この在外財産問題審議会に対する敬意を私が払っておりますことは、どういうふうに表現したら御了承願えるか、私どもといたしましては、他の審議会等もいろいろございますが、この審議会には特に私は敬意を表しておるわけでございます。非常に実質的な成果もお上げになっていることも私承知いたしております。非常に敬意を払っておりますが、そういうことを十分申し上げる機会がなかったので、受田委員のあるいは誤解を受けたかもしれませんが、この機会にこれは十分御了承願いたと思います。ただもう一つ私がこれを廃する事情を申し上げたのでございまして、何と言いましょうか、この問題は決して私は逃げるという意味ではございませんが、総理府設置法の項目を、私の方がむしろこの法律に
今のお尋ねの趣旨をもう一ぺんお聞きいたしたいのでありますが……。
何条でございましょうか。
今の第一点のお尋ねでございますが、これは引揚者等に対する給付金の支給に関する措置要綱の第三号をおっしゃったのでしょうか。
お答えいたします。これは所得制限の場合に、合算の制限を加えた。こういう場合には、配偶者には上げない。これは所得税法にもみなやはりこういう夫婦の場合の合算所得というような合算課税をいたしておりますものですから、こちらもその裏を受けまして、税法と一緒に足並みをそろえた、こういう考えでございます。夫婦だけは一体ということを尊重して、税法と同じような考えで、とったわけでございますが、これはあとで政府委員からよくお答えさせることにいたしたいと思います。 第二点は、引き揚げて参った戦争参加の第三国人と、こういう意味でございましょうか。それは私実は初耳でございまして、はなはだおしかりを受けるかもしれませんが、法務省の方でとられた措置は、あるい
先ほどお答え申し上げたのでございますが、ただいま政府委員その他からも話がありまして、ここで聞いたわけでございますが、その具体的な問題は厚生省からもすでに外務省に御連絡いたしまして、不法入国の取扱いはしない、もうその直後に解決しておるのでございます。これは外務大臣も厚生大臣もそこまで参りませんうちに十分もう話がついておったそうです。それで知らなかったわけでございます。
今の床次委員のお述べになられましたことは私もそのお気持はよく通ずるのでございますが、何しろこの法案を政府がきめましたときには戦後の措置ということが中心でございまして、こういうような御審議を願うような法案になったわけでございます。戦争中軍の命令によって引き揚げを余儀なくされたとかあるいは軍の命令によって所有の土地を徴用されてしまったとかあるいは退去を命ぜられたとか、それから財産の処分を命ぜられたということはたくさんあるわけでございますが、シンガポールとか南洋の委任統治領のごときは今お述べになられたようにそれは日本政府の責任において引き揚げを完了したわけでございますから、戦後の引き揚げとは非常に趣きが違うことは床次委員も述べておられるわ
今の床次委員のお考えのようなこともわれわれの中にも十分あったわけでございますが、いろいろの事情で残ったわけでございまして、他の戦争の跡始末等の問題がございますので、その際に十分一つ善処するようにいたしたい、かように考えております。
今のお尋ねの問題は、これは非常に大事なことでございまして、どういうことに結末をつけるか、これは今後の交渉に待たなければならないわけでございまして、しかも問題自体が私の主管外のことになって参っておりますのでお答えしかねる点もあるのでございますが、ただ一つ最後にお述べになりました在外財産の問題の処理というものは、在外財産の問題から発生した在外同胞の処遇ということについてはこれで一応私どもは終結を告げさしていただく、こういうふうに考えておるわけであります。
在外同胞、あるいは在外に資産を持っておった邦人、あるいは在外同胞でなくとも内地におって外地に資産を持っておったというようなことは、これは相当莫大なものがあったことは今お述べの通り私もよく承知いたしております。そこで問題は、これは今のお尋ねに対してお答えになるかどうか、はなはだ私もちょっと自信がないのでございますが、これは扱ったときのいきさつをお答え申し上げますとあるいは今お尋ねのお答えになろうかと思うのでございます。在外財産の問題を扱うということになると、これは内閣においても厚生大臣の仕事ではないのでございまして、外務大臣がやるか大蔵大臣がやるか、どなたか担当大臣がおできになると思います。石橋内閣の一月の閣議におきまして、在外引揚同
よくわかりました。もちろん在外に資産を持っておる方々は、みずから在外財産を放棄すれば別でございますが、そういうことはなさらぬでございましょうから、今お述べになりましたような事情で在外資産が返ってくるという場合において、それが所有権者によってその財産の所有が認められると言いましょうか、配分を受けるということは当然のことだと考えております。
何と言いましょうか、仮定のことでございまするが、そういうことが予想され、そういうことが起きた場合においては、今お述べになったような措置がとられることはあり得る、こういうふうに私考えております。
今のお尋ねは、その通りに考えております。もちろんなくなった場合は弔慰金というようなことになると思います。
先ほど来お答え申し上げた通りでございまして、大体今中井委員からもお尋ねがございましたが、この審議会があろうとなかろうと、一切の行政というものは政府が当然責任を負ってやるべきでございますから、ここで廃止をいたしましても、また必要の時期が参りますれば、これは何らかの形で生まれてくるわけでございまして、ただいまといたしましては、先ほど述べたような、この審議会に託された一つの重大な任務が成果を上げた、そこで一応ここで終末をつけようというか、礼をあつくして廃止をいたしたい、こういう考えなんでございまして、お気持の点はよく了承できるのでございますが、政府の方でも今申し上げたような事情であることも一つ御了承願いたいと思います。
お説の通りでございまして、政府といたしましては、在外財産問題審議会の諮問の答申がございまして、その答申をのみ、その趣旨を尊重してこれを解決するということになりましたので、自然審議会に課せられた目的は、一応有終の美をおさめた。そこでこの問題を解決するに当って、自然設置法も改正いたしたい、こういう趣旨で、閣議では満場一致で、どなたも御異議がなく御了承を得た次第であります。
これは私おしかりをちょうだいいたしておるのですが、私どもこれを作りました気持を申し上げますと、戦闘に参加した方だけに差し上げて、そうしてその他を顧みなかったということが一つの問題だと思います。私どもは戦闘に参加しない、他の引揚民と同様な状態においておなくなりになった方、国策に従ってあちらに出ていかれた方なんでありますが、それが今まで何らの処遇を受けておらなかった、これは、この機会をはずせばなかなか解決しないということで、これをこの法案に盛り込むことに非常に苦労しまして、最後の最後になってようやくここに入れることができたような状態でございます。引き揚げ同胞の問題につきましては、外地の財産を基準として補償せいという声が高かったものであり
受田委員の御意見は私どもよく理解ができるのでありますが、今受田委員がお述べになられたような方々は、援護法によってすでに済んでおるというふうに私どもは考えておるのであります。今日のはそれ以外の方だ。もし豊田委員の言われるような方がありますれば、それは今でも援護法からお出ししてあげることであって、この法律でお出しして差し上げるという方は、戦争に参加しなかった人であります。なお詳細は政府委員からお聞き取り願いたいと思います。
これは私の答弁が十分でなく意を尽さないので反覆されるかと思いますが、こういうふうにお考え願いたいのです。満州の開拓民としてなくなられた方を遺族等の給付金で解決しようとした、そしてそれは今解決をいたしつつありますが、それだけでは解決しないものがある。戦闘参加等によってなくなられた方々に対しては援護法の中で解決しようということで、十分調査してその方の解決をいたしておる、すでにそれが一万五千名からございますが、なお今裁定中のものも相当ある、こう申し上げているのでありまして、その法律だけでは救われないものがある、その救われない方を一つこの法律で救いたいというのがこの法律の目的なんでございます。ですから受田さんがあの混乱の際に一体だれが死亡の
先ほど援護局長が答弁いたしておりますように、そちらの方の申請が——七万人のうちすでに解決したのが一万五千名で、残っているのが二万以上、こうなっておりますから、半分くらいが向う、残り半分がこっち、全部裁定した場合、その裁定にいろいろ条件がございますからその事実認定がどうなるか——今ごらんのように聞いた話でございますから、正直に申し上げているわけでございます。御想像願いたいと思います。
それもなかなかむずかしいことでございましょうね。今あなたの言われた逆な場合ですが、資料のない者はみな認めるんだという認め方は、これも法律解釈としてちょっとおかしいことになりはしませんかね。
