受田委員がお述べになっておられることと、私どもが考えておることとは根本においては違っておらぬのじゃないかと思うのです。今まで出さなかったことについての話は別として、この問題を解決しようという立場から考えた基本的な考え方は、私は同じじゃないかと思うのです。問題は政府といたしましては遺族援護法で解決しよう、あれでよいという気持でおやりになったのだろうと思うのです。ところがやってみるとそれじゃ解決できない者が出た。そこでこういう問題が生まれてきたわけです。そこでこの機会に在外引き揚げ同胞の援護の問題を考えた場合、遺族暖農法で解決できない問題をこの機会にあわせて解決いたしたい、こういうふうに考えて、こういう法律を御審議願うことになったわけで
何と申しましょか、決して反駁するわけではございませんが、満州の開拓民の住んでおりました地域というものは、非常に広大であることは受田委員よく御承知だと思います。日本の数十倍の面積でございますから、いかにソ連軍、あるいは匪賊等がシラミつぶしに開拓民を殺そうといっても、そう私は手が届かないだろうと思うのです。正直な実際の話。やはり侵入してくるのは一定の径路を来るのでございますから、そこを通り魔のように通ったところはやられておりますが、通らないところは残っておっただろうと思います。そういう方々が逐次引き揚げておいでになった、内地に帰っておいでになった方も相当あると思います。それまでの来る途中においておなくなりになった方がある。いわゆる戦闘不
その点につきましては、目下検討中でございまして、これは解決できるものをできるだけここで解決いたしたいということは、私ども厚生当局の非常な強い願望でございましたが、相手のあることでありまして、いろいろまた十分資料の詮議等の問題もございまして、これと同時に解決のできなかったことは、まことに遺憾でございますが、しかしこれは今後の検討によって、できるだけすみやかに一つ成案を得たい、こういうように考えております。
これは政府におきまして新たに調査会を設けまして、そこで検討いたしまして均衡のとれた成案を得たい、こういうことになって閣議に了解になっておりますから、そのことも御了承願いたいと思います。
その通りでございます。
受田委員の御要望はまことに同感でございまして、私どもその点も含めましてこの際解決したい、そういう考えで折衝を実は続けておるのでございます。ところがその方がなかなか妥結いたしませんので、全部妥結してこれをやるか、あるいは妥結したものだけで、一つ長年の懸案であるから一応めどをつけて御審議願うか、こういう段階に立ちまして、あとの方は引き続いて相談をしていこう、この話のついた分だけは成案を得て御審議願う、こういうことに相なったわけでございまして、私どもの気持といたしましては、受田委員の述べられた決意とおそらくちっとも違っていない強い決意であるということは、もう御了承願えると思っております。話がつかないので、これもそのままにして、それがつくま
そういう考えで折衝は続けておりますが、相手のあることでありますので……。
それは予算当局その他ございますから、私の方の厚生省予算のやりくりによって解決できるものであれば、ここで私はお返事いたします、いつの幾日いたしましょうと……。しかし政府部内をまとめて参らなければならぬことでございますので、必ず出すというようなお約束はできませんが、御趣旨は私ども同意見でございますので、できるだけすみやかな機会に成案を得て御審議願う、こういうふうに御了承願いたいと思います。
受田委員の御趣旨はよく了承できますので、一つすみやかに成案を得たい、こういうふうに考えておる次第でございます。
満州国の軍人の死亡者につきましては、三万円の弔慰金を上げておりまして、これは二万八千円になっております。額の問題は少額でございますが、そうした、これと違った取扱いをしておることを御了承願いたいと思います。
その点につきましては、今度できる調査会で十分検討を加えたい。御趣旨同感でございますので、よく研究いたしてみたいと思います。
お尋ねになりますお考えの点は、もう私個人としては全く同感でございます。
これはこの法が施行されて権利確定してから三年間不履行の場合に無効になるという意味でございまして、これからお帰りになってから権利が発生するわけですから、その御心配はないようにお願いいたしたいと思います。
これは十一年もなっておりますから、国としましても早く整理をいたしたい。それから、おそらく引揚者においても、やはり早く整理をしたいという希望を持っておられたのでございますから、その希望というものを早く一つ、達成と申しましょうか、確定してもらいたいという熱意が非常に強いと私は思うのでございます。でございますから、三年間行わないときは時効によって消滅するということは、両方で急ぎましょうということでございまして、受田委員の言われることは、これは三年間あるわけでございますから、やってみまして、これじゃ解決つかないというような事情の見通しがつきましたら、将来においても延長することもやぶさかではないわけであります。とにかく長い十一年余の問題を取り
これは予算委員会でも私御答弁申し上げておりますが、都道府県市町村というような公共団体を対象にしております。それ以外には琉球政府を考えております。 〔廣瀬海外引揚委員長退席、藤本社 会労働委員長着席〕
今のところ民間団体は使わない、こういうような考え方でおります。
これは政府の認定事務になっておるものですから、国の行政以外にそれを認定することはむずかしいのじゃないか、こういう考え方をとっております。
重々承知いたしておりまして、それは片時も忘れずやっておるつもりでございます。ただ微力でございますので、なかなか思う通りにはかどらぬ面もございますが、今お尋ねのことは、前に私が申し上げたことと同じでございまして、十分承知いたしております。
私ずっと前、引き揚げの委員会でもお答え申し上げておりますように、学徒動員の関係、それから徴用工の問題、あるいはもっと進めば消防等の、空襲時望楼等において果敢な勤務をされて傷害を受けた方々に対する年金問題、こういうことを主として考えております。
厚生省の立場として、大体そういうことを中心にしてやりたい。この前お答えしたときもその範囲であったと考えております。
