ただいま山下委員のお尋ねがございましたが、要保護者の生活基準となるべき主食の比率等に関しまして、労働能力ある者とない者との差をつけておるかどうかということは、これはつけることが当然じゃないかとのお尋ねでございましたが、その詳しいことは政府委員から答弁させたいと思いますが、そういうふうに差をつけてやっておる。こういうわけであります。詳細のことは政府委員からお聞き願いたいと思います。
ペース・アップの六・五の理論的説明をという山下委員の御要望でございますが、これはおっしゃることごもっともでございまして、あとで政府委員から詳しい説明を申し上げさせたいと思いますが、こうきまりましたいきさつを一つ、まあざっくばらんに申し上げまして、御了解を得たいと思うのでございますが、実は事務的には、官公吏のベース・アップがございまして、まあそれに比例して上げるという話がついて、予算が進んでおったようであります。これは、いつでも米価が上る、あるいは給料をベース・アップした場合にはその通りに大体上ってきておる。そういうようなことで、これはまあ普通であれば、両省がいつもそういう了解のもとで淡淡として作業をされてそれがまあ予算に計上されると
大へんごもっともなお尋ねでございまして、その点は十分私どもは考えたわけでございまして、先ほども申したようなことでございますが、国民所得が上って参りまして、国民一人当りの所得が上っておりますから、国民全体としてやはり消費水準が伸びているわけでございまして、最低生活の方々にも一つその気持を表わしたい、こういうことがまあ議論の焦点になったわけでございますが、これは官公吏の給与改訂もやはりその一つの表われでございますが、そこで今政府委員からお答えがございましたように、この生活だけで参りますと、七・四くらいの増加になっているわけでございますが、まあ詳細な資料を持っておりませんが、生活小売物価の指数は、御承知のように、そうあまり上っておりません
山下委員のおっしゃることは、結局何といいますか、この生活の要保護者の、いわゆる別途収入と申しましょうか、その差額の差し引きの問題でそういう問題を御心配になっておられると、こう思うのでございます。まあこれは社会局当時からの厚生省の、いわゆる無差別平等というようなことで線を引きまして、ずっとまあやって参りましたものが、もう一ぺん一つここで新しい研究課題として検討しなきゃならぬ段階ではないか、こういうことを示唆されておられるように私は思うのでございます。いろいろ各方面からその実際に即したそういうことを絶えず耳にいたしておりますし、同時に、私ども前回の当委員会にもお答え申し上げましたように、まあそのようなことがむしろ要保護者の立ち上りを阻害
ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び本法律案の概要について御説明申し上げます。 健康保険制度は、わが国の社会保障制度の一大支柱をなす制度として労働者の生活になくてはならぬ重要な意義を有しておりますが、近年その医療費は年を追うて増高し、持に中小企業を対象とした政府管掌健康保険においては、昭和二十八年末以来今日まで収支の不均衡を続け、保険経済はきわめて困難な事態に立ち至ったのでありますが、その後各種の行政上予算上の措置を講じて一応収支均衡を保ち得たのであります。 昭和三十一年度に入ってからの政府管掌健康保険財政は、一般経済界の著しい好況の中にあって、相当好転を示しておりますもの
ただいま議題となりました母子福祉資金の貸付等に関する法律の一部を改正する法律案につきましてその提案の理由を御説明申し上げます。 母子福祉資金の貸付は、都道府県がこれを行なっておりますが、国は、現在都道府県が貸付金の財源として計上する金額と同額の金額を都道府県に貸し付け、都道府県は、この合算額を財源として生業資金、支度資金、修学資金等八種類の貸付金を母子家庭や父母のない児童に貸し付けているのであります。 その財源の総額は、昭和二十八年この法律の施行以来昭和三十二年一月末現在におきまして約三十三億円に達しており、わが国の母子福祉対策に多大の寄与をしておるわけでありますが、現在までの貸付状況によりますと貸付金の財源が十分でないため
今回厚生省設置法の一部改正の内容になっております、いわゆる上水道が厚生省、それから、これは建設省の方からまた設置法の改正をお願いしておるはずでございますが、下水道が建設省、終末処理が厚生省、行政管理庁の方との今までのいろいろな打ち合せ等によりまして、こういうようにきまったわけでございます。これは一体どういうことでそうなったかというお尋ねに承わったのでございますが、お尋ねにもございましたように、水道、下水道あるいは終末処理というものは、一つの有機的結合をなすものでございますから、一つの省で担当するという考え方も私はあり得ると思うのでございます。どの方が能率がいいか、どの方が合理的かというようなことで、ここまでくる道程といたしまして、実
私の先ほどの答弁足らなかったかもしれませんので、補足したいと思いますが、今こうやっても不都合が残るのじゃないかという御心配でございますが、それは行政のことですから心配をしてみることはいつの場合も当然でございますが、今度は窓口が一本になったわけです。これは公共団体が水道もおやりになる、下水道もおやりになる、終末処理場も、公共団体が一つでおやりになるのでありますから、そのおやりになる公共団体が総合的に計画をお立てになって、水道はこういうふうにしていきたい、それを受けて下水道はこういうふうにしていきたい、下水道の終末処理はこういうふうにしていきたい、その下水道と直結してない終末処理だけは先にやって、あとは下水道は三年か何かの計画でそこへく
現に下水道の工事が大工事で、その工事に直結ができなくて終末処理場を直結しようというのでやってる個所が相当あるのでございます。私の静岡市などもその一つの例でございますが、下水道はなかなか金がかかり、時間がかかります。年次計画でやっておりますから、それを待ち切れないで、終末処理場を並行して作りまして、そうして、たとえば静岡の例を申し上げますと、終末処理場は三年計画で来年度でき上る、下水道はまだ一、二年先になるというようなことでございまして、現にそういうところまできておる段階でございます。事実そうなっております。
お答えいたします。 生活保護の問題は生活保護法の方に規定されてございまして、これは義務費というので当然政府がこの法律の完全実施をする義務がございますので、そこで当時の予算の要求の際に特にうたわなかったのではないかと私は思います。 そこでなぜ母子加算等を加えたかと申しますれば、母子加算は生活保護以上にそれだけプラス・アルファとして出そう、こういう趣旨で母子加算の方を取り上げたと、こういうように私承知いたしております。
これは竹中委員の御質問のように、私も全く御同感でございます。売春関係の経費は、今年から保護更生を十分いたしまして、来年度は一つ、今度はもう完全業者の取締りをやるという段階でございますので、三十二年度の施策といたしましては、政府といたしましては、これは非常な重要な施策と考えなければならない事項でございまして、今竹中委員のお述べになられましたように、項を新たに作って取り上げることにはこれは全く同感でございますが、これは私はなはだ恐縮でございますが、前のことを申し上げるようになりまして、まあここにこう書いておりますように、身体障害者という意味で書いたのではございませんので、「身体障害者等の更生援護対策」と、こういう、何といいましょうか、費
この問題、今竹中委員のお述べになられましたように、前にもお答え申し上げました。今それを敷衍していただいたわけでございますが、もちろんこの生活基準の引き上げ、それから母子加算のプラス、これはこれだけベース・アップになったわけでございます。それからさらに人口の増加、この三つの要素が、生活保護者の数が普通ならば増加しているということに、これは算術的にそういうことになるわけでございます。ところが、ただいまもお述べになられましたように、三十年の九月以降ですね、三十年の九月が一番ピークでございまして、百七十八万でございましたか、要保護者の数があった。それがだんだん、毎月一％くらいの割合で減って参りまして、三十一年の十月には六十一万世帯ですか、百
竹中委員のおっしゃられる気持、全く私も同感なんで、よくわかるのでございますが、私も今度初めてベース・アップを実は直接担当して大蔵大臣と折衝したわけでございますが、今までのベース・アップは、やっぱりそのままの率で上げるという考え方だったそうであります。だから、本来なれば、六・二でもう顧みないという従来の方程式だったそうであります。それを今度はその例を破ってもらいまして、今竹中委員の言われたような理由を私だいぶ申し入れしまして、今までのことはどうもわれわれ納得できない、零細な方々の上げる率というものは、満足されておる者との差を少し見てもらわなきゃ困るんだという折衝をいたしまして、今までの大蔵省の考え方を修正してもらった。しかし、〇・三％
私もこれははなはだどうも恐縮でございますが、一般の米食率と、要保護世帯の米食率がどうなっているかというお尋ねでございますが、実は私は同じことだと考えて今までおったのでございまして、違っているようなことはないのじゃないかと思っておったのですが、大差がないようにというような安田君の答弁だったものですから、差があるのかと言って不思議に思って聞いておったわけでありまして、これは一つ今政府委員からも、資料がないから、帰って一つ調べてからということでございますので、私もよく一つ検討しましてお答えいたしたいと思います。 私のしかし考え方を率直に申し上げますれば、これは主食……米食率は差があっては困る。差がないのが建前じゃないかと、こう私は考え
わかりました。いや、了承いたしました。
私の承知いたしておりますのは、まあ何といいますか、この日本の全体としての医師の量からいいますと、大ていもう飽和状態になっている。年々学校の卒業生が三千人くらい出ておるそうでありまして、千人くらい余るのではないかと、こういうような一応の計算になっておるように承知いたしております。 そこで、今藤田さんのお尋ねになりましたのは、これは私が申し上げたのは全体としてでございまして、地方々々によりますと、今藤田委員がお述べになられたような実情があるのでございまして、厚生省といたしましては、特にこの無医村等につきましての対策は立てておりますが、今御指摘のありました東北地方とか、あるいは北海道等におきまする、そういった比較的医師の希薄な方面をど
お答えいたします。最初厚生省から要求されましたのは、今お述べになりましたように、児童加算というようなことでございまして、生活保護法の中の児童だけ特に抜いてやろうというように聞いておりました。その後、実はいろいろ折衝の段階を経まして、私も予算折衝の途中で、母子家庭の特殊事情ということを考えまして、今お述べになりましたような趣旨を主張いたしまして、敢闘賞というような意味も加えて、月収一万円以下の母子に一つ生活保護以外の手当を出したいと実は考えで折衝いたしたのでございますが、折衝の最後の段階におきまして、調査上非常に困るというような事務的な意見が両省の事務当局から実際問題としての話が出まして、最後のぎりぎりのところで今年は一つやむを得ない
竹中委員の今のお考え方、私全く同意見でございまして、ことしは今申し上げたような結果になっておりますが、三十三年度の予算編成等におきましては、十分一つそれらの点を生かしていきたい。これはまた、もう竹中委員の御意見——非常にたくさんの方から強く要望されておりますので、その節はまた一つよろしくお願いいたしたいと思います。
今片岡委員のお述べになっておられます当該府県の医療機関で治療を受けるといっても、実際上、川一つあるいは町が軒を並べておるというような事例がございます。特に東京都周辺等におきましてはそういうような実態になっておりますので、私他の機会にもお答え申し上げたことがございますが、お述べになりましたような事情の際は私も同感でございまして、生きた政治と申しましょうか、融通性をもった運用をしていきたいと、こう考えております。ただ、まあ、事務当局の今心配されることは、従来非常な極端な弊害があったので、これを一時軌道に乗せたというようなことで強行したことが、末端の担当員がもう規則定規に当てはめた結果、御指摘のようなことが現われたと思っております。一応今
お尋ね二つのような意味にお聞きしたのでありますが、一つは前段の非常に要保護者の医療保護の場合の手続がもっと簡素化するようなわけにいかないかというお尋ねでございます。 実は先ごろ衆議院の方の健康保険法の一部改正法律案の審議の際に、そのものが非常にややこしい実は資料を見る機会がございまして、私どもも正直驚いた次第でございます。まあ、厚生省の関係といたしましては、国費でございますから大事をおとりになられて、まあ最善の様式行為を整えようということでございましょうが、私が見ましても困った家庭、人手がない、大体そういうことがうまくいくようなら要保護者にならぬわけでございまして、それが今お述べになられたような複雑な問題だものでございますもので
