神田博

厚生省の所管としては大体そういうことになるのじゃないでしょうかな。ほかにお気づきの点がございますればお聞かせ願いたい。

恩給、それから扶助料等の問題につきましては、これは給与担当大臣の所管でございまして、先般閣議におきましても、これは一般文官等との均衡の問題もあり、その他の問題もあるので、調査会を作って検討を加えたいということで、官房長官からも発言がございまして、私ども賛成いたしております。閣議で了承に相なっております。

今のところ、これ以上どうという話は出ておりません。

空襲等でなくなられた、戦時中の一般の国民のそうした手当について、戦時災害保護法でございますが、この方で、当時済ませてある、こういうふうに考えております。

この給付金の性格はどういうものであるかというようなお尋ねでございましたが、これは政府といたしまして、在外者が戦争に破れて全部外地におって捕虜の扱いを受けた、いわば無一物といいましょうか、長年つちかって参りました全生活の基盤というものを失って帰ってきておる。そこでこれについては何らかの形で特別の措置をしなければならないのじゃないかという考えがあったわけでございますが、たまたま在外財産問題審議会の答申もやはりそういうような答申でございました。この答申の趣旨に沿って給付金を出そうという考え方でございます。御承知の通り今まで日本といたしましては戦いに破れたことはなかった関係もございまして、こうした例等はないということであろうかと考えておりま

戦時災害保護法では、日本といたしましては戦争を完遂しようという際でございまして、戦争目的を完遂いたしたい、そこで大いに士気を保持していかなければならない、また戦力を保持する上において、そういうような災害を受けた人を救わなければならない、こういうことが考え方の骨子じゃなかったかと思います。今度はそうではなくて、戦争に破れ、いわゆるポツダム宣言を、日本の自由意思でなくしてのまざるを得なかった、そうして帰ってこられた方は、全生活の基盤を失われたので、再起更生の道を開いてやりたい、こういういろいろな意味を込めた政府のあたたかい気持である、こういうふうに考えております。

今お答え申し上げましたように、これは一人々々に対する金額から申しますと非常に少いという感じが深いだろうと思います。しかし総額になりますとこれは財政上からいって相当の金額であるといわなければならない。そこでその性格は、今までもそういう性格のものがないし、一体どういう性格かというお尋ねがございましたが、こういうことは再々あってはならぬことでございまして、私が先ほど来お答え申し上げておりますように、戦争の跡始末と申しましょうか、この戦争を一つ何らかの形において終局のものにいたしたい、そこでこういうケースを今御審議願っているような形で処置いたしたい、こういうことであると私考えております。

これはいろいろお尋ねを受けるのでございますが、当時全地域にわたって詳細調べて、それが全く正確なものであるかどうかは別といたしまして、一応の調べがついておったものにつきましては政府委員から詳細述べさせることにいたします。

今の滝井委員のお尋ねはまことにごもっともでございまして、明らかにそのことがこの問題の解決の焦点であるとも考えております。政府といたしましては、先般の戦争につきましては、終戦以来のしばしば行う施策によってその考え方が現われていると思いますが、御承知のように、敗戦の状態がいわば国力を消耗し尽している、もっと具体的に言えば、政府の力をもってしてはもう何事もできないような状態になっておったのではないか。そこで支払い能力というようなものもないという前提のもとに、御承知のように第一次吉田内閣の際において補償打ち切りをやっております。政府のあらゆる債務を踏み倒してしまう。しかもこれは昭和二十年の八月十五日前の債務にして、その後支払った債務を全部返

これは私が先ほどから申し上げておりますように、国民と国との関係ですが、要するに今度の敗戦というものは、日本という国が一ぺんつぶれたというような状態であったのだ。私は、本来からいったら、いろいろ議論はありますが、これは革命だと思う。そこでそうした戦争の犠牲に対する補償は、自然人以外にはしない。もし外地に会社があって、その会社が内地に企業した場合には融資をしないかというようなお話は、その会社が日本の再建あるいは復興に必要だという場合においては、そういう意味においては融資をするが、在外財産を対象として、あるいは在外年数を対象としては補償しない。それは内地においても同様なんです。爆撃された会社、法人は、爆撃自体を対象としては政府は何ら補償し

引揚者の団体の方々は在外財産を補償せよという建前に立っておるわけです。そこで在外年数というものを基準として御主張になっておられる。これは一つのお考えだろうと思います。しかし在外年数によって必ずしも財産の多寡がきまらないことは御承知の通りでありますが、一応の御納得がいけることとも考えます。政府といたしましては、在外財産は補償しないという建前に立っておりまして、そこで全生活の基盤を失った者が内地に来られて、どういうようにこれを一つ措置したらいいか、こういうふうになりますと、どうしてもやはりお年をとっている方々が生活の責任者だという問題が考えられると思います。それに社会政策的な考え方をも若干加味したということが言えるのではないかと思ってお

私は今度の戦争の犠牲者は全国民だと思うのであります。だからみんなが戦争の犠牲者だと考えております。そこでその中から真に政府が何らかの手当をしなければならない、こういう限られた犠牲者をどういうふうな一貫した考え方で扱ってきたか、こういうお尋ねだろうと思います。政府といたしましては、しばしば機会あるごとにお答え申し上げ、またいろいろな機会に御説明いたしておるわけでございまするが、何といっても今次の戦争の最も大きな犠牲者は私は戦死者、戦病死者だと思います。従いまして戦死者及び戦病死者の遺家族の方々に対してまず最も政府としては意を用いなければならない。これを最高として、順次その事情等々を勘案いたしまして、そしていろいろな措置をして参りたい、

戦争の犠牲者が全国民であることは、御同様、同一の考えであることは明瞭であるわけでございますが、政府は戦後ずっと社会補償を考えながら、財政的見地からこれを逐次実施してきております。さらに今の限られた戦争の犠牲者であって、しかも顕著なものについても、財政の許す範囲内において、戦死者、戦病没者等に対しては遺族年金を出すというようなことで、政府の考え方としても突如としてここで給付金を出すことにきめたわけではなく、第一次吉田内閣からそういう考え方が現われておったのでございます。そうして財政状態をにらみ合わせながら、すべての顕著な戦争犠牲者にいろいろ見合ってバランスをとりながらやってきたわけで、決して個個のケースだけを取り上げて整理してきたとい

今ドイツの戦後の社会政策と申しましょうか、そういった施策のやり方をお述べになったようでありますが、これは日本でもやはりいろいろやっておるのでございます。たとえば財産税を非常に高度なかけ方をしたことも、これは滝井さん御承知の通りだと思います。戦争犠牲者と戦争犠牲者でない者の富のバランスを接近させようというような考え方で、非常に高度の財産税をとった。それからまた、戦災で家を失わなかったという者に対して、特別家屋税というものを非常に高い率で徴収したことも、御承知の通りでございます。それはみな戦後の復興にあったことも、これは事実であります。だから、日本においても——ああいうやり方は思い切ったやり方でざいまして、これは日本政府自体がやったとい

ただいま議題となりました公衆衛生修学資金貸与法案につきまして、提案の理由を御説明いたします。 　公衆衛生行政の第一線機関である保健所の基幹職員ともいうべき医師及び歯科医師につきましては、その公衆衛生方面への関心の欠除あるいはその給与の民間におけるそれとの不均衡等の諸事情によりまして、その現在数は、所要数を大幅に下回っている実情であります。かくては、結核予防を初めとする公衆衛生諸施策の実施に、また、ひいては医療保障制度全般の確立及び推進に、重大な支障を生ずることが懸念されるのでありまして、この医師または歯科医師たる職員の充足問題を解決するため、従来からこれに研究費を支給する等待遇の改善を通じてその対策を講じて参ったのでありますが、さ

お答えいたします。三十二年度の厚生省の予算が、総花式で重点がないものじゃないか、というような意味のお尋ねと承わったのでありますが、必ずしも私はそうとは考えておらないのでございます。予算にも盛られておりますように、結核対策の面とかさらに児童の関係とか、いろいろまあ盛っておるわけでございまして、ただ私の申し上げたいことは、社会保障は一つのきめ手というものがないわけでございまして、いろいろの層のたくさんありますのに、まあばらまいてと言うと語弊がございますから、均霑するような政策をとると、こういうことになりますと、どうしても外観上今お述べになられたようなことに相なろうかと思っております。しかし今年度の予算は相当前年度、あるいは一昨年等に比べ

お答えいたします。こういう、社会が複雑になって参りまして、老後の国民生活をどうするかということは、お述べのように、大きな問題だと思っております。そこで、政府におきましては、先般総理のお述べになりましたように、養老年金制度を打ち立てたい。と同時に、母子年金制度も打ち立てたい。こういうような強い決意をもちまして、今年度一千万円に上る調査費を計上いたしたような次第であります。それで、これはなかなか基礎的調査に相当時間がかかる関係もございまして、すぐ実施ということにはこれは相ならぬと思いますが、しかし、漸を追って、一つ将来年金制度にかわるようなものを打ち立てて参りたいという、こういうような考え方をもちまして、本年度におきましては、母子年金に

確かに、府県あるいは市町村等におきまして、今お述べになられたような実例がございますようですが、政府におきましては、ただいまお答え申し上げましたように、今年度は十分調査いたしまして、来年度等において考慮いたしたい、こう考えるのでございます。

ただいまお尋ねになりました、また、お述べになりました数字等は、私の承知いたしておりますのと大体符合いたしておりますので、お述べの通りの実情でございます。 　そこでこの対策でございますが、ようやく国で、明年度の予算に、東京で一カ所を作ろう、しかもこれは、お述べのように、百人しか入れないというようなことでございまして、これは、この種の方々が特に都市に集中して出ておるというようなわけではございませんので、全国一律に、何と言いますか、散在しておりますから、どうしても今お述べになられたような適当な地区を割って収容して、そうして保護して、将来の生活のできるように指導をするということが必要であることは、お述べの通りと思っております。政府におきま

ただいまの藤田委員のお尋ねでございましたが、考え方は私は同感でございます。さように考えております。