ただいま藤田委員の、政府が社会保障制度に対する基本的な考え方を説明しろ、こういうようなお言葉がございました。しかも具体的に、今回御審議願っております健保法案について、被保険者負担の問題に触れられまして、これは非常に悪法だという御批評でございましたが、私どもが率直に申し上げまして、健保関係の被保険者が一千三百万人と称されております。そこで政府の医療保障というものは、これは国民九千万を対象として考えなけばならないのでございまして、しかも今日三千万人近い国民が医療保障の適用を受けていない、こういうよもな事情を考慮いたしまして、健保財政の健全化、また、合理化をはかる上から、この際、被保険者同士の負担の公平を期す、こういうような意味合いも考え
ただいま御指摘になりましたように、平均の、この報酬の平均をとらえますと、お述べになりましたような数字になることはその通りでございまして、そういう点を勘案いたしまして、最も安い負担と、こういう意味で一日三十円というようなまあ計算をいたしたわけでございまして、これはしかし、それでも負担し得ないといもような現実の問題につきましては、生活保護の適用なり、いろいろ社会……他の方法によって補っていくというような意図があるのでございまして、その点はそういうふうに御了承願いたいと思います。
藤田委員のただいまのお尋ねでございますが、何か先般の公聴会で、入院患者が家を建てたり、テレビを買ったりというようなこと、私もちょつとそういう話のあったことを耳にいたしました。さようなことは私も想像し得ないところと考えております。この点の考え方は、藤田委員と私は同じ気持でおると私は考えております。そういうことはないだろうと、あるはずがない、こういうふうに考えております。 それから第二点の、今の患者負担の問題につきましては、私が被保険者同士の公平化というような言葉を使って大へん言葉の足らないことを恐縮に存じておりますが、それだけのことではないのでございまして、その前段に申し上げました、政府が国民皆保険をやって、そうしてこの医療保障を
今のボーダー・ライン層の経済的余裕を増加するような措置をどうするかというようなこと、最低賃金の問題についてどういうふうに考えているかという二つの点になろうかと思いますが、第一点につきましては、政府におきましても、これはもう何といっても、公共事業であるとかあるいは財政投融資その他産業の振興によって、その循環によって一つ雇用の増大をはかって参りたい。それからまた、非労働力を一つ労働力化しないようにこれらを社会保障に一つ取り上げて国民生活の安定をいたしたい、こういうふうに私は考えております。そこでそういう前提として、今度の三十二年度の予算も取り扱われ、また、低所得階層に対するいろいろな施策を講じたわけでございますが、御承知の通り、国力に限
片岡委員のお尋ねでございますが、政府が健康保険の改悪をやっておるというお説につきましては、しばしばお答え申し上げましたように、さような意図を持ってもちろんやっておるようなことはございませんのみならず、健全化、合理化をやっておる。このことはしばしばお答えを申し上げた通りでございまするので、御了承願いたいと思います。 そこで、このあと船員保険の問題でございますが、船員保険は御承知のように、総合社会保険として発足いたしておりまして、陸上労働者の労災保険に比べまして非常にまあ手厚い措置を今までして参ったことは御承知の通り思います。この今の標準報酬の改訂つきましてなぜもっと上げなかったかというお尋ねにつきましては、私も実は片岡委員のお述べ
非常にむずかしい問題であることは御承知の通りでございますが、今お述べになりましたような事情もよく私陳情その他で承知いたしております。片岡委員のお述べになられるお気持も同感でございますので、この点については検討を加えて、適当な機会に善処したいと思います。こういう考えでございます。
ただいまの修正案につきましては、政府といたしまして異存ございません。同意いたします。
ただいま揮発油税の増徴反対に署名をしておるようだが、事実かということでございましたが、私は実は署名した記憶がないのでございます。たまたまそういうことで大蔵委員会からお呼び出しがある、こういうことをお聞きいたしまして、どういうことであろうかと思って、ちょうど議会の方の秘書が参ったものですから、こういうことで大蔵委員会にお呼び出しがかかっておるのだが、何か記憶はないかと聞いたところが、それはだいぶ前のことであるが、たってのことでということで、選挙区からおいでになられて、私が一筆代書いたしました。こういう話でございまして、そういうことはときどきあることでございまして、どうも報告をしないのは因るねということを言うたようなわけでございまして、
判が押してあるからというお話でございますが、実は私の秘書が神田でございまして、代書をしたら、一つ判を押してくれと言われまして、先生の判は預かっておらないからと言ったら、お前の方でもいいということで、同姓なものだから神田という判を押した、こう言っておりました。そこでそういうことになったのでございます。ただ私が申し上げたいことは、秘書がやったから私は知らぬという意味で申し上げたのではないのでございまして、書いたかとおっしゃるから、私は書きません。判を押してあるが、こういうことでございますから、それは、秘書が選挙区から参って押させられたと申し上げたわけであります。 これは、今も田中長官からのお答えがあったわけでありますが、事柄がだいぶ
そういうふうにお聞きになられると、少しお答えがむずかしくなるのでございますが、私の秘書のことでございますから、常識を持っておりまして、こんな一万円も上げるようなばかなことには、もちろん先生は承知なさらぬ、こういうことで書いたんだろうと思います。そういうことをまた言っておりました。そこで問題は、当時私も、そういう新聞や情報等を聞いたり見たりしておりまして、そういうべらぼうもない引き上げはいかがであろうか、これは、自分としては納得できないという意思を強く持っておりました。しかるがゆえに閣議におきましても、相当この減税に努力いたしまして、今日御提案になっているようなところまで下げた。当時私は、商工委員長もやっておりましたので、石油の原料課
私の場合は少し事情が違っておりまして、私が承知をしておらなかったということを申し上げておるわけでございます。ただいま春日先生のいろいろ申し述べられました御所見については、大いにこれはお聞きいたしておるわけでございまして、田中長官におきましても、これはどうもまずかったというような遺憾のことを述べておられるようでございます。これは中村法務大臣からも、いろいろ政治家の幅のあることも御考慮願いたい、こういうふうななかなか良識に富んだ御答弁もあったわけでございます。私といたしましても、両大臣の御答弁と同じ考えを持っている次第でございます。
妥当、妥当でないかということはいろいろ御意見がございますが、何か法律を作って権利義務の関係を明確にするというときには、どこかで線を引かなければならぬことなので、今お述べになられましたようなことは、それだけのことでなく、どこでもあるのじゃないかと思うのです。たとえば在外生活引き続き六カ月の線を引いても、六カ月に一日足りない、それがどれだけあるから気の毒じゃないかということと、これはやっぱり相通ずる議論じゃないかと思うのです。野澤委員のお述べになられましたお気持は私はよく了承できるのでございますが、政府といたしましてもできるだけ一つ該当著を入れて、あたたかい気持で抱いていこうということには変りないのでございますが、立法いたしまして線を引
野澤さんのあたたかみのある御意見を拝聴いたしましたので、よく一つ今ところは検討してみたい、こういうふうに思います。
いろいろ御意見を承わったのでありますが、まだ審議の初めのようでございますので、私どもも御趣旨でもっともと思いますから検討いたす次第でございます。
在外財産問題審議会の答申に基いて政府は今回の処置をとろうということにいたしたわけでございまして、先般提案理由説明の際にも申し上げたように、引揚者が外地で全生活の基盤を失って非常に悪い条件で帰っておいでになったという事実に即しまして、お見舞金と申しましょうか、いろいろな意味をこめて政府の心のこもった——お一人お一人からすれば額は少いと思いますが、総額から申し上げますとこれは巨額の金だと考えます。在外財産問題審議会の答申でも、政府に補償責任があるともないとも、またそういう意味でしろともするなとも言ってなかったのでございます。いろいろ議論のあったことは事実でございますが、結論といたしましては、今申しましたように、全生活の基盤を失って帰って
これはいろいろ学問的になると議論があるだろうと思います。何と申しましても、政府が現実に給付金を支給するのでございますから、社会保障の面を持っておるということも言えるでありましょうし、国家補償の面があるとも言えるかもしれません。しかし政府が支給しようということに相なった事情は、ただいま申し上げたように、全生活の基盤を失ってお引き揚げになった方々に対して政府が何らかの措置をすることが当然ではないかという点に基いて、今のような措置をとったものとお考え願いたいと思います。
そう追い詰められて参りますとはっきりしたことを申し上げなければなりませんが、先ほども含みのある答弁だと言われたのでございますが、国が財産の補償をするという考え方はなかった、これだけははっきりしておるのでございます。補償というものが財産以外にもあるということであって、そのような意味を加えておるかということでありますればこれは否定いたしませんが、少くとも在外財産に対する補償ということは政府は考えてやらなかった、これだけははっきり御了承願いたいと思います。
在外財産に対する補償をするということはいたさない、こういう前提でこの問題と取っ組んでおります。
そういう意味で申し上げたつもりはないのでありまして、全生活の基盤を失って帰ってきた、何と言いましょうか、長年外地におって生活なすっておられた全生活の基盤を失った——内地でいろいろ戦争被害を受けた方も多いわけでありますが、内地の場合、たとえば家屋を焼かれても土地が残ったとか、あるいは取引先が健在であったとか、親戚あるいは知り合いが多かった、こういういろいろな事情が大体においてあるわけでございます。外地に全生活を打ち込んでおった方々が、引き揚げによってその生活の基盤を失ってしまった。そこで内地で生活をする。これは戦争の犠牲であるから、政府はその人たちに何らかの措置をいたしたい、その措置が給付という面に現われたのでございまして、財産の補償
お説の通りでございます。
