お答え申し上げます。 大規模小売業者が卸売業者から大量に仕入れる結果、仲卸業者に回る荷が少なくなってしまうのではないかという御意見もあるのは聞いておりますが、本法案では、公正な取引の場として必要な要件として、開設者に対して、卸売業者、仲卸業者等に不当な差別的な取扱いをしないこと、卸売業者に対して、出荷者や買受人に不当な差別的な取扱いをしないことの遵守を求めることとしており、特定の買受人が買い占めてしまう、そういうことがないようにしなければならないのは当然のことと考えております。
お答えいたします。 日本料理店等の実需者の求める品質の食材を品質に見合った価格で仕入れて提供する仲卸業者の目ききについては、日本の多様な食文化を食材供給の面で支える重要な役割を果たしていると考えております。 本法案では、仲卸業者が産地から生鮮食料品等を直接仕入れる直荷引きの禁止について、全国一律の規制は行わず、卸売市場ごとに柔軟に設定できるということにいたしております。 例えば、ある卸売市場において直荷引きを認めるルールを設定した場合、仲卸業者が、産地から小口でも有機野菜や、例えば京都であれば京野菜、加賀野菜などの伝統野菜を直接仕入れることが可能となり、目ききを一層を生かした取引が行われるものと期待しているところでござい
お答えいたします。 食品については、特に生鮮品や日配品を中心に、保存性が低く日もちがしないことから、取引の当事者間での取引上の地位に格差が生じやすく、小売業者の大規模化に伴い、買い手の取引上の地位が一層強まることを懸念する声をよく耳にするところでございます。 このため、今法案では、食品流通構造改善促進法の改正により、農林水産大臣が、卸売市場における取引や小売も含め、食品の取引状況等の調査を行い、調査結果に基づいて事業者に対して指導助言等を行うとともに、不公正な取引方法に該当する事実があると思料するときは、公正取引委員会に通知することといたしております。 調査の方法については今後具体的に検討する予定でございますが、調査の設
お答えいたします。 今、委員から御指摘がありましたように、卸売市場が果たしてきた集荷、分荷、それから価格形成、代金決済等の調整機能は極めて重要でございまして、今後も食品流通の核としてその機能は堅持されるべきであると考えております。 このため、今回の法改正では、第一条の目的規定に、生鮮食料品等の公正な取引の場としての卸売市場の役割を明記するとともに、第四条及び第十三条の卸売市場の認定要件に、売買取引の方法、売買取引の結果等の公表、それから決済の確保等を遵守事項として規定しておりまして、卸売市場の基本的機能をきちっと維持することといたしております。
お答え申し上げます。 森田委員の方でも既に御案内のようなところでございますが、ＴＰＰ11におきましては、まず米につきましては、国家貿易という制度、それから枠外税率といった現行制度は維持されたわけでございまして、ただ、豪州向けの国別枠が新たに設定されることになりました。 また、小麦についても、国家貿易は維持され、枠外税率といった現行制度は維持されました。ただし、カナダ及び豪州向けの国別枠が設定されるとともに、マークアップを四五％削減するという協定になったところでございます。 そうしたことを踏まえまして、我々、国内対策といたしまして、米につきましては、政府備蓄米の運用を見直し、国別枠の輸入に相当する国産米を備蓄米として買い入
お答え申し上げます。 今委員御案内のように、米の主食用米につきましては、国内の需要が毎年八万トン、大体約一％強のものが減少しておる、そういう中にあるわけでございますが、こうした需給及び価格を安定させるために、一貫して、これまで行政による配分の手法を用いて生産調整を行い、その結果、ある意味、生産量も減少していただいたところでございます。 しかしながら、平成三十年産から行政による生産数量目標の配分等の廃止に伴い、今後は、行政による配分に頼らずとも、年々需要が減少する国内主食用米から新たな需要の拡大が見込まれる輸出用米の生産への転換など、産地、生産者が中心となって需要に応じた生産、販売を行い、米の需給及び価格の安定を図っていくこと
お答えを申し上げます。 国民に対して食料を将来にわたって安定的に供給していくことは、国家の最も基本的な責務でございます。 その中で、良質なたんぱく質の供給源である牛乳・乳製品や食肉、鶏卵といった畜産物についても安定的に供給を行うことが重要でございまして、必要な国境措置を確保することを前提としつつ、我が国畜産の競争力を強化していく必要があると思います。 このため、御承知のこととは存じますが、畜産クラスター事業などの体質強化対策を実施するとともに、協定発効に合わせまして、牛・豚マルキンなどの経営安定対策を充実する等の国内対策を強力に進めることといたしております。 農林水産省といたしましては、今後とも、生産現場の懸念に十分
お答えいたします。 委員御案内のように、ここ三年の補正予算で、毎年三千億円以上のＴＰＰ等の対策予算というのを組んでいるのは事実でございます。 その中に、今御指摘もありましたけれども、やはり一つは、全体的な関税を下げる中で、我が国の農業の体質改善、体質を強める、それも私は必要だと思います。 全部、それだけじゃございません。それもありますし、一方では、直接的な、先ほどの米とか麦の対策、米の輸入分の遮断であるとか、麦の、げたを履かせる経営安定対策とかいうのもありますし、また、牛・豚マルキンのような直接的なものもかなりあります。 一方で、やはり体質改善のための産地パワーアップ事業であるとか産地クラスター事業というようなものも
お答えいたします。 昨年十二月に公表したＴＰＰ11の定量的な影響試算におきまして、国内農林水産物の生産額への影響とあわせて、食料自給率への影響についてもお示ししたところでございます。 その中で、具体的には、影響試算の結果、価格の低下による生産額の減少が生じるものの、国内対策により国内生産量が維持されると見込んでおりまして、食料自給率の水準は、平成二十八年度カロリーベースで三八％という水準と同程度になるものと見込んでいるところでございます。
お答えいたします。 現在、農業の成長産業化に向けて農政を展開しているところでございますが、その中で、将来に向けて農業で生計を立てていく意欲と能力のある農業者、すなわち、地域農業の担い手であれば、経営規模の大小、あるいは、法人、家族経営の別にかかわらず、幅広く支援していくことといたしております。 今回のＴＰＰ対策においても、国内生産が維持されるよう、経営感覚にすぐれた担い手の育成などの体質強化策、また、協定発効に合わせた経営安定対策等、多様な国内対策によって、小規模農家も含め、多様な農業者を支援していくことにしているところでございます。 また、こうした施策とともに、日本型直接支払制度などの多面的機能を発揮する政策も着実に実
委員の皆さん御承知のとおり、既にＴＰＰ対策については、その体質強化策については既に前倒しで一部実施しておりまして、また、ＴＰＰが発効した段階でまた追加的な国内対策をやるもの、そういうものもありますので、先ほども言いましたように、そういうことを総合的に組み合わせることによって、規模の大小等にかかわらず、日本の農業をしっかり守っていく、国内生産量はきちんと維持していく、これはもう一番大事なことでございますので、そうなるように、農林水産省といたしましてもしっかりと努力を続けてまいりたいと思います。
お答えいたします。 養殖、沿岸漁業につきましては、昨年十二月に決定された農林水産業・地域の活力創造プランに盛り込んだ「水産政策の改革の方向性」におきまして、水域を適切かつ有効に活用している者が漁場利用を継続できることを基本とするとともに、近年、地域によっては、漁業者の高齢化などにより廃業し、又は利用度が低下している漁場が生じていることから、有効活用されていない水域について、新規参入が進みやすい仕組みを検討するということとしたところでございます。 具体的な内容については、現在検討を進めているところでありますが、農林水産省としては、今回の水産政策の改革の中で、水産資源の適切な管理と養殖業を始めとする水産業の成長産業化を両立させ、
お答えいたします。 昨年四月に閣議決定された水産基本計画では、養殖業を含む水産業の生産性の向上と所得の増大を基本的な方針としており、漁業、養殖業の国内生産量の約四分の一を占める養殖業の振興は、水産業の成長産業化に向け、重要と認識いたしております。 養殖業の生産性の向上と所得の向上のためには、漁場の有効活用の一層の促進により安全、安心な養殖魚の安定供給やコスト削減を図りつつ、国内外で養殖魚の一層の販路拡大に努めていくことが重要であります。 御指摘をいただきました、近年各地で盛んに行われているサーモン養殖につきましては、我が国の海洋環境に適した品種やワクチンの開発など、ボトルネックがございまして、その克服に向けた取組が重要で
お答えいたします。 まず、基本的な考え方でございますが、我が国は、鯨類についても他の水産資源と同様に、科学的根拠に基づき持続的に利用していくべきものと考えておるところでございます。また、鯨類の利用は、我が国の文化にも根差すものでありまして、文化の多様性の観点から、尊重されるべきであると考えております。 このような考え方のもとに、商業捕鯨の早期再開を目指していきたいと考えています。 このため、ＩＷＣ、国際捕鯨委員会における今後の道筋の議論にあわせ、我が国の目指すべき商業捕鯨の姿について検討を進め、本年九月のＩＷＣ総会の機会を含め、商業捕鯨の早期再開のため、あらゆる可能性を追求してまいりたいと思っております。 また、お尋
お答えいたします。 今お話にもありましたように、昨年六月に、多くの政党会派の皆さんの御理解をいただきまして、商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律を制定いただいたところでございまして、その中で政府が策定することとされている鯨類科学調査の実施に関する基本方針につきましては、現在、この五月二十六日までパブリックコメントを実施している最中でございます。 今後は、パブリックコメントにおいていただいた意見を踏まえ、内容について改めて検討を行い、今月末に予定しております水産政策審議会資源管理分科会に報告した上で、できる限り早期に閣議決定を目指したいと考えております。
お答えいたします。 本年九月のＩＷＣ総会は、四十七年ぶりに日本人議長のもとで開催される会合であります。 平成二十八年の前回総会で議論を開始したＩＷＣの今後の道筋について結論を得て、資源管理機関としての機能を果たせていないＩＷＣにその機能を回復させ、商業捕鯨の早期再開につなげるものとしなければならないと考えております。 しかしながら、我が国が各国に透明性のある形で今後の道筋を議論することを呼びかけてきたにもかかわらず、反捕鯨国は、議論への参加について極めて消極的な姿勢に終始しているのが残念ながら現状であります。 このため、我が国といたしましては、持続的利用支持国と連携して、反捕鯨国に対し議論への参加を強く働きかけるとと
お答えいたします。 福島第一原子力発電所事故による諸外国・地域の放射性物質に関する輸入規制に対しては、これまで政府一丸となって撤廃、緩和に向けた取組を進めてきた結果、事故直後、輸入規制が講じられた五十四カ国・地域のうち、これまでに二十七カ国が規制を撤廃したところでございます。 他方、中国においては、十都県からの農林水産物及び食品に対する輸入停止措置等の厳しい規制が依然として継続しているところでございます。 こうした中、議員外交を含めさまざまな働きかけを行ってきた結果、五月九日、齋藤農林水産大臣と程永華駐日特命全権大使との間で、中国による放射性物質に係る日本産食品の輸入規制の問題について共同専門家グループを立ち上げる覚書を
お答え申し上げます。 我が国の農村地域は、土地改良区の地区数や組合員数の減少、土地持ち非農家の増加や担い手の農家が利用する土地割合の増加など、農業構造の変化が進んだのは今御指摘いただいたとおりでございます。 そうした中で、担い手へのさらなる農地集積、集約化や高収益作物への転換を加速するための農地整備の必要性が高まっている、また、既に耐用年数を超えた農業水利施設が二割以上あるという老朽化の進行、さらには、農村地域における大規模地震の発生や集中豪雨の増加等の災害リスクの高まりといったような課題を抱えていると思います。 したがいまして、こうしたことに土地改良事業が対応していくために、まず、担い手への農地集積、集約化や農業の高付
お答えいたします。 土地改良区のあり方については、土地改良区関係者から、まず、組合員資格に関しましては、組合員数が減少する中で、土地改良区を適正に運営していくためには、組合員ではない所有者にも協力を求めることが不可欠である、大規模な担い手の増加が見込まれる中、その意向が反映されるよう、現行の理事要件を見直す必要がある、地区内の担い手の水需要の変化に対応した農業用水の配分を行うべきである、多面的機能支払いの活動組織が土地改良区が管理する施設の周辺まで活動してほしい。 また、土地改良区の体制に関しましては、選管選挙や総代定数など総代会制度を見直すべきである、零細な土地改良区の事務統合を進めるべきである、土地改良施設の将来的な更新
お答え申し上げます。 林野庁では、平成二十八年の北海道による台風十号による豪雨や、昨年の九州北部豪雨による流木災害等の発生を受けまして、全国の山地災害が発生するおそれのある森林を対象に緊急点検を実施し、その結果、緊急的、集中的に流木対策が必要な箇所として約千二百地区を抽出したところでございます。 今後、おおむね三カ年をかけて、流木捕捉式治山ダムなどの治山施設の設置、樹木の根や下草の発達を促す間伐等の森林整備等の対策を計画的に実施することとしており、平成二十九年度の補正予算及び平成三十年度の当初予算におきまして、既に千二百地区のうち約六割において着手を見込んでおるところでございます。 今後とも、こうした対策の着実な実施に努
