これも委員御承知と思いますけれども、農林水産省の予算が関税で賄われているわけではありませんので、関税が減るというのはそれは財務省当局はいろいろ頭の痛いところもあるかもしれませんが、我々は農家を守るための予算はしっかりと確保する、それは当然のことだと考えているところでございます。
ちょっと農水省の既存の予算と別枠という意味が私はっきり言ってよく分かりかねますけれど、これは、既にこの御提案している法律の中でもＴＰＰあるいは日・ＥＵの発効からきちんとやらせていただくわけでございますから、それに必要な予算はきちんと確保してやるのは当然のことだと思います。
本会議の……
失礼いたしました。
ありがとうございます。 本会議での大臣答弁についてということでございますが、ちょっと若干そこは繰り返しますけれど、農水省の試算は、ＴＰＰ11合意内容を踏まえ、国境措置の変更により輸入品が国産品に置き換わるかどうかという観点で検討したものであり、また、農業、漁業者の方が安心して再生産に取り組めるよう、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき万全の対策を講ずることとしており、その効果を踏まえて試算したものであります。その結果、関税等の削減の影響で国産品の価格低下により生産額の減少が生じるものの、国内対策を講ずることで引き続き生産や農家所得は確保され、国内生産量は維持するという試算をしたものであります。 その上で、今、だから、輸入が増
そこは先ほど、最初に言ったとおりで、我々の試算というのは、国内生産量を下がらないようにするための国内対策をしっかり講ずるということをＴＰＰ等大綱で決めておるわけでありますから、国内生産量は変わらないんです。ただ、価格が下がったら、輸入が増えるんじゃなくて、まず需要が増える可能性があるものもあります。例えば、米のような主食は価格が下がったからといって需要は増えませんが、嗜好品のようなものであれば、価格が下がれば需要が増えることがあります。その需要の一部が輸入品に行く、あるいは国内品に行くということはあるのは私は否定しませんが、その前の段階で、我々の試算というのは、それだけの国際的な競争力があるような状態に我が国の農業を持っていって具体
先ほどから言いますように、価格が下がったときに輸入が絶対下がらないとは一言も私は申し上げておりません。 ただ、我々の試算は、国内生産量を下げないようにしっかりと国内対策を取るということはこれはＴＰＰ等の政府の大綱で決めておるわけでありますから、我々は、日本の農業を守るために、今の国内生産量を減らすことのないようにしっかり対策を取る。その上で、需要が拡大することによって輸入が増えたり、あるいは国内の生産額も更に増えることはあり得ないと私は言っているわけではありません。
一三年の影響試算につきましては、全ての関税が即時撤廃され、追加的な国内対策が全く行われないという単純な試算の下で積算をしたものでございますので、約三兆円という大きな額を出ておるわけでございますが、その右の二つにつきましては、先ほど言いましたように、国内生産量は減少させない下のきちんとした国内対策、あるいはＴＰＰの交渉の中の結果もあります、そういうことを全部踏まえてそういう試算をしたわけでございます。当然、全然額は違ってくるわけであります。
先ほど言いましたように、国内生産量を下げないための国内対策等を取るということは、これは政府の閣議決定したことでございますから、それは我々がきちんと責任を取らなければならないと思います。
その前に、ちょっと今、ＴＰＰ大綱はＴＰＰ本部決定であります、閣議ではございません。それは訂正させていただきます。 それは、だから、いずれにしても政府全体で決めたことでありますから、それは責任を取らなきゃなりません。ただ、もちろん、まあ想定外は駄目だとおっしゃいましたが、想定外のことが起これば更に大綱の改正をして追加的な国内対策を取るということはあり得るということは申し上げておきたいと思います。
大変いい質問をいただいたと思います。 先ほど、国内対策一般のお話もありましたけど、こういう表にしますと、国内生産量がゼロ％減で、何か政府が都合のいい数字を作ったんじゃないかと思われますが、例えば、米はどうするんですかとか、牛肉はどうするんですか、豚肉はどうするんですかと聞いていただければ、納得いけるそれぞれの政策があるわけで、ここは是非そういう御理解をしていただきたいと思います。 その上で、今のおっしゃったように、今後のやっぱり農業、ＴＰＰの下でも成長させていくためにはやはり所得補填だけでは駄目であって、やはり産業として発展させることが是非とも私は必要だと考えております。 ここ三年、補正予算で、ＴＰＰはまだ発効しておりま
お答えいたします。 渥美地域と呼ばれる豊橋市と田原市の地域は、今お話あったように、豊川用水の恩恵がやはり本当に大きいんだなと思っております。園芸、畜産を始め多種多様な農業が営まれて、全国的にも、露地野菜やトマト、菊等の施設園芸では全国屈指の産地でございまして、特に田原市の方は生産額が三年連続日本一ということで、しかも、野菜と花卉と畜産が全部バランスのいい生産額になっておりまして、本当に、私も大変、びっくりしたというか、敬意を表したいと思っております。 その中で、豊橋市では、環境制御技術を取り入れたミニトマトの生産を見てまいりましたし、また、エディブルフラワー、食用花とか、大葉とかを見ました。 食用花は、そのまま食べてもお
お答えします。 全国的に人手不足があらゆる産業で今深刻になっておりまして、政府全体としても労働力の確保ということはやっていかなきゃならないと思いますが、今の御質問は農業を行う中での生産性の向上というお尋ねだと思いますが、まずは単収の向上、省力化等の労働生産性の向上を上げていくことが一番重要だと思います。 農林水産省としては、次世代施設園芸技術習得支援事業により、単収の向上に資する環境制御技術や、労働生産性の向上に資する省力化技術等の実証及び実証温室での研修受入れに対する支援も行っております。また、産地パワーアップ事業によりまして、生産性向上に資する環境制御装置や自動走行式防除機等の導入に対して支援をしているところでございます
お答えいたします。 欧米や米国におけるジェネリック農薬の普及率は一五％から二〇％まで程度であるのに対しまして、日本では五％にとどまっております。 その理由は二つありまして、一つは、欧米では、先発農薬と同等なジェネリック農薬について、登録申請時の試験データを一部免除しているのに対して、日本はこれまで、登録申請のための先発農薬と同等の試験を要するため費用がかかっていたこと、もう一つは、欧米では、単一成分の農薬の使用が一般的であるのに対し、日本は、高温多湿で病害虫や雑草の種類が多いため、単一成分であることが多いジェネリック農薬よりも、やはり混合剤のニーズが高かったことがあります。 こうしたことから、ジェネリック農薬の普及のため
お答えいたします。 農薬については、効果があり、人の健康や環境に対して安全と認められたものだけを使用することが最重要であります。 再評価に当たりましては、農薬の安全を確保する上で不可欠なデータの提出は必要であるが、一方で、データ作成がメーカーにとって過度の負担になり、農薬の価格が大きく上昇しないように配慮することも必要であると考えております。 このため、試験のガイドラインを国際標準と調和させ、他国に提出されたデータなど既存のデータを審査に活用できるようにするなど、メーカー負担にも配慮して取り組むことといたしております。 また、今回の法改正では、先発農薬と規格が同等なジェネリック農薬について、登録申請時の試験データの一
お答えいたします。 農薬を登録する際には、人の健康や環境への影響等に関する審査を行い、安全と認められるものだけを製造、使用できることとしており、これは先発農薬に限られることではなく、ジェネリック農薬も全くそれは同様であるわけであります。 一方で、先発農薬と農薬原体の成分、安全性が同等なジェネリック農薬であれば、先発農薬の登録時に安全性を確認済みであるため、試験データの一部の提出は求めないこととしたものであります。 ただし、後発農薬が先発農薬と同等かどうかを確認した上で、薬効、薬害や人への急性毒性など、製剤ごとに確認する必要がある試験については、先発農薬と同様に、ジェネリック農薬であってもデータの提出を求めることといたして
お答えいたします。 農薬は、長期間使用していますと雑草や害虫等の抵抗性が高まることから、安定的な農業生産を継続していくためには、新たな機能を持った、より効果があり安全な農薬の開発や導入が不可欠であると考えているところでございます。 今般の改正では、安全性の試験方法等を国際標準に整合させる、あるいは、創薬力のすぐれた日本のメーカーの海外展開をしやすくさせることにより、メーカーの国際競争力を高めることも考えておりまして、このことで、新規農薬の開発にも資するものと考えております。 また、あわせまして、病害虫の防除において特に必要性が高い新規農薬や安全性が高い新規農薬については他の農薬に優先して評価する、そういう制度を導入するこ
お答えいたします。 都市農業の振興につきましては、平成二十七年四月に議員立法で都市農業振興基本法が制定され、本年五月に、当該法律に基づきまして、都市農業振興基本計画が閣議決定されたところでございます。 本基本計画におきましては、従来宅地化すべきものとされていた都市農地を、都市にあるべきものへとその位置づけを大きく転換するとともに、都市農業の安定的な継続に向けた施策を充実することとされたところでございます。 そうした中、今回、都市農業の喫緊の課題である都市農地の貸借に関して、都市農地の貸借の円滑化に関する法律案を提出し、都市農地の貸し借りを円滑にすることにより、都市農地の有効な活用と都市農業の健全な発展を図ることとしている
お答えいたします。 まさに御指摘のとおりだと思っておりますが、戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎えております。そうした中で、林業の成長産業化に向けて、国産材の安定的な供給を図ることと木材需要の拡大が極めて重要な課題であると認識しております。 このため、公共建築物を始め、これまで余り木材が使われてこなかった中高層、中大規模、非住宅など新たな分野における建築物の木造化や内装の木質化を図っていくこと、あるいは、木質バイオマスのエネルギー利用として考えること、それから、付加価値の高い木材製品の輸出の拡大、さらに、木のよさや価値を実感できる木材製品の情報発信や木育などの普及啓発活動などの施策に取り組んでいくこととしておりまして、
お答えいたします。 地方に立地しています卸売市場は、生産者にとって身近な販路であるとともに、地域の小売店にとっても貴重な仕入れ先となっておりまして、流通の多様化が進む中でも、地域の生鮮食料品流通において重要な役割を果たしているものと考えております。 そのため、本法案でも、地方にある中央卸売市場においても、卸売市場ごとの実態に合わせて取引ルールを柔軟に設定し得ることとし、例えば、第三者販売を認めるルールを設定し、産地に近い立地を生かして、こだわり商品等を全国の実需者に販売を拡大したり、また、直荷引きを認めるルールを設定し、他市場と連携した効率的な集荷による安定した品ぞろえを確保するなどの創意工夫を生かした取組が行えるようにして
