お答え申し上げます。海外同胞の在外財産等に対する処遇の問題でございますが、ただいま総理大臣からお答え申し上げました方針に基きまして、政府といたしましては、給付公債によって五百億円十ヵ年賦、それから六分の公債を発行して給付公債として支給いたしたい。それからそのほかに海外引揚者の生業資金と申しましょうか、そういう用途に充てるというような意味をもちまして、市中公債を担保にして、あるいはまた対人担保等をも勘案いたしまして、年間二十億円、約五ヵ年間で百億円というような予想を立てまして、これを生業資金に充てたい。それからまたさらに、御承知のように、引揚者の住宅環境が非常に悪いのでございまして、これを第二種住宅といたしまして、五年間に二万戸程度の
お答えいたします。政府提案の法律案として御審議を願いたい、こういうような現在の考え方でございます。
生業資金等による貸付につきましては、国民金融公庫を通じまして、今年すでに二十億予定いたしております。交付公債を担保として借りる、あるいはまた無担保で借りる。これは無担保では他の一般方法に準じて借り得るわけではございまするが、給付公債の担保なしの財源があった場合には、その方面にも使ってもらう。これは今年同様の程度の処置を、今後今年をもととして五年間継続いたしたい。それから住宅の建設の問題は、この三十二年度では引揚者用といたしまして第二種住宅に一千戸計上いたしております。それをさらに三十三年度以降四ヵ年をもちまして一万九千戸、すなわち二万戸を目標として予算化していきたい、そういうことを政府の方針としてきめたわけでございます。
ただいまお答え申し上げましたこの五百億の給付公債を支給するということに関する法律案の立案、提案等につきましては、政府といたしましては超党派的に御審議願った、斯界の権威も加えて御審議を願った審議会の答申の線の通りにいたしていきたい、こういう考えでございますので、審議会が政府に答申されたわけでございまして、そのまた内容も今申し上げたような線が加わっておったのでございまするから、政府がこれを立案して、そうして御審議を願う、そういうふうに現在考えております。
お答えいたします。審議会の答申の線を尊重して、そうして立案するのでございまするから、それは何といいましょうか、超党派の、いわゆる野党の意見も入っておった、またおまかせ願っておったのだという私は考えを持っておりますので、政府といたしまして、それを尊重して立案御審議を願うような方途を講ずれば、それでよろしいのではないか、こう考えておったのでございますが、御納得はいきませんか。
要綱を審議会の線に沿って決定いたしたわけでございますから、ただいまの御意見もございますので与党にこの立法化を相談する際に、一つ社会党の方にも要綱を提示いたしまして、そして御納得をお願いいたしたい、提案は政府としてやはり提案いたしたい、こういう所存でございます。
ただいま議題となりました厚生省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 この法律案は、厚生省の大臣官房に新たに官房長を置くこと、厚生省の附属機関として、国立ろうあ者更生指導所及び国立精神薄弱児施設を設置すること並びに水道及び下水道に関する権限規定等を改めることをそのおもな内容とするものであります。 改正の第一点は、官房長の設置についてであります。御承知のごとく、近年における社会保障制度の目ざましい進展に伴い、厚生省の所管する行政が質量ともに著しく拡充されて参りました結果、現在各部局に分掌されております各般の事務の増高のほか、さらにこれらを社会保障という統一的見地から、部内並びに部外にわた
お答えいたします。ただいま御審議願っている健康保険法の一部改正法律案が二十二国会及び二十四国会で審議未了になりましたことは仰せの通りでございまして、二十五国会に提案いたしまして継続審議を今お願いいたしているわけでございますが、この流れました事情はいろいろ細分すれば私はあると思います。しかしその根底をなすものは、今日の世情と申しましょうか、社会保険が大きく国民の前にクローズ・アップされて参りまして、健康保険法の改正というものはそれ自体だけの問題でなく、国民の医療保障の根底をなすものだというようなことで、これが大きく取り扱われておったということ、さらにまた従来発足の当時はこれは工場の労務管理というようなことで発足したわけでございますが、
これは二十二国会と二十四国会の事情は異にするわけでありますが、今日労働者側に反対があるということは、やはり一部負担をやるとい 問題に多くの不満があるのではないかと思っておるのであります。一部負担をするということは、負担する側から見れば気持のいい問題でないことは、ひとり健康保険の問題だけではないと思います。しかし健康保険財政の今日の状態を考え、将来の医療の水準を上げていこうというような観点から考えます際、こういった、程度の問題はもちろん考えなければなりませんが、政府が現在提案しておるような程度の負担は、患者側に御負担願うとい ことはむしろ公平な負担原則からいって御了解願えるのではないか、こうい 考えを持っておるのでございます。
健康保険財政の赤字になった大きな理由の一つとしては、保険料の伸びと医療費の伸びがバランスがとれなくなった関係だと私は思っております。保険料が御承知のような伸び方しかしておりません。一方医療費の水準が伸びて参っておりますから、その差が大きなものだ、こういうふうに私は承わっております。
結核が国民病だといわれ、その人員が非常に多い。そしてこれらが国民医療費に占める割合が非常に巨額であって、健康保険財政においてもやはりその例を見ておるという堂森委員のお話は、私どもその通りだと考えております。そこでこの結核対策の問題でございますが、三十二年度におきまして、今堂森委員がお述べになられたように、とにかく政府といたしまして十カ年で結核を撲滅いたしたい、その第一年として早期診断、早期治療、公費負担をふやして、結核と四つに組んでいこう、こういう構想を明らかにしたものだと私は考えております。そこで三十三年度以降でございますが、これは今申し上げましたように、少くとも十カ年間で一つ結核の根本的な——根絶とまでには至らなくても、政府の諸
結核対策の政府の施策につきまして予算が非常に少いという堂森さんの御意見でございますが、その予算は多いに越したことはございません。しかし今までやらなかったことをとにかく三十二年度からあれだけの構想をもってやろう、しかも十カ年計画をもってやろうというのですから、その事実は堂森委員もお認めになっておられるだろうと思う。今までやっておらない、それを三十二年度から踏み切って一つやろう、しかも三十二年度以降は大いにふやしてやろうというのですから……。しかし、じゃそういうことで結核がほんとうにわが国から根絶する見通しがついたかといえば、それは堂森さんのようなお立場から専門的にながめたらこれは非常に御不満があるところだろうと思います。しかし財政の中
健康保険の改正案につきまして反対のあることも承知いたしております。ここに、至ります段階におきましては、その反対論につきましても、巨細に分析いたしまして検討を加えたわけでございます。また反対の反面、この案の成立を熱望いたしまして、支持する面も非常に大きいのでございまして、私どもその激励を一方においてはちょうだいいたしておる次第でございます。そういうわけでございまして、今堂森委員の御親切にお述べになられましたことは、これを継続審議にお願いしようという石橋内閣の最初の構想、またその後岸内閣に至りましてもずっと一貫した考えでございまして、ただいま撤回しないかといな再度のお尋ねでございましたが、政府といたしましては、この案を一つすみやかに可決
その新聞記事は私も拝見いたしております。党と政府は一体とは申すものの、なかなか大きな党でございますので、そういう動きのあるにおいのことについては感じないわけではございませんが、正式な交渉は受けておりませんので、現在の段階におきましては原案の御審議を願いたい、こういう考えでお願いしておるわけでございます。党の方に聞いていただきませんと、私どうもわからぬので、さよう御了解願います。 〔八木（一男）委員長代理退席、委員長着席〕
どうもうわさのことで一々私にお尋ねがあってもお答えしかねるわけでございます。いわんやそれを前提として、修正があった場合には同意するかという仮定の御議論に対しましてはどうもお答えいたしかねます。さよう御了承願います。
この案を御審議願うのが今日の段階では最良である、こういうふうに考えております。
この法案の撤回できない理由は、提案をした際に申し上げた提案理由で御了承願えると思います。それならば、この法案がいつまでに通ることを政府として希望しておるかという御質問でございましたが、私どもは一日も早く通していただきたいということを最初からお願い申し上げておったのでございます。しかし、これは理屈になりますが、実際上の扱い方から申しますと、どうしてもこの年度内に両院を通過して公布いたさなければ所要の成果を期することができませんので、参議院の議事日程もございますから、衆議院側としてはやはり一日も早く御審議を願いたい、これが政府一体の要望でございます。
三十一年度の政府の補助をいただくために、三十一年度の最終末までに両院を通過していただいて公布しないと、これと同時にできない関係でありますので、三十一日までにどうしても両院を通していただきたい、こういう考えでございます。
八田さんの御意見は超党派の御意見のようでございまして、八田委員のお尋ねにお答えする前に、八田さんの方で、党議をまとめるというよりも、党議を変更していただかないと、主管大臣としては答弁に因るのでありますが、政府といたしましても、党とも打ち合せの上この法案を年度内に通していただく、こういう決意でお願いしておるわけでございまして、二段がまえでいくということは、政府としても、党としても、非常に飛躍した議論になりますので、さようなことは私どもただいままで聞いておりませんし、考えておらないことでございますので、さよう御了承願いたいと思います。
けさの朝日新聞の記事につきまして感想をというお尋ねのようでございますが、私も実はけさ何げなく読んだのでございますが、あの記事は私といたしましても厚生省といたしましても意識的にあるいは積極的にどうこうというような関係はございません。察するところ当委員会における質疑応答をおまとめになったのではないか、こういうふうに私考えております。書かれておる内容を今後調査いたしまして、これを実行して参りたいと思っておるには変りございませんが、あの記事を見ましてなお一そう責任を痛感しておる次第でございます。
