お答えいたします。この神武以来の景気であるが、景気に恵まれない、日の当らない者にどういうふうに処理したか、こういうお尋ねのように伺ったのであります。まず要保護者の方につきましては、生活基準を六・五％引き上げる。そこでなお、母子加算というような制度を新たに設けまして、生活基準引き上げの結果、東京都の標準家庭と申しましょうか、老人一人、未亡人一人、子供三人というような家庭におきましては、従来でありますと九千五百二十三円という一カ月の基準額がございますが、今度の改訂引き上げによりまして一万百三十九円でございますか、それに母子加算が五百円つきますから物価の値上りよりは率がよくなってくる、こういうことに相なるわけでございますが、しかし困ってる
要保護者の保護人員が減ったということは、これはやはり景気の余波を受けまして、保護者の方に収入が流れてきておる、そこで保護人員が減少しておる、こういうことであろうかと思います。大体調査によりますると、昭和三十年の十月以降から月々一％の割合で要保護者の人員が減っておるような状態でございます。これはまあ就労率を見ましても、約一％くらいずつ増加になっておる、それから失業者も一％くらい減っておるという状態になっておりますので、この数字は相当根拠があるのではないかと、こういうふうに考えております。しかしこれは申し上げるまでもなく、要保護者の生活保護につきましては、これは事務費でございますから、予算の計上額は十分したつもりでございまするが、もしこ
ただいま要保護者に対する地方財政の困難等からして圧迫した例があるようだというようなことは、私も実は耳にいたしております。さようなことのないように一つ今後は十分注意いたしていきたいと、こういう考えでございます。 なおまたボーダー・ライン層等に対する医療貸付あるいは生業資金貸付等の金額等が少く、これでは十分ではないという御意見のようでございまして、私もその点については、これはもう十分であるとは考えておりません。だた医療貸付等は初めての制度でございますので、この運用によりまして、将来そういう面が相当足らない、もっと十分にすることが必要だということでございますれば、これは当然ふやして参りたいと、大蔵当局にもそのような打ち合せをいたしてお
お答えいたします。生活保護施設事務費の予算でございますが、これは昭和三十一年度におきましては八億四千九百六十五万円、それから三十二年度におきましては十億一千五百七二十万円でございますが、差し引き一億六千六百余万ほど増になっておるのでございます。これは足らないというおしかりを受けますれば、これは十分一つまた検討を加えなければなりませんが、両省の協議の際には、大体基準額を引き上げた関係上、小規模の保護施設における事務費にも充当できるのではないかというような一応のめどをつけて、実は計上いたしたわけでございまして、今後運用によりまして万全を期したいと思いますが、今御意見のような非常に工合の悪いというようなことが実際面に表われて参りましたなら
お答えいたします。社会事業関係の職員等が期末手当等がないじゃないか、なおまた待遇等が一般から見て低いというような声のありますことは仰せの通りでございまして、私もこの点につきましては改善いたしたい、こういう意図をもちまして、今回の予算につきましてもいろいろ折衝いたした次第でございます。超過勤務手当でございますか、月二千円というようなことで一応予算計上をしていただいたのでありますが、将来の問題につきましては、これは全く同意見でございますので、その辺のことは一つ増額いたして参りたい、来年度においては十分一つ考慮いたしたいと、こういう所存でございますので、御了承願いたいと思います。
ただいま吉田委員の、社会福祉事業等に対する政府の財政負担があまり上昇しておらぬじゃないかというお話でございまして、これは私も全く同感でございまして、今後十分意を用いて、一つ増加をはかりたい、こういう決心でございます。 なお、先ほどお答え落したのでございますが、社会事業等に勤務いたしておりまする従業員のベース・アップは、これは当然のことでございますが、六％ほどいたしておりますので、超過勤務手当のほかに、ベース・アップはしているというように考えております。
昨年四円五十銭食事代が上りまして、そうして今年間食費代として一人五円、こういうふうに上って参っているわけでございまして、合計いたしても六十六円六十八銭でございますから、これは安いという御批判は、まあこれは全く同感でございます。しかし政府の方といたしましても、逐次上げてきている、御要望に沿うてきている、ことに今年はどうしても五円上げてくれという、たっての希望をそのまま承認されたわけでございますが、しかし、今吉田委員の申されたような、社会福祉事業等にはもっと一つ財政投入して、日の当らない方にうんと明るくしようじゃないかという御意見につきまして、私も同感でございまして、政府としても、そういう方面に、今後、金を出そうという心がまえでございま
葬儀料でございますが、東京都では大人一人三千円、こういうことになっておるというお話であります。いろいろこういった要保護者のそうした葬儀等につきましては、いろいろ火葬場、その他の施設が減免措置などもとられておるわけでございまして、これはそれで足るか、こういうことをいわれますと、それで足るというふうにはどうも私も申し上げかねるのでございますが、今後なお検討しまして、そういう場合においても一つ、十分とはいかなくても、まあやっていけるというようなふうにもっていきたい、かように考えておりますので御了承願いたいと思います。
生活要保護者の生活条件が、先ほどもお答え申し上げましたように、東京都においては五人家族で、未亡人、子供三人、そして父親というような家庭で、九千五百二十三円が一月の保護である、それが今度の六・五％の基準の引き上げによって一万百三十九円でございますが、さらに、母子加算五百円が増加になった、これらの基準では、今日の物価基準からして、また、国民生活の実態からして、低過ぎはしないか、基準を上げる必要があるというふうに承わったのでありますが、政府におきましても、この程度でそれはいいのだというようなことで引いたのではないのでございまして、これは逐次引き上げていこう、こういう考えでございまして、国家財政の許す限り、また、国民生活の向上に伴って、順を
内閣委員会が開かれまして、厚生省設置法の一部を改正する法律案が議題になっておりまして、今日は採決の日でございまして、どうしても私出席を要求されまして、こちらへ伺うことがおそくなりましてまことに恐縮いたしております。 なお、恐縮いたしておるのにもう一つ御了解お願い申し上げたいのでございますが、予算委員会が今最終の段階でございまして、分科会が始まる直前でございまして、すぐこれからどうしても厚生大臣に出席しろと、全部閣僚出席しておるのでございますが、厚生大臣だけが委員会に参りませんので開会ができなくなっておる。そこで私は、当委員会におきましては、連日厚生省所管の重大案件の健康保険法等の一部を改正する法律案ほか三件を御審議願っておりまし
政府原案の法律案にありました支払基金法の改正を削除した結果、非常に不便ではないかというようなお問いのように伺ったのでございますが、まあ現在のところでも、被保険者が非常に増加いたしておりまして、なかなかこれはまあ大へんな仕事でございます。さらに皆保険を一つ推し進めて参ろう、こういうことでございまするから、今の現行制度によりますると、なかなかこれは容易ならないということで、まあ補助員等を置いて、操作して参ったのでございますが、皆保険の関係もあり、複雑になっておりますので、専門の方を置いて、そしてうまく、早く、確実に仕事が流れていくようにという、こうまあ事務的な考えで政府の原案を作りまして御審議願ったわけでございますが、御承知のように、政
先ほどお答え申し上げるのを少し落したわけでございますが、政令に定めた市長が、この改正案の削除によって所要の目的が達せられないじゃないかという御心配のようでございましたが、政府といたしましては、まあそこも従来通りの方法でやって参りますれば、そういうような支障というようなところまで参らないと考えて、修正に同意いたしたわけでございまして、これは詳細なことは、一つ事務にも関係が深いのでございますので、保険局長からお答えさせたいと思います。
単刀直入にいいか悪いかということのようでありますが、まあ政府といたしましては、院議が前の方に一つ復帰させようということでございまして、特に私どもはまあこれはいいというふうに御審議を願ったわけでございますが、院議で今のままでいいじゃないかというようなことでございますので、そう、前に戻りましても支障があるとも考えないわけでありまして、修正をのんだわけでございます。
現行通りになるわけなんであります。
この改正案修正を、私どもそのまま受け入れまして現行通りやっていこうと、それ以外のことは考えておりませんので、さよう申し上げておきたいと思います。
これは政府といたしましては、この御審議願った原案がよろしいということでこれは御審議願ったわけでございますが、衆議院の場合ですね、衆議院でわれわれの考え方がまだ機が熟さないというか、現行のままでよいというか、とにかくいずれにいたしましても現行の制度に復帰をさせられたわけでございます。そこでそういう場合に、それにさからって、なお新しいことを考えるかということは、これは私、立法府に対する行政府としてのこれは——当然これはそういうことはやってはいかぬという立法府の意思を十分尊重して、そうして行政府というものは法の秩序を立てて運用しなければならないんだという意味で、現行の制度のままで参りますと、こういうことをお答え申し上げたわけでございます。
今、山下委員のお述べになりましたことは、私も全く同感でございまして、そういうふうに一つこれは考えるべきものであるというふうに考えております。そこで、厚生省の通牒の問題でございますが、これは一つ適当な機会に……、私はよく知らないことだから……。
法案の改正を意図して計上した予算でございますから、法案がその目的を達しなかったということできまりますれば、それは執行残ということになりまして、他に流用するとか、何かまた考えるということは考えるべきじゃないと思います。
これはどうも私もはなはだ残念に思っておりますが、今までのところ、薬剤師が別段この業務上の秘密に関して秘密を暴露したと申しましょうか、守らなかったというようなこともございませんので、おそらく今度の改正につきましても、今までもそういう必要がないから、今度もこの程度にしておいたらどうか、将来考えることは別だがというような意味のように実は想像いたしておったのでございますが、山下委員からそれはあった方がいいのじゃないかということでございますが、これは政府の方としてはあった方がいいということでやったわけでございますが、また修正になって支障がないかと言われますと、今までは支障がなかったから将来支障がないようにという意味で改正したということで、すぐ
ただいま松澤委員のお述べになられました国保財政の窮乏と申しましょうか、その母体である市町村財政の窮乏が深刻であるのでございまして、自然国保がその影響を受けているということでございまして、御心配いただくことは、全くこれはごもっともなことでございまして、われわれ政府側といたしましても非常に憂慮にたえない、心配しておる次第でございます。そこで、それらの事情もありながら、なお政府におきまして、国民皆保険をこの四年間に完成いたしたいということは、社会保障の最も大事なものが医療保障である、全国民の約三分の一近くがこの恩典に恵まれておらない。そこで、どうしてもこれらの方々を一つのワクと申しましょうか、国保の中に抱いて、医療保障の法律の前に平等であ
