神崎武法

ただいまの説明で真意はわかりましたけれども、不適切な発言で誤解をされないように、発言には慎重を期していただきたいと思います。 　次に、死因の究明につきましてお伺いをいたします。 　大相撲時津風部屋の序の口力士、斉藤俊さんが急死した事件で、元親方と三人の兄弟子が逮捕、勾留されました。捜査当局によりまして、事件の真相が解明されますことを期待いたしたいと思います。 　事件発生から逮捕まで七カ月間要したということは、相撲部屋という特殊な環境のもとでの事件という面もあったと思いますけれども、この事件では検視制度の問題も浮き彫りになりました。 　当初、斉藤さんの死因は病死とされ、県警も事件性なしと判断をいたしました。遺族の強い要望により

刑事事件におきます被害者の権利、これは拡充されてまいりましたけれども、死因究明についての遺族への情報提供の開示、これが十分でないように思います。司法解剖や行政解剖の根拠となります刑事訴訟法や死体解剖保存法に、遺族への情報提供の規定がありません。 　二〇〇四年、福岡市内の自宅マンションで急死した米国男性マシュー・レイシーさんの死因につきまして、福岡県警中央署は、側頭部にこぶがあったのに、検視だけで病死と判断、遺族の要請による解剖で頭部打撲による脳挫傷と判明、県警は転倒による事故死と判断を変えました。遺族は納得をせず、法医学者などに鑑定書などを送って鑑定してもらったところ、他殺の疑いがあるとの回答を得て、再捜査を要求しているということ

ぜひ前向きで対処をお願いしたいと思います。 　それから、死因の究明は、犯罪を見逃さないという視点が大事でありますけれども、同時に予防という視点も大変重要だと思うわけです。その意味では、同じような死が起こらないように、今後の予防や対策につなげるため、変死体の死因を明確にし、正確に統計をとり、結果を公表することが重要だと思います。 　我が国ではこのことが正確になされているのかどうか、厚生労働省にお伺いをいたします。

統計上はきちんとＷＨＯのルールに従ってやっているということなんですけれども、その統計を見ましても、診断名不明確及び原因不明の死亡者が一年間に五千六百三十一名いるんですね。ですから、死因がわからないまま統計に載せられているのがこれだけいるわけなんですね。 　ですから、各国と比較して日本のこの死因不明というのが多いのか少ないのか、そういうのもあわせて、厚生労働省としては、単にＷＨＯの指示どおりやっていますよというだけじゃなくて、できる限り死因を究明していく、そしてまたそれを今後の対策、予防に生かしていく、そのことをぜひやっていただきたいと思います。 　次に、取り調べの可視化の問題についてお伺いをいたします。 　最高裁司法研修所は、

今、大臣からもお話がありましたけれども、これまで検察庁におきます録音、録画の試行が行われてまいりまして、このたび中間の取りまとめがなされたと承知しております。 　現在行われているのは、取り調べの過程の一部分を録音、録画するものでありますけれども、供述の任意性立証の手段としての有効性が認められ、任意性をめぐる争点を解消する効果も期待することができるというふうに、積極的な評価がなされているところでございます。しかし、全事件、全取り調べのすべての過程を録音、録画することは、一般的に取り調べの真相解明機能を害するおそれが大きく、取り調べを担当する検察官がその職務を全うすることを著しく困難にするものである、中間でありますけれども、こういう結

富山の氷見事件、鹿児島の志布志事件の反省から、警察庁は一月二十四日、取り調べ時間は一日に原則八時間以内、部屋にはマジックミラーを設置する、監督部門を新設するなど、取調べ適正化指針を発表いたしました。冤罪をなくすために警察も取り調べの可視化が必要である、こういう指摘もあります。 　適正化指針では触れておりませんけれども、適正化指針の発表に至る過程で庁内において可視化の議論はされたのかどうか、されたとすればどのような議論が行われたのか、伺いたいと思います。

終わります。

公明党の神崎武法でございます。 　まずは、前回に引き続きまして、我が国の検視、解剖制度につきましてお尋ねをいたします。 　千葉大学では、千葉県警の協力のもと、死後ＣＴスキャンを実施いたしております。二十例の変死体につきましてＣＴスキャンを実施いたしましたが、四例において、検案医の診断結果とＣＴスキャンによる診断結果に食い違いがあったという報告もなされております。解剖せずに、外表観察のみで死因を決定するという現在の変死体取り扱いには問題があるところでありまして、改善を要すると考えます。 　警察当局も対応をお考えになっていると思いますけれども、ＣＴスキャンの導入とか、遺体の尿中薬物、毒物の検出キットの導入、これらを行うべきであると

ぜひ積極的に対応していただきたいと思います。 　それから、監察医制度につきましても、これまでのように地方自治体任せではなく、国の積極的な支援が必要だというふうに考えます。既存制度を生かして、国が財政支援して監察医務院の設置を知事に義務づけ、監察医が警察業務をチェックできるようにすべきだ、こういう意見もあるところでございまして、この点につきまして、これは厚労省ですか、どうお考えになっておりますでしょうか。

いろいろな御意見もあろうかと思いますけれども、地方自治体任せじゃなくて、国としても財政支援を含めまして、しっかり御検討いただきたいと思います。 　それから、千葉大法医学教室の教授の岩瀬博太郎氏の論文、「日本の死因究明制度が異状死届出に及ぼした影響」によりますと、二つの事例が紹介されております。 　一つは、フィリピン人の女性が保険金目当てで、サリチル酸という医薬品で夫を殺害したことが民事裁判で認定をされたわけであります。しかし、死亡した夫は、病院に運ばれ、遺体を見た医師が急性心不全として病死と診断してしまったため、警察に異状死届け出もしなかった、結果的に警察は立件できなかった、こういう事例があります。 　それからもう一件は、千葉

ぜひ、犯罪が見逃されることのないように、関係者の皆様方はしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、保釈金の立てかえ問題についてお伺いをいたします。 　刑事被告人が保釈の際に裁判所に納めます保釈保証金が、資力のない被告人にかわって立てかえる業者の取り扱いがふえているということでございます。二〇〇四年に開業した日本保釈支援協会では、二〇〇四年に五十五件、二〇〇五年は三百十四件、二〇〇六年には八百二十三件を取り扱っているということであります。 　その中で、保証金立てかえ業務を行っている業者の中には金融業者も含まれておりまして、手数料を金利として計算しますと、金額によっては年利二〇％近くになり、利息制限法の上限を超えることも

これは全体でどのぐらいなのか、そこでまたいろいろ利息制限法の問題もあるわけですから、ぜひ把握をお願いいたしたいと思います。 　それから、立てかえている保釈保証金、この仕組みの問題なんですが、法的性質をどう見るかということです。金銭消費貸借の貸し付けに当たると見るのか、単なる立てかえにとどまるのか、その法的性質をどう見るのかという点。 　それから、金融庁は、日本保釈支援協会に対しまして、保釈金立てかえの仕組みが金銭消費貸借の貸し付けに当たるとして、貸金業の登録をするよう指導したということが報道されております。これに対して協会側は、この制度は貸し付けではなく立てかえであり、貸金業ではない、こう反論をしていると言われておりますけれども

具体的事例についてコメントはされなかったわけですけれども、やはりまだこの問題は決着がついていないままというふうに聞いておりますので、ぜひ早急に、きちんとした結論を出すようにお願いをいたしたいと思います。 　それから、保釈金の立てかえの問題につきまして、いろいろな意見が法曹関係者からもあります。業者が立てかえるようになると、保釈保証金が期待している精神的な拘束力が弱まる可能性があるんじゃないか、また、業者に簡単に立てかえてもらえ、被告人が自分の置かれている状況を甘く受けとめているように感じる、こういう指摘もあるところでございます。 　資力のない被告人や家族にとりましては頼りになる制度であることには変わりがないわけですけれども、プラ

大臣の御見解は大変よくわかりました。 　続きまして、外国人研修制度の見直しにつきましてお尋ねをいたします。 　我が国政府は、外国人の単純労働は受け入れないという方針、見解のもと、外国人研修・技能実習制度を行ってまいりました。ここに来て、研修生による受け入れ団体とのトラブルで殺人に発展したことや、研修で認められていない残業をさせたり、残業代の不払い、さらには低賃金、パスポートや預金通帳の取り上げなどの問題が多発し、制度疲労を起こしている状況にあります。 　そのためか、相次いで関係省庁では制度の見直しの提言をなしております。厚生労働省の研究会は、研修をやめて実習制度に一本化し、期間は三年で、一時帰国後二年の合計五年としております。

長勢前法務大臣は、経産省、厚労省のこの見直し案に対して大きく隔たった私案を発表されました。 　現行制度を廃止し、短期外国人就労制度を導入し、単純労働者受け入れを解禁するという内容で、受け入れ目的を、現行の国際技術移転を国内で必要な労働力確保に資するものに直す、それから、劣悪、低賃金は認めない、再入国は認めず定住化にはつなげない、こういった内容を法務当局に検討を指示したということが報道されているわけでございます。 　鳩山大臣はどうお考えになっているのか、この長勢前大臣の私案は生きているのかどうか、その点も含めてお伺いいたしたいと思います。

二〇〇九年の通常国会での関連法案の改正を目指して関係省庁と協議を進める方針とも言われておりますけれども、今後のこの問題についてのタイムスケジュール、これはどのようにお考えでしょうか。

最後に、フィリピン看護師、介護福祉士問題につきましてお伺いをいたします。 　日本とフィリピンの経済連携協定、ＥＰＡの柱として注目されているのが、フィリピン看護師、介護福祉士の受け入れ問題であります。 　フィリピンからは、既に十七万六千人の看護師が世界五十四カ国で働いているということであります。今、フィリピン側の日本への期待が急速に冷えていると言われます。フィリピンでの協定の議会承認手続も遅れているところでございます。フィリピン側のこのＥＰＡ協定の批准の見通しについて、外務省にお尋ねをいたします。

日本での就労には、入国後六カ月の日本語研修、三年以内に看護師国家試験に合格など、高いハードルがある上、人数枠も少ないため、日本への関心が急速に冷えているとも言われますけれども、原因をどう見ておられるのか。日本側として、条件をさらに緩和する考えはあるのかどうか。 　また、このたび東京都が、来年度、フィリピンから約百人の看護師と介護福祉士を都立病院などで受け入れる方針を固めたと報道されております。これは朗報だと考えますが、受け入れる側の支援体制の充実を今後どのように進めるお考えなのか、あわせて伺いたいと思います。

せっかく経済連携協定ができたわけですから、国としてもしっかりした体制を整えていただきたいと思います。 　以上で終わります。

公明党の神崎武法でございます。 　鳩山法務大臣、御就任まことにおめでとうございます。大臣はバイタリティーあふれる方でいらっしゃいますから、法務行政に力量を発揮されますことを期待いたしております。 　まず、大臣の死刑制度についての発言についてお伺いをいたしたいと思います。 　ほかの刑は検察官が指揮をいたしますけれども、死刑だけが法務大臣の命令にすることにいたしましたのは、回復不能な刑の執行への慎重さを担保し、制度を成り立たせるために必要であり、再審請求や心身状態を総合的に判断するためである、このように考えられるわけでございます。 　ところで、大臣は、九月二十五日午前、内閣総辞職後の記者会見で、法相が絡まなくても自動的に、客観的