最終期限ということになりますと、そこまで実は突き詰めてまだしぼっておりません。と申しますことは、中共に政府の方の調査を担当する人が行けるのか行けぬのかという問題、それから、行けるとしても、出発の時期がいつになるかという問題もございますし、それから、現地に参りましても、何としてもこれは非常に広い国でございます。満州だけでも容易じゃないと思います。大体満州が多いのでございますが、満州から中支、南支、蒙疆というふうに考えますと、相当広大な地域でありますので、年内にやれるかという応答を今ここに直ちに、それだけの考えだということもお答えとしては乱暴過ぎることになりますので、十分調査をいたしまして、その最後の結果はいつかということについては、ち
中共の未帰還者の調査のことでだんだん話が進んで参ったわけでございますが、先ほど山下さんにもお答え申し上げましたように、岸外務大臣が個人として派遣いたしたいということから話が出て参りまして、外務大臣が個人としてもそういう気持になっておられるということは、この問題を解決する一つの糸口ができておるように考えられる。厚生省といたしまして、また担当大臣といたしまして、全くこの問題は寸刻も忘れることのできない重要なことでございます。何とか一つ障害を乗り越えてやりたいという気持からここまで話が参ったわけでございまして、私といたしましては、行けるか行けないか、そこが問題なんであって、行けるとしても、一体いつ行けるかというようなことを申し上げておるわ
受田委員の質問は、未帰還者の引き揚げ促進、また調査の十分な正確を期すために熱意をどの程度傾けるかという御趣旨と考えております。これは、私の前任者、その前ずっとそうであろうと思っておりますが、日本人である限り、どなたであっても、この未帰還者の引き揚げの処置につきましては心を痛めておられると同時に、勇気を持って事に当って参ったと考えております。私もこれら前任者の方々に決して劣らない情熱を傾けまして、成果を上げ、完了を期したい、かように決意いたしております。 そこで、この方法といたしまして、先ほど来申し上げておるのでありますが、厚生省からソ連における日本大使館に人を派遣するということについてはいろいろ議論があったのでございますが、これ
引揚援護局の人員が、引揚事務の逐次減少に伴って減って参るということは、私は原則としてやむを得ないのじゃないかと思っております。そこで今、受田委員の御心配になられますことは、それ以上の減少があって、引き揚げを促進することにに逆行するようなことがあってはならない、こういう意味のお尋ねだと私は了承いたします。なお、舞鶴の援護局の問題も、留守家族等が非常に親しみのある、しかもまた国家的な大きな役割を果しつつある機関でございまして、厚生省といたしましては、廃止するというような考えは持っておりません。未帰還者の帰還が完了するまで、あそこはお述べになられた重要な処理をしているところでございますので、今後も存置いたしまして、すみやかな完了をはかりた
受田委員の御質問は、引き揚げ完了と遺家族の援護につきまして、最終段階まで一つ在任中にやる確信があるかどうかという意味に承わったのでございます。この引き揚げ促進の問題は、いわば相手のあることでございまして、当方だけの気持で参りましても必ずしもその通り参るとは考えませんが、しかし、当方が熱心で最善の手を打つ限りにおいては、相手方の心を打つものが当然あるわけでございまして、私は誠意を持って、また勇気を持って一つ処して参りたい。定員の問題につきましても、十分今申し上げました考え方、心組みをもって処して参りたいと思っております。在任中に全部やれということでございまして、私もその意気込みでございまするが、一体いつまで在任するのか、どうもこれもわ
山下委員からいろいろ激励をちょうだいしたり、また御要望もあったわけでございますが、山下委員が困難な厚生行政を御担当されまして非常な成果を上げておられましたこと、私先般来厚生省を担当して参りまして承知いたしたのでございます。もちろん党にいても重々承知はいたしておったのでございますが、遠くから見ている以上に、厚生省に参りまして——非常な御健闘、御努力をなさって、しかも十分な成果を上げられましたことにつきまして、この機会に浮くお礼を申し上げると申しましょうか、感謝申し上げたいのでございます。 そこで、ただいまの御要望でございますが、お気持は十分わかるのでございます。しかし、何と申しましても、政府の支出というものは、やはり一定のワクと申
お答えいたします。山下委員のただいまの御指摘はごもっともでございまして、政府でも是正をしたいという意味で検討を加えております。
今これを解決するには、もちろん政治的な力が要るわけですが、実際均衡がとれてないということは、具体的な事実で明瞭になっておるのでありまして、事務的にその方法を作業中でございます。予算の面というよりもむしろ立法措置、その作業をどうするかという結論を早く得ることが大事でございます。この作業が完了いたしますれば、そこで政府提案がいいか、皆さん方の議員みずからの御提案を願った方がいいか、そのときに一つまた御相談申し上げる機会があろうかと思います。いずれにいたしましても、その作業を早く完了して、これで均衡がとれたという一つのめどをつけなければなりませんので、せっかく今急いでおるわけでございます。御了承願いたいと思います。
健康保険財政に政府が三十二億計上した、これが法改正の一部になっておるわけでございまするが、最近経済界の活況に伴いまして、健康保険財政も好転しておることは事実でございますので、もしそういうような事態とするならば、財政援助は必要じゃないという議論が出ておる。一体政府はそれはどういうような意味で計上しておるのかというのが第一点と考えておりますが、政府といたしましては、政府管掌健康保険の現実の姿でございます中小企業を対象として、そして医療保障を行うということで参った健康保険が、いろいろ事情がございましたでしょうが、医療の進歩等も加えられまして、近年いろいろな理由で赤字になってきた。そこで赤字の補てんをということも一つの理由でございましたが、
健康保険の政府管掌また組合管掌なり、あるいは船員保険等全部一結くたとしての国民皆保険完遂後と申しましょうか、そのちょっと前と申しましょうか、これは皆保険がずっと進んで参りますと、全体的にはいろいろまた考究しなければならない問題があるかと私は思っております。しかし当面の政府管掌の健康保険法の改正は、私どもただいまの考え方としては、一応健康保険法の全体から見て考慮した改正案が通りますれば、これで当分の間改正するという考えは持っておりません。
この一部改正案は、これはただいま御指摘もある通り非常に練りに練って作ったものでございますし、また作るに当りましても、決して官僚独善だけでやったというふうには私ども考えておりません。責任のある医師会の方とも十分の話をしたいというふうにも聞いておりますし、また与党と十分な打ち合せをして、そして成案を得た、こういうふうに私承知しております。そこで、なおそれならば今日非常な医師の反対があるではないかということに相なるのでございますが、これには私いろいろ事情があろうかと思うのであります。今御指摘になりましたように、この法案がどういうふうにできたかということのいきさつも十分納得いくようにそれが説明されておられないということも問題でありますが、そ
ただいま中山委員のお尊ねになりましたこと、私もこれは全く同感でございます。よく気持はわかっております。ことに、先ほど私が小島委員にお答えいたしましたように、両者の十分な理解がなければならぬ。そこで一番大事な協力といいますか、責任を持ってもらわなければならぬ。お医者さん方からきびしい批判を受けておる、これは私も受けておる事実は十分承知いたしております。そこでよく話し合いをして理解をさせることが必要じゃないかということは、まことにごもっともなことでございまして、実はその点につきましては、公式にも日本医師会の代表の方々にもおいでを願ってお目にかかって私どもの真意を伝えておる。日本歯科医師会の幹部の方々にも真意を伝えておる。また各郡市、府県
小島委員のただいまのお所見は全く同感でございまして、私は小島委員が言われたようなことを事務当局にも命じまして、至急成案を得るようにということを厳達いたしておる次第でございます。今お述べになりました租税制度までゆがめてやっている、しかもこの租税制度の、七二％を収入から控除する、こういう扱い方は、非常に大きな経済単位を維持しておる病院ではけっこうでしょうが、町の開業医等の、何といいますか手のないところの経済単位までいっていない病院から見ますと、全部一率に経費の控除をやるのですから、いかに不合理なものであるかということは、税制論からいってみても根本的にいけないことだし、また内容的にも今私が申し上げたような不公平があるのです。だから私はやは
さようなことは毛頭考えておりません。
三十億の金額をどういうふうに計算したかということにつきましては事務当局から説明いたさせますが、私の承知しておる限りにおいては、健康保険財政の面、それからまた応益原則といいましょうか、三位一体にいこうということできまったように聞いております。それからこれはさっきもお答え申し上げたのでございますが、点数なり一点単価なり、これを改正いたしまして、医師が正常な収入を保証されるということになりますれば、所得税法の今の減税措置もはずさなければならぬと思います。そういたしますると、国庫の収入がそれだけ多くなるわけでございますから、私どもそういうものも見合って、なお健康保険財政が――あるいは国保の問題も控えておりまするが、そういうことも念頭に置いて
お答え申し上げます。今次戦争で…民の受けた犠牲は、今お述べになられたように深刻であり、かつ多方面にわたっておることは仰せの通りでございます。そこで政府といたしまして、一体この犠牲をどういうふうにするか、一体どういう考えで処置するかというお尋ねと承わりましたが、これはむろん岡本委員御指摘のように、生命を失った方さらに身体に市大な障害を受けた、こういう方を優先して、そしてこの問題に取っ組んで今日までいろいろ成案を得て参ったことは御承知の通りだと思います。そこで今問題になっております海外同胞の在外財産の補償の問題でございますが、政府といたしましては、海外引揚同胞の在外財産の補償をするということは申しておりません。ただ海外引揚者の方々が財産
今岡本委員のお問いでございますが、政府としては諸般のすべてを見合って公平な処置をしていく、こういう考えでございます。今の引揚者の関係等はいろいろ複雑したお見舞というか――処遇という言葉を使っておりますが、そういうことになるだろうと思うのです。この在外財産問題答申の結論にも出ておりますが、一定所得額以上の者にはやらなくてもいいじゃないかという社会政策的なことまで出ておるわけでございまして、どこに厚く、どこに薄くというような問題よりも、戦争犠牲者の公平といいましょうか、そういうことは歴代政府一貫して考えておった。在外財産問題の解決がおくれたということは、憲法上の問題もあれば、いろいろ法的問題がございましたのと、それから引揚団体連合会の要
岡本委員の、戦争被害者の、今御指摘になられました方々に対する非常にあたたかい御同情の御発言でございます。主管が恩給局でございますので、よくまたそちらの方にもきょうの意のあるところはお伝えいたしまして配慮するように御相談いたしたいと思います。
八田委員のお尋ねでございますが、この結核患者の死亡者数は年々減って参りますことは、先ほど政府委員の述べた通りであります。また新発生が人口十万について四千人にも上っておる。これと国立病院の病床があいておるというような事柄と照し合せて、在宅患者の数が非常にふえておるのじゃないか。ことに自宅療法の助成を打ち切ったのははなはだおもしろくないというお尋ねでございまして、これは確かに、八田委員の御指摘の通り、そういうことに相なろうかと思いますが、厚生省といたしましては、在宅患者の療養につきましては保健所の活動をなお活発にいたしまして、患者と密接な連繋のもとに指導療養を達成していきたい。 それから昨年、一昨年と行いました病舎費の関係は、あけす
今の後段の問題は、厚生省の予算用語に現われたものを土台として、もっと掘り下げた人口問題等をどう考えているかというような意味に承わったのでございますが、予算の用語の問題については、いずれ政府委員から答弁させることにいたしますが、人口問題だけにしぼって、一体どういうふうに考えているかということでございますと、これはなかなかいろいろ関係して参ります要素がたくさんございまして、人口問題をどういうふうにしていくかということは、まだ政府におきましても十分な結論を得ておらないのであります。なおよくこれを研究して、政府の考えがまとまった際にお答え申し上げたいと思います。
