今竹中委員のお述べになりましたこと、いろいろ私も耳にいたしておりまして、ことに、要保護者の子弟が高等学校に入るとおしかりを取けたというようなことも先般耳にいたしました。生活保護制度というものが今まで打ち立ててきた理論だけで、要保護者なり、また、一般の社会の識者を納得させていくということについて、実は厚生省の省議その他の関係等におきまして、非常に私も、何か一つ理論的にも、それからまた実際、今竹中委員の述べられたように、立ち上る土台を作る元なんでございますから、何か一つ説明のつく方法がないかというようなことを研究課題といたしまして検討を進めてもらっているわけでございますが、どうもちょっと私どもの考えておりますことと、法の自点と今言われて
今竹中委員のお述べになられましたような事態のないように、厚生省といたしましては努力して参っておるわけでございますが、実際問題としては、今御指摘になったような事例があるようでございます。まことに残念に思っておりますが、その一つの例といたしましても、たとえば母子貸付金等におきましても、政府の補助率が低いために、地方財政の関係上、地方では計上しない県がある。そこで、そういう県では母子家庭がその資金の全然恩恵にあずからない。従って、割当てておきますと、それが年度末に余ってしまう、従って、せっかく予算を議会で協賛をしていただいて、完全実施をして社会効果をあげなければならぬものが、全然ある県においては行き渡っておらない。あるいはまた、補助率が非
今好ましくない仕事にというか、職業から転業させ、保護し、更生させようという問題は、もうおっしゃる通り、これぐらいむずかしい仕事は、私はないのじゃないかと思います。しかし、とにかくこれはもう承知の上で、こういう社会悪をなくそうという強い決意で立法したことでもございまするし、そうして、しかも今年中には、どうしてもこれは転業してもらわなければならないことは、これはもう、それらの方々が一番よく、私は承知し切ったことだと思うのです。問題は、これは相談所を作り、保護施設を置きまして、要は人を得て、そうして補導なり、教育なり、保護して参らなければならぬわけでございますが、一般社会の方々の御理解も、一つできるだけ受けるような方途を講じまして、何か一
片岡委員の御心配、まことに私も深刻に実は考えておることでございまして、厚生省に参りまして、これは一体どうするかというようなことでしばしば頭を悩めておる、会議を続けておるのでございまするが、予算の方はいろいろ今お言葉ございましたが、私どもは六億要求いたしまして三億ちょうだいいたしたわけで、予算をとった率からいうと、これは普通でございまするが、この三億円をどういうふうに効率的に消化するかということでございます。今竹中委員にもお答えいたしたのでございますが、それとまあ相談所の中心になっていただく方々の適材な方をどうやって得るかということなんでございますが、幸い人の関係はすでに三分の二くらい当てができているそうでございます。私どもの考えとい
ただいま山下委員のお尋ねでございますが、一体売春法実施の面というものは、複雑多岐にわたっておるので、政府として一体どういうふうな意図のもとでやっておるのか、厚生省が全部引き受けてやっておるのかというような意味のお尋ねだと承わりました。これは、政府部内に売春法が施行されるに当りまして、必要とする施策を一つ対象として検討したいということで、連絡協議会が審議室に置かれておるようでございまして、そこでいろいろ検討をされまして、そしてこの保護更生については厚生省が担当しよう、取締りについては法務省ということになるわけでございましょうが、そういったことで、三十二年度では一つ婦女子の保護更生を厚生省が担当しようということで、必要の経費あるいは人員
山下委員の御要望といいますか、お考え方、私どもとあまり変っておらぬつもりと思いますが、なかなかこれは非常にむずかしい問題であることは、先ほど来私が竹中委員、片岡委員にお答え申し上げた通りでございまして、なお、この委員会で適当な機会にお取り上げになるということでございますので、それまでに何かと一つ準備いたしまして、政府部内の意見も十分連絡をとりまして、その際にお答え申し上げたいと思います。
ただいま滝井委員から、健康保険法の一部改正に附帯決議のつきました点を政府がどういうふうに考えているか、所信を明らかにしろということでございます。これは、私が当委員会においてしばしば言明しましたことがここに附帯決議となって現われておるように考えております。 第一の、個人開業の保険医療機関及び保険薬局の指定行使の手続を極力簡易にせよという問題、これは具体的に言うとどういうことかというお尋ねでございましたが、私どもとしてはできるだけ簡素化しようということでありまして、それをどこまでやるか、名案でもありましたらむしろ滝井さんからも承わって、できるだけ御迷惑をかけないでこの趣旨を貫くと申しましょうか、様式、手続について許される最小限度まで
八木委員のお述べになりましたことは、もうこの委員会で私がしばしばと申しますか、数十回にわたってお答え申し上げた通りでございまして、政府といたしましては、将来の健康保険の合理化、健康保険財政の健全化という点から考えてこのあり方が正しい、こういう信念で実は鳩山内閣の提案をそのまま継続して御審議をお願いしておるようなわけでございまして、いろいろ承わっておりますとどうもその辺が、意見の相違と申しましょうか、非常な見解の相違になってくるようにうかがえるのでございます。あとは議論になりますし、簡単にということでございますので、以上申し上げてお答えを終ることにいたします。
お答えいたします。ただいま佐多委員のお述べになられました、引用されました数字は、低所得者階層の数字じゃないかと思っておりますが、予算に盛られております要保護者の数は、昭和三十年十月が最高で百七十二万人と記憶いたしておりますが、その後ずっと減少の一途をたどっておりまして、昭和三十一年の十月には六十一万世帯、百五十四万人というような減少をいたしております。そこで、これはずっと一昨年の九月からの傾向でございますが、毎月一％ぐらいの割合で要保護者の数が減って参っておりまして、今度基準の改訂等もいたしたのでございますが、そういうような景気の循環がようやく下の方に浸透しておるのではないかというような見込みも立ちまして、そこで百五十六万というよう
ただいまこの要保護者に対する出先担当者が非常な厳選、主義をやっておる。そこで無理に減らしているんじゃないかというようなお尋ねのように伺ったのでございますが、確かにそういう声が一部から私どもの耳にも入って参ります。しかし同時にまた、どうも乱給と言いましょうか、乱給乱費の声も入っておりまして、その辺のところは出先担当者に、よく実情を調査いたして、そして該当者には漏れなく一つ要保護を怠らないようにということをしばしば指示いたしております。予算のあるないということも非常に大きな問題でございますが、しかし、これはもう御承知のように義務費でございますから、予算がないからといって要保護を打ち切るわけにはいかないのでございまして、今、佐多委員の御指
湯山委員の御質問に対してお答え申し上げます。私が、昨日大久保国務大臣がお答えをされましたが、そういう意味で申し上げるつもりでありましたので、大体その通りでございますというような言葉を使ったように思います。速記にも残っておることはよく了承しております。私の真意は、昨日お答え申し上げたのは、言葉が少し足らなかったようでありますが、厚生省といたしましては、今年度は婦女子の保護、更生に一つ十分努力いたしたい。さらに来年度からの問題になるのでございますが、業者の転業等について指導したいという意味は、決して業者が擬装を転業をするというようなことに私ども耳を傾けというような意味で申し上げたのではないのでございまして、（「業者の要望に沿う……」と呼
昨日のお答えにつきまして、いろいろ誤解を招いた点もあるようであります。私の真意が通じない点がございますれば、これは用語の不備な点は取り消して私けっこうだと思いますが、ただ、私が申し上げました点は、ただいまもお答え申し上げましたように、擬装転業というようなことは、これはもう断固相手にしないことは当然なことでありまして、まじめな正当な、要望があれば、これは聞くにやぶさかでない、こういうことなんでございます。 それからもう一つ、この転廃業等について、融資であるとかあるいは補償ということを考えているかというお尋ねでございましたが、この点、厚生省といたしましては、一そこまでは考えておりません。はっきり申し上げておきます。
ただいま赤松議員のお尋ねでございますが、おっしゃられるように、この四月一日からもうほんとうに婦人の保護、更生ということにもうすぐかからなければならないわけでございます。今日でもそういうことは指導して参ってきておるわけでございますが、いよいよ本格的に四月一日からこれをやるという法律の建前でございますので、厚生省といたしましては、一つ予算の通過を目標にしまして今準備を進めております。ただいま御心配のありました計上予算が非常に少いようではないか、こういうような予算の程度で十分の効果を上げるかというお尋ねでございまして、これはもう全く今私どもも心配の種でございますが、しかし何しろ、何といいますか、二十万からと言われておるこうした非常な困難に
お答えいたします。いろいろ不健全といいましょうか、いかがわしい旅館等の増加が顕著に見えて参っているわけでございまして、先般も次官通牒をもって、各都道府県知事に、旅館の許可については十分一つ周囲の生活なり、あるいは業者の状態等を調べて、万全の策を立ててもらいたい、こういうことを出しております。そこで、今の、先ほど私がお答え申し上げたのでございますが、旅館業法の一部改正でございますが、これも今急いで、大体成案を得ておりまして、近目中には提案のできる考えでございます。ただ、今御心配になられました、何かその提案について他から圧力といいましょうか、何か申し出でもあるかというような御心配でございましたが、私そういうことは何も承わっておりません。
ただいま高橋委員のお尋ねでございますが、母子家庭に対するいわば特殊な事情でございます。何とか政府の手厚い保護をするということが、ひとり売春問題に限らず、社会すべての点に明るさを増すというか、社会の健全さを増すということにおいて、きわめて重要だということはお説の通りだと私は考えております。そこで、政府におきましては、三十二年度の予算措置といたしまして、今までの母子家庭に対する福祉資金をずっと続けて参ったのでございますが、なかなかこれは地方財政の関係もあって十分消化されないうらみがございます。今年度は政府が一つ三分の二を持ちたい、今まで半額になっておったのでございますが、三分の二を持って、さらに資金を増額いたしまして、五億九千万円という
詳細のことは政府委員からお答えいたさせますが、御承知のように、この厚生行政は最近非常に複雑多岐と申しましょうか、重要性を加えて参りまして、特に石橋内閣また岸内閣におきまして、福祉国家を建設しよう、それには社会保障を一つ充実して、社会保障を国民の末端まで十分に浸透をいたしたい、こういうような意図のもとに、本年度予算につきましても相当巨額な増額を見ておることは御承知の通りでございますが、来年度以降におきましても一そう充実して参りたいということ、それから特に福祉国家建設の前提といたしましては、何といいましてもこの医療保障を充実して参りたい、そのためには国民皆保険を踏み切る、あるいはまた国民病である結核対策についても三十二年度から早期発見、
これは受田委員のお尋ねでございますが、私の気持は年次計画を一つ推し進めていくには、どうしてもその前提として庁内の受け入れ体制と申しましょうか、これを拡充強化する体制を整えたい。ことに先ほどもちょっと言葉が足りなかったのでございますが、国会等に対しましても、これは省をまとめたものが出てこないと、これは御期待に沿うことがなかなか困難でございまして、官房長制度は他の省も見ておりまして、厚生省といたしましても今後の拡充を実施していく、福祉国家を建設する前提として、まず庁内の整備をはかろう、こういう考えをもちましてお願いしておるわけでございます。
審議会から政府に対しましてしばしば貴重な勧告をされておりますことは、今受田委員のお述べになりました通りでございまして、政府といたしましては、これを一つ十分尊重いたしまして、しかもすみやかな実施を一ついたしたい。そういたしますについてもこれを厚生省が受け入れてバランスのとれた社会保障制度を推進していく、こういうことになりますと、やはり庁内の機構の整備というものが必要になって参りますので、特に新しく年金等の調査もございますし、また審議会の意を受けて医療小委員会等からも詳細な答申を得ておりますので、これらを十分実施して参りたい。今お述べになりました国費全体の一割五分ない二割を役人せよということも、そこまでに相当の段階はあると思いますが、し
今度調査費をお願いしました年金制度についての御質問でございますが、私どもこの年金制度に踏み切ったということは、今まで年金制度を打ち立てること自体がまだ予定されておらなかった。そこでこの二十二年度には、年金制度を近くやりたい、そのためには十分な調査をいたしたい、これは国の財政に非常な関係を持つ。おそらく数百億この年金制度に投入する問題が出てくると思う。しかもこの年金制度をやりますのには、醵出制でいくのか、あるいは無醵出制でいくのかといういろいろな問題がございます。また内外の資料を整備する問題もございます。さらにまた五人委員会でまとまりました案を政府が取り入れまして、さらに社会保障制度審議会の方にこれを諮問しなければならないというような
受田委員の今お述べになりましたことは全く同感でございまして、そういう考えのもとに実は強く推進して参りたい、こういうふうに考えております。
