さっきの最初の第一点でございますが、これは答弁をしなくてもいいというお話でございましたが、大事なことなので、この給付の法律を作る在外資産の問題を解決する基本方針になったことを簡単でありますが一言申し上げて御了解願いたいと思います。政府といたしましては、在外財産問題の解決をする基本的原則として、在外財産問題等の審議会の答申を尊重しようということをきめますと同時に、在外財産問題審議会の答申以外に考慮した問題は、戦争の犠牲というものは戦死者並びに戦死者の遺家族の問題が何といっても一番大きいものでございまして、これを第一点として考えていく。それを第一として、あとは右へならえとしてこの在外財産問題の解決に当って他の問題がそれによって起らないと
昭和三十二年度の厚生省所管予定経費要求額の概要について、御説明申し上げます。 昭和三十二年度厚生省所管一般会計予算要求額は一千百十四億六千二百十二万二千円でありまして、これを昭和三十一年度の当初予算九百三億一千七百億円に比較いたしますと、百十一億四千五百十二万二千円の増加と相なっておりますが、さらに、これを補正予算を加えての前年度予算総額九百四十二億四百十七万五千円に比較いたしますと、七十二億五千七百九十四万七千円の増加と相なります。 次に、右予算のうち、特に重要な事項について、その概要を御説明申し上げます。 まず第一は、医療保障制度の確立に必要な経費であります。現在国民のらち約三千万人が疾病保険の対象となっていない状況
きょうの新聞の記事、朝日でございますか、そんなようなのが出ておりました。実はこの国民の改正につきましては、ご承知のように、石橋内閣以来、国民皆保険を一つ実施しようというしばしば決意を述べておるような次第でございまして、その中核として健康保険の改正の御審議をお願いするとともに、国民保険の実施に必要な制度の充実をはかろうという所存であったのでございますが、いろいろ検討して参りますと、御承知のように国民保険のおくれておる、今残っておる市町村等につきまして、その実情を十分洗ってみますと、どうも市町村財政の行き詰りと申しましょうか、現に国保を実施いたしております市町村におきましても、その影響を非常に受けておりますので、法律制度で実施を急ぐ面よ
その点はちっとも支障なく、この初年度として予算もただいま御説明申しましたように、事務費も六十五円より八十五円に引き上げたということ、それからまた新たに五百万円を計上して医療費に支障ないようにする、あるいは宣伝費を二千四百万円計上するというようなことをいたしまして、十分なとは申しかねますが、諸般の用意はいたしておりますので、行政指導をもっぱらやりまして、そうしてその方も見合いながら国保の改正を断行いたしたい、そして両々相待ってこの四カ年に完成したい、こういう考えでございます。
今の湯山さんのお尋ねでございますが、無医村の解消につきましては、ここにも述べましたように、一つ国の療養施設、あるいは県立とか、その他法人等も加えた一つの公的な医療機関から派遣制度をとりたい。無医村自体にお医者さんを単独で持って参りましても、これはなかなか実効をあげることがどうもむずかしいような見方をとっておりますので、優秀な医師を交代制と言いましょうか、派遣勤務にいたしたい、そういたしますれば、その主たる公立なり、あるいは公益病院との連絡が十分になりまして工合がいいんじゃないか、こういうように考えまして、その方の人件費等も助成して、実際に置けるような情勢にしよう。今までは施設だけ助成して、人件費は助成しなかったのですが、今回はそこま
ただいまの具体的の点については医務局長から一つ答えさせていただきます。
あの年次計画は、大体当該市町村の意向も聞きまして一応策定したものでございまして、そういうふうにお考えにならずに、大体あれが一つの目標だ。しかし先ほど申し上げましたように、こうなって参りますと、困難とするいろいろな面がありますので、それについては急速にそういう措置を一つとるような方法を講じたい、こういうふうに御了承願いたいと思います。
そこが少し誤解と申しましょうか、お考えすぎになっておるのじゃないかと思います。初めから強制しようというような立法措置の意味ではなかったのでございまして、やれる状態にありながらやらないというところを強制しようということでございまして、それが強制の方が強く出たのでございます。私どもはやるような態勢を生むことがまず先決だ。それでも、なおかつやらないというものについては、強制というような立法措置をしょう、こういうことでございまして、立法措置をするよりも、やるようなふうにすることがむしろ実質的な効果をあげるのじゃないか、こんなふうに考えまして、法律の整備よりもその実態を一つ整備しよう、こういう気持であります。いま一つは、先ほど申し上げましたよ
その御心配は私どもも非常に切実に感じております。ただしかし、地方財政もだいぶ再建の曙光が見えていることは御承知の通りであります。しかしそういう甘い意味で考えておりません。私どもの考えを率直に申し上げますと、国保の伸びておらない地方の国保をやってもらいたいという要請は非常に強いわけですね。ことに最近町村合併が行われまして、外郭の町村がやっておって、まん中の市がやっておらぬ。あるいは市がやっておったのに、外郭の町村がやっておらないということになりまして、一つの市町村の中に一部国保が行われて、一部行なってないということで、国保に対する熱意と申しましょうか、熾烈なる要請がございます。これはもちろん国民医療費が漸増して参りまして、切実に負担の
これは給付率と関連して考えないと、厚生省としては完璧なものではないと思っております。これは十分一つ引き上げ、しかも全国ばらばらになっておりますから、これはどうしても国が財政負担をして行く限りは等しいものにいたしたい、こういう考え方でやっております。
これは何と言いましようか、池田大蔵大臣は、個人として国保に割り切って行きたいということをしばしば言っておりますし、閣議等におきましても、どうか国保で行こうじゃないかというようなことも、一、二度お話があったようでございます。私はこの実態を実はまあ知り過ぎておると言いましょうか、非常に知っておりますので、何とかこれは一つ特別な立法をして、しかも事務上にあまり金のかからないような、そういう事務上に金をかけたのでは意味がないわけですから、これらの零細な従業員なり、あるいは企業者に、あたたかい気持で実質的に一つ給付率のいいものを作りたい。そのために事務費の割合が非常に高くなるというようなことだと、どっちへ一体主眼を置いたのかというようなそしり
これも石橋内閣のときにやるということをきめまして、そうしてやる準備としての調査を一つするということで、所要の経費を提示をしていただきまして、達識、練達の方々を五人を選んで、もって一つ調査をして行こう。その調査が完了いたしますれば、社会保障制度審議会にこれをかけまして、そうして主要な審議をお願いいたしたい、こういう方針でございます。まだ審議中でございますので、委員をどういうふうに選ぶかということも、突き詰めたところまで行っておりませんが、これはおそらくこの予算が通る時分には、いろいろな方が浮かんでくるだろうと思います。拙速主義というわけにも参りませんし、といって、あまり時間をかけるわけにもこれは参りませんので、すなおな気持で一つ十分り
私の在任前のことを逃げるわけではありませんが、ちょっと承知いたしておりませんので、お答え申しかねますが、とにかく政府がやるという気持は、今度の三十二年度の予算にも母子加算というものを持ち出している。これは今打ち出したのは、いろいろの手続上の問題もございまして、要保護者のことに増加というようなこと、あるいは基準引き上げ等に貢献したことになっておりますが、とにかく政府といたしましては、今年度も母子年金と称して計上しようといった意気込みでございましたが、いろいろ年金制度の前にそういう言葉を使うのはどうだろうかというので、母子加算というような名称をとったわけでございますが、われわれといたしましては、もっと三十三年度になったら、一つこの母子加
これは今私聞いたのでございますが、川時大臣のときには、年金は昭和三十五年度を目標にして準備をしたいというような答弁をされた例があるそうでございます。それから今の山下政務次官のことに関しましては、私そういった具体的な引き継ぎ等も受けておりませんので、ちょっとお答えしかねるのでございますが、ただ母子年金については非常に御熱心でございまして、いわゆる年金制度の年金という意味ではなしに、母子に特殊な事情があるのだから、年金を支給するように大臣骨を折れということを、始終私が就任以来言われておったのでございます。参議院の選挙等でどういうことを言われましたか、私も当時党の……。
委員会じゃありませんか……。党の方も私は当時商工委員長をやっておったものですから、党の方は少し遠ざかっておりまして、党の方でどういうことを取り扱ったか了承しておりませんが、私ども昨年の参議院の選挙には、この問題を掲げて世論に訴えたことは記憶にないようでございますが。
来年とは。
三十二年度は、これは予算の大詰めのときに、大蔵省と党と妥協してしまって、今年度四億五千万だけ母子加算、来年度は十一億円にふやそうという約束になっております。ことしは老人に対する加算は予算要求をしておりませんが、来年度においては、予算要求をして、一つ年金制度のかわる場合に吸収するような、頭を一つ出すことを、ことしから申し入れしておくから、来年度は十分この点に一つ相談に乗ってもらいたいという要求はいたしております。
これは、今年度は御承知のように四億五千万というのは、来年度十一億に増加するという計算で了承してもらったわけでございます。
一人当り千円という支給額。
支給額の上をねらおうということなんです。ことしは要保護者の基準引き上げにきまった。来年はもっとボーダー・ラインの所得制限を上回るようなところへ持って行きたい、そういう相談をしようということになっております。
