これは、それを諮ってきめるということも、これはそういうふうにもとられると思いますが、政府としてこれは非常に希望するものですから、そういった達識、学識経験の方に一つ十分御調査を願って、どっちがいいかというような比較された案を一つ作っていただいて、そうして社会保障制度審議会にも諮問いたしまして、そうして基本的な永久立法になります、恒久立法になりますから、そういったすなおな気持で整備したい、そうしてできたのを御答申願うことに当然になります。
この五人委員会は、おそらくそういうことを全部込みで御調査になっていただくだろうと思います。それからまたそれをはずした場合にどうなるかという調査もしていただけると思います。それをどうとるかは、そこが今後また政治の問題として考慮すべきことと思いますが、五人委員会には、社会保障制度として一本にしたらどうなるかということも御調査を願うことになろうかと思いますし、また今の現行制度のほかに、社会保障制度としての年金として考えてもらうという、やはりこれは二つのところをお願いすることになろうと思っております。
むろんそれは今の現行制度の根本は、これを中心として考えるのだが、しかし軍人恩給は将来なくなるものでございまして、その他の恩給制度は、これは永続しましょうがなくなるものもございますから、全部そうした場合にはどうなるかということは、やはり一応の議題として、ある程度の調査の結果というものは伺う必要はあるのじゃないか、こんなふうに考えておりますが、しかし、これはこれから委員の人選とか、委員会に諮問することはどうするかということは、まだきまっておりませんので、これはむしろ私個人の考え方をあるいは申し上げるかもしれません。その点すなおに申し上げているつもりなんでございまして、御批判を受けますれば、またよく参考としまして十分一つ尊重して参りたい、
これは非常な強い決意で踏み切っておりますので、そこへきて、どういうような経済情勢、政治情勢になろうかわかりませんが、わが国の現下の情勢から言えば、戦争の大傷のあとで、むしろおれているというふうにも考えられますので、この際こういう制度を十分調査して、調査が完了して、そうしてこれを政治的の考慮も払ってやって行くという段階がきているのじゃないか、こういうふうに考えておりますので、一致して声援をちょうだいしているような実情でございます。
この生活の困難な方々に対しましては、できるだけ生活を保障する仕組みになっておりまして、もちろんこれは、それが十分であるという意味で申し上げておるのじゃないのでありまして、そういう場合に、まだ義務教育の児童がいろいろな作業に従事して、そうして勉強のし盛りに十分教育を受けられないというような者が、なお相当あるということにつきましては、われわれも実際大きな責任を感ずるわけでございまして、こういうことの一人でも一つないようにすることが、これはもう当然な政治のあるべき姿だと考えております。いろいろ伺うのでございますが、なかなか手も回らないと申しましょうか、あるいはまたときによりますと、これはまあ日本人の昔かたぎと申しましょうか、さむらい精神と
私からお答え申し上げて、そのあとで社会局長から御説明をさせたいと思います。 今の何と言いますか、生活保護を受けてる方々が立ち上ろうとして、いろいろ仕事についた場合、その仕事によって入ってくる収入をみんな差っ引かれてしまう。働く意欲がそこで減殺される。それを何とかしないかという声が非常に強いわけです。これは厚生省のと言いましようか、国の今までの方針としては、法の前にはみんな平等にしておかなければならぬから、最低生活を保障しているのだから、それは引くことが当然なんだという、法律的な考え方、また制度上の仕組みとしては当然のことがよくわかるのでございますが、しかし立ち上るためには、多少の余裕がなければならないのじゃないかというような問題
この蚊とハエの駆除運動でございますが、これは、何といいますか、全国的に甲乙なくやりたいという考えなのでございます。特定の地区を特に指定してやろうという気はないのでございますが、しかしこの予算が非常に、率からいうとふえたのでございますが、額からいいますと少額のものでございますから、それを特に有効に一つ使いたい、こういう運動は常時熱心に継続してやっていただかないと効果が上らないものでございますから、この仕事に非常に協力された団体等を表彰しよう、ほめて、そういった運動で責任を持つようにして、長く持続させようという考えでございます。決して特定の所だけやって参ろうという考え方はないのでございます。今、湯山委員の述べられたように、伝染病がはやっ
保育所の職員の待遇がよくないということは、私も実は就任以来心を痛めておる次第でございまして、今度の予算の折衝等におきましても、基準六％の引き上げ、あるいは超勤手当の二千円というようなところまでようやくこぎつけたわけでございますが、しかしこれはほんの一部でございまして、いろいろ今保育所自体の問題等の誤解といいましょうか、基本的なあり方の問題について、十分納得してもらわなければならぬ問題があるようでございます。いろいろの面から一つ段取りをつけまして、十分とまでは一挙にはなかなか困難ではあろうかと思いますが、しかし他の施設等に従事しておられる方々に肩を並べて、そのあとについていくようなところまで、さしあたり水準を持っていきたいというような
今年は先ほど御説明申し上げましたように、相当増額を見ております。簡易水道の効果といいましょうか、要望は非常に強いものがあるわけでございまして、相当査定をしなきゃならぬことは御承知の捕りでございますから、今までとって去りました査定方針を十分尊重いたしまして、支障のないようにしてやっていきたいと、こう考えております。御了承願います。
今まで通り見おります。
引揚援護局長から、数字のことでございますから、詳細説明させます。
ただいま吉田会員のお尋ねの、らい療養所におきまして、いろいろ被疑者といいますか、犯罪の嫌疑を受けた者を留置するというようなことで、今の問題が起きておることを、私も承知いたしております。御承知のように、らいの伝染を防ぐといいますか、取扱いを慎重にということでございましょうが、大体十一ヵ所らい療養の施設がございまして、そこで大体その付近に、いろいろ犯罪か、相当重犯罪もあるようでございますが、そのうちに、全生園と駿河療養所、この二つだけがその施設がないというので、これはまあ警察の所管なんで、私の方ではないのでございますが、全生園の方に申し込みがございましたのですが、厚生省といたしましてはお断わりいたしまして、今、中止してあるようでございま
完全雇用とはどういうものかというお尋ねでございますが、非常にこれは学説もいろいろあるようでございますが、私といたしましては、失業者が一定の摩擦状態におって、それから就業者が満足し得るような状態において全部就業している段階だと、こういうふうに私は考えております。
企画庁長官、労働大臣もすでにお答えのようでございますが、私はこの完全雇用を達成するということは、やはり公共事業であるとか、あるいは財政投融資であるとか、あるいはまた、一般経済力の拡大強化によって雇用が増大する、そこで完全雇用が行われると同時に、その際は十分な社会保障を実施する、そういうような総合的な施策によって完全雇用というものが実現すると、こういうふうに考えております。
社会保障の充実といいましても、やはりこれは国力の裏づけがなければできないわけでございまして、私が先ほどもお答え申し上げたのは、雇用の増大は、公共事業であるとか、あるいは財政投融資であるとか、あるいは経済界の活動によって雇用の増大をすると同時に、また社会保障を並行して、相ともに総合的な施策を強化していく、そこに完全な完全雇用ができるのだ、こういう意味のお答えをしたわけであります。
お答えいたします。ボーダー・ラインの労働可能な労働力人口というものは詳細わからないのでありますが、政府委員より答弁いたさせます。
その数もちょっとわからないのでございますが、ただこういうことは調べがついております。ただいま生活の保護を受けている数が約六十万世帯、このうちの半分三十万世帯、その中に約五十七、八万の労働可能の人口がある。それがどの程度働いておるかということになると、ちょっと今のところ資料はない。
たくさん数がありましたようで、落ちましたらまたおっしゃっていただければお答えいたします。 第一点の、最低賃金をきめなければ、社会保障が完全にできないのじゃないかというお尋ねでございましたが、最低賃金をきめるということについては、私は、これはもう非常に当然のことと考えております。ただ、まあ諸般の事情がありますので、急いできめてほしいということについては、全く同意見でございます。われわれ厚生省といたしましては、というか、政府といたしましても、いわゆる弱体労働力が労働化されていく。そこに完全雇用をはばんでいるという面につきましては、これはやはり社会保障の方に持ち込んで、できるだけ完全雇用の方を促進したいという考えであることを申し上げて
厚生省の要求予算を大蔵省が削ったが、どういう理由かというようなお尋ねでございましたが、これはまあ年々のことでございまして、予算の要求をし、そうしてまあ話し合いをいたしまして、そこで適当に落ちついて政府として予算案として決定をし、御審議を願うわけでございまして、今回のこのいわゆる第二種住宅に関する問題につきましても、これは厚生省が要求はいたしましたが、要は第二種住宅が国の金でできればよいのでありまして、建設省当局と十分打ち合せいたしまして、建設省が建設を担当して行こう、こういうような話し合いになりまして、三十二年度におきましては母子家庭として千五百戸、それから海外引揚者用として千二百戸、こういうな一応の話し合いになって予算化した、こう
一応のめどはつけております。ただ何と言いましょうか、第二種住宅の方は低家賃をねらっておりまして、しかも数をたくさん建てたいということで、五カ年計画と申しますか、もっと長期な実は考えを持ちまして、厚生省の方としては一応のめどをつけておりまして、建設省と十分連絡をとって、そうして大蔵省と交渉の上予算化している、こういう実情でございます。
