十万円に下げられないかという話をしてくるわけですよ。私が言うのは、それは何百万、何千万というんなら我々も頑張って補助金を確保してあげるけれど、まあ何十万ぐらいは市町村頑張ったらどうかと私は言いました。やはり、何となくまた補助金中心の地方自治になってしまった。これじゃ、やっぱり本当の地方分権、地方自治というのは私は駄目だと思うんです。 　そういうこともあって、なかなか結論は言いにくいんでしょうけれど、やっぱり地方単独事業、一緒じゃ駄目なんですよ。昔は三倍から四倍もあったんです、公共事

今、総務大臣からお話ありましたように、最近、まず道路やりました、河川やりました、港湾も今年やってくれということで、また、私が農林省で担当しておりました農業の構造改善、これも全部、地方単独事業も併せてやろうということで、少しずつですが広げていただいているのは、総務省に対して感謝を申し上げたいと思います。 　やはり、公共事業の枠だけは、どうしてもできないところを地方単独事業としてやるということは必要であって、決して補助金が付かないことが悪いことはないんですよ。ただ、そのためには、きちんとしたそれに対する財政措置も必要なわけで、ただ地方債を認めるだけではこれなかなか地方は動いてはくれません。きちんと地方交付税措置を付けないといけないんで

ありがとうございました。 　今日は景気回復の話をしたわけでありますけど、私は、一つは、やはり賃上げが大事だと思います。これが何よりもやっぱり大事で、それが中小企業でもできるようにすること、そしてもう一つは、地方財政がもう少し、県庁や市町村が積極的な投資ができるように、この二つが私は大きな課題であると思います。その二つをしっかりすることによって、東京だけじゃなくて、全国の都道府県、市町村において景気回復というものが本当に実のなるものになっていくことを、また、今から予算編成が始まる中でいろいろ御配慮賜りますことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

お答え申し上げます。 　既に十八日までに農林水産被害が六百五十億に近くなっておりまして、私としても極めて甚大な被害が出ておるという認識でございます。 　その中で、どうやって復旧をやっていくかということでございますが、先生おっしゃるように、今まさに農業等をやっておられる方が、すぐに、まずは自力で復旧もしたいという方はたくさんいると思いますから、そのためにはやはり査定前着工という制度をしっかりと周知することが必要であると考えております。 　そのために、市町村担当職員が農林業者に対して制度の内容を十分周知することが必要でありまして、その具体的内容についても既に通知したところでございます。 　また、改めて七月十六日に、被災写真を撮る

まことに今回の農林水産被害は甚大であります。特に農業被害につきましては、従来からも経営体育成支援事業を活用して災害対応をしてきたところでございますが、委員のおっしゃるのは被災者向けの経営体育成支援事業ということで、過去もこれも、その時々の状況に応じて、よく被災状況を把握した上で被災向けのも適用してきたわけでございまして、今まだ被害状況全体を把握している途中でございますから、現在で確たることは言えませんが、できるだけ、地方公共団体の意見も聞きながら、その適用について検討してまいりたいと思います。 　そうした中で、一般の経営体支援事業におきましては大規模化であるとか効率化とかいうのは要件としてはおりませんので、それを適切に使うとともに

お答えいたします。 　これまで、都市農地の貸借につきましては、賃貸借契約が自動的に更新される、いわゆる法定更新制度が適用され、農地を一旦貸したら戻ってこないとの不安があること、相続税の納税猶予制度の適用を受けている農地については、農地を貸し付けた場合に納税猶予が打ち切られてしまうことから、農地の貸付けが進まないという状況がございました。 　そうした中で、地方自治体や農業団体から、例えば、兵庫県からでありますけれども、農業経営基盤強化促進法の農用地利用集積計画のように定期借地を可能とするなど、都市農地の賃貸を促進するための制度的な措置を講じてはどうか、あるいは、農協中央会からは、都市農業振興基本法を踏まえ、都市農地の有効活用等の促

お答えいたします。 　現行の国家貿易制度を維持するということが一番大きかったわけでございますが、そのほか、枠外税率三百四十一円を維持した上で、新たにオーストラリアにＳＢＳ方式の国別枠を設定されることになりましたが、先ほど言ったように、枠外税率は維持いたしましたので、国家貿易以外の輸入の増大は見込み難い状況にあります。 　他方、国別枠により輸入米の数量は拡大することになりますが、それがそのまま実現すれば国産米全体の価格水準が下落することがありますので、この国別枠の輸入量の増加が国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断するため、毎年の政府備蓄米の運用を見直しまして、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れるこ

これは委員の方がよく御存じのとおりでございますけど、水田の安定のために大きな水田フル活用の予算もつくっておりますし、また既に収入保険というような制度もつくりましたし、いろいろの米の安定生産のための施策は種々講じているところでございます。

減反というのを今年から廃止するわけでありますけど、今の全国的な状況を見れば、かなり全国的に協力をいただいておりまして、その中で、確かに直接支払がなくなったことも不安はいただいておりますけど、最近の傾向としては米価もきちんと上がっております。 　そうした中で、さらに、万が一の場合には、既にお認めいただいておりますけど、収入保険制度もこの秋から募集を始めるというようなことで、我々はぬるくないと思います。しっかりと、やっぱりこれは、主食である米はもう一番大事な作物でありますから、しっかりと引き続き支援をしてまいりたいと思います。

附帯決議の前でありますけれども、前は内閣府が所管だったのでございますが、二十八年四月から農林水産省に食育の総合調整事務が移管されました。それから、それまでもそうでございます、それから特に農林水産省としても努力をいたしておりまして、健康的な食生活を支える、栄養バランスに優れている等といった特色を有する日本の食文化を継承していくことは重要であり、第三次食育推進基本計画においても食文化の継承に向けた食育の推進が重点課題の一つとして位置付けられたところでございます。 　具体的なことを申し上げれば、和食給食の普及に向けた献立の開発、子供や学校関係者等を対象とした食育授業等の開催への支援、それから学校給食での郷土料理等の積極的な導入など、民間

ＴＰＰ11における農林水産物の影響額につきましては、定性的な影響分析の結果を踏まえながら、個別品目ごとに、国産品及び輸入品の価格を出発点として、国産品と輸入品の競合関係を踏まえて価格の動きについて一定の仮定を置きながら、国内対策の効果を考慮しながら合意内容の最終年における生産額への影響を算出し、これを積み上げて試算としたものでございます。その結果、今御指摘のような、11については約九百億円から千五百億円の生産額の減少が生ずるものの、体質強化等の国内対策により引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量が維持されると見込んだものでございます。 　このように、ＴＰＰ11の影響試算は様々な要素を考慮しながら個別品目ごとに試算を積み上げた

我々の計算は、現在の生産量は維持される、それは結局、食料ですから、需要があるわけですから、その中で、価格が下がってくる、価格が下がってくれば、単純にいけば国内の競争力は落ちるわけでありますけれど、そのために国内対策をしっかりやることによって現在の生産量を維持するという計算をしたものでございまして、いや、輸入が増えないとは言っていないわけでありますから。ただ、輸入の増えるとすれば、それはその前に需要が増えるということですよね。（発言する者あり）いや、需要が増えればそれは輸入の場合もあるし国内の生産額も増える場合もあるわけですから、それは両方があって、必ずその需要が増える分が全て輸入で賄われるという話じゃない。 　それは、だから、今か