お答えいたします。 環境省では、飛散対策として、民間事業者による花粉飛散量の予測精度の向上につなげるため、林野庁及び気象庁と連携をし、花粉飛散に係る情報を発信しております。 環境省が林野庁と連携して行います杉雄花花芽調査では、委員御指摘のとおり、初期集中対応パッケージに基づきまして、昨年秋より調査地点の緯度、経度を公表するなど公表情報を詳細化しておりまして、また、今後できる限り早期に調査の対象地域を全国に拡大する予定であります。 環境省といたしましては、花粉症に悩む国民の皆様の一助となりますよう、精度の高い情報発信に取り組んでまいります。
お答えいたします。 政府では、委員御指摘のとおり、昨年四月から花粉症に関する関係閣僚会議を開催をいたしまして、政府一丸となって花粉症対策に取り組んでおります。 環境省では、先ほど申し上げました、林野庁及び気象庁と連携した花粉飛散に係る情報発信に加えまして、厚生労働省と共同で花粉症の予防行動や治療方法等について国民に広く周知するためのリーフレットを作成しております。 また、経済産業省等と連携し、例えば、花粉飛散の多い日には、事業者に対してテレワークを推奨するなどの取組も行っております。 引き続き、関係省庁とも連携しながら、花粉症対策の推進に取り組んでまいります。
お答えいたします。 暫定目標値を超えるＰＦＯＳ等が検出されている地域における健康不安への対応につきましては、昨年七月に専門家会議が取りまとめた今後の対応の方向性及びＱアンドＡ集において整理しております。 具体的には、既存統計を用いるなどして当該地域の健康状態を把握をし、地域住民に向けた情報発信をすること、血中濃度のみを測定しても健康影響を把握することはできないのが現状であること、地域におけるＰＦＡＳ等の存在状況に関する調査としては環境モニタリングの強化で対応することが妥当であることなどについて整理をし、これに基づき自治体に対する技術的助言等を行ってきたところであります。 なお、ＰＦＡＳについては、コレステロール値の上昇や
お答えいたします。 公文書の保存期間につきましては、公文書等の管理に関する法律に基づき、各省庁において行政文書管理の規則等により定めることとなっております。また、各省庁が規則等で定める保存期間が満了した公文書の取扱いにつきましては内閣府と協議することになっておりまして、その協議の結果を踏まえ、歴史資料として重要なものにつきましては国立公文書館へ移管し、永久に保存することとなっております。
お答えいたします。 現時点では、国際的に見ても、ＰＦＡＳの血中濃度と健康影響との関係を評価するための科学的知見は十分でないため、血中濃度基準の策定は困難であると承知をしております。このため、まずは科学的知見の収集に努めてまいります。
お答えいたします。 政府では、昨年四月から花粉症に関する関係閣僚会議を開催し、政府一丸となって花粉症対策に取り組んでおります。 この関係閣僚会議では、昨年五月に、今後十年を視野に入れた長期的な施策を含む花粉症対策の全体像を取りまとめ、昨年十月には、この全体像のうち初期の段階から集中的に実施すべき対応を初期集中対応パッケージとして取りまとめました。 政府の花粉症対策は、杉人工林の伐採、植え替え等を加速する発生源対策、杉花粉飛散量の予測精度の向上や飛散防止を図る飛散対策、花粉症の治療や予防に関する発症、暴露対策の三本柱で構成をされております。 環境省としては、雄花花芽調査や花粉実測調査の強化を通じた花粉飛散量の予測精度の
お答えいたします。 ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡは、コレステロール値の上昇、発がん、子供の体重減少等との関連が報告されております。そういったことから、これらを健康指標として健康影響を把握することが考えられます。 健康指標に関する既存統計といたしましては、コレステロール値につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健康診査の情報、発がんにつきましては、がん登録等の推進に関する法律に基づくがんの罹患情報、子供の体重減少については、母子保健法に基づく低出生体重児の届出情報等を活用することが想定されます。
お答えいたします。 ＰＦＯＳは、半導体用反射防止剤、金属メッキ処理剤、泡消火薬剤などとして、また、ＰＦＯＡは、フッ素ポリマー加工助剤、界面活性剤などとして、いずれも幅広い用途で長年にわたり使用されてきたところであります。 また、難分解性、高蓄積性、長距離移動性という性質があるため、現時点では北極圏なども含め世界中の広い地域に残留し、血中濃度を測定すれば、ほぼ全ての方から検出されると考えられております。 お尋ねの健康影響調査としての血中濃度測定の必要性につきましては、現時点では、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるかということについては明らかになっておらず、また、将来の個人の健康影響を予測するには、過去も含
お答えいたします。 ＰＦＡＳとの関連が報告されております発がんやコレステロール値の上昇等につきましては、ＰＦＡＳ以外の原因でも生じるものであり、個人単位でＰＦＡＳによるものかどうかを判断することはできないと承知しております。 また、健康診断を行えばどの地域でも一定程度これらの疾患等が確認されることから、必ずしも不安の解消にはつながらないと考えております。 したがって、環境省としては、厚生労働省との協議も踏まえて、個人単位の健康評価ではなく、引き続き、既存統計の活用による地域診断の実施を自治体に促してまいりたいと存じます。
基本的には、各自治体の判断ということになります。保健所にも専門家はおりますので。 基本的な考え方としては、先ほど……（空本委員「時間がないので」と呼ぶ）済みません、失礼いたしました。
ただいまの御質問は、控訴理由書の記載についてのことでございまして、現在係争中の訴訟の内容に関することであり、裁判において主張してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 クライテリア一〇一は、ＷＨＯ加盟国における専門的知見を広く集約した後、専門家による幾度もの検証の過程でその科学的合理性が吟味され、作成されたものであり、その発症閾値に係る知見は、その後も国際的な検証が行われ、現時点における直近の検証である二〇〇七年時点においても、それが正当なものであることが確認されております。国際的に確立された医学的、科学的知見であるというふうに認識しております。
お答えいたします。 環境省では、一般的な国民の化学物質への暴露量を経年的に把握するため、化学物質の人への暴露量モニタリング調査を実施しております。現在では八十人程度の規模でパイロット調査として実施しており、本調査に向けた調査手法等の検討を進めているところでございます。 本調査の規模や開始時期等につきましては、パイロット調査の結果を踏まえ、有識者の助言を得ながら検討してまいりたいと存じます。
国民の平均的な暴露量を把握していくという意味で非常にサンプルをどう取っていくかというところが重要なポイントとなっております。そういった調査手法の検討ということですとか、あるいは地元の御協力をどう得ていくかとか、そういったところについていろいろと課題がありまして、いたずらに本調査への移行を延ばそうとは思っていないんですけれども、そういった課題を一つ一つ整理していく中で本調査に移行していくということで、鋭意検討を進めているところでございます。
お答えいたします。 堀内委員御指摘のとおり、熱中症対策では、地域における取組が非常に重要であります。 自民党の熱中症対策推進議員連盟の御指導を受けて成立いたしました改正気候変動適応法では、地域における熱中症対策の推進を独立行政法人環境再生保全機構の業務として正式に位置づけました。 環境省としても、環境再生保全機構とともに、地域の皆様の声を伺いながら、それぞれの地域の実情も踏まえ、現場に寄り添った熱中症対策の強化を図ることができるよう、関係府省庁とも連携してきめ細かに対応してまいります。 引き続き、熱中症対策実行計画に掲げる熱中症による死亡者数の半減という高い目標を達成すべく、改正法の全面施行に向けてしっかりと準備を進
お答えいたします。 熱中症対策につきましては、関係府省庁と協議の上、本年五月三十日に改正気候変動適応法に基づく熱中症対策実行計画を閣議決定をしております。この実行計画におきましては、委員御指摘の教室や体育館等、学校現場におけるエアコン設置の支援を盛り込んでおります。 引き続き、文部科学省を始め関係府省庁と連携しながら、政府一丸となって熱中症から国民の命を守る対策を一層強化してまいります。
お答えいたします。 停電時等におけるエネルギーの継続的な確保が重要であるという馬場委員の御指摘については、政府としても重要性を認識しておりまして、熱中症対策実行計画におきましては、災害時の避難所に指定されている体育館等の公共施設における非常用電源の整備等の支援を行うこととしております。 また、同実行計画では、指定暑熱避難施設等の確保に際しましては、太陽光等の再生可能エネルギーや地中熱等の未利用エネルギー、蓄電池等を活用し、脱炭素化とレジリエンス、つまり災害に対する強靱性の向上といった観点も踏まえた取組を推進することとしております。 関係府省庁とも連携しながら、取組をしっかりと進めてまいりたいと存じます。
お答えいたします。 一般論として申し上げますけれども、食中毒事案では喫食調査をしっかりやります。疑われる食材を食べたということが確認できれば、食中毒の患者だろうというようなことで調査をしていくということになるかと思います。
お答えいたします。 水俣病の発生を受けまして、水俣湾における魚介類の総水銀値の調査等をしっかり行っておりまして、例えば、昭和三十四年におきましては一二ｐｐｍ近くの高い数値となっておりますけれども、昭和四十四年時点では急速に低下しておりまして、〇・四ｐｐｍという暫定的規制値レベルまで低下をしているということがデータとして確認されております。 また、汚染されている魚介類はかなり限局してございまして、水俣湾周辺の魚介類を調査すると今申し上げたとおりなんですが、もうちょっと広い、不知火海の水俣湾から遠く離れたところで捕れた魚につきましては、昭和三十五年から三十六年時点の調査の結果として、もう既に暫定的規制値レベル、〇・三から〇・五ｐ
お答えいたします。 この手法の開発に大変時間がかかってしまったということについては、真摯に受け止めてございます。 ただ、研究開発ということでございますので、これは、研究者、本当に研究費もつけましたし、真摯に研究に取り組んでいただいたということでありますけれども、実用に堪えるレベルまで精度を上げるのに、今御指摘のあったように、十三年かかってしまったということでございます。 今年の六月に研究班を立ち上げて、今回開発した手法を用いて健康調査をどのようにやっていくかということを、三年計画の研究計画を立ててこのスタディーデザインを考えていくことになっておりますけれども、大臣の方からも御指示をいただきまして、できるだけ早く検討を進め
