神田博

ただいま今澄委員のお述べになられました石炭鉱業の安定と申しましようか、石炭のある数量の確保につきまして、政府の強力な管理、統制なくしてはできないというようなお考えについては、私どもは全然同感ではないのであります。やはり石炭も一つの民営の産業でございまして、業者の自主性によつて、民主的な経営によつで増躍することが好ましい。統制や政府の強力な支持によつてやつて行くということは、何らかの意図があれば格別でありますが、特に今日の段階におきましては、その必要を認めない。ことにこの法律の要求しております複雑な管理組織、あるいはまた煩瑣な手続は、石炭の増産、石炭の経営等につきまして、企業の自主性を非常に押えている。こういうような状態のもとでは、決

ただいま今澄委員のお問いになりました、あるいはまたお述べになられました石炭鉱業に関する幾多の山積している問題、また非常に御心配されている点につきましては、提案者の私といたしましても共鳴する点が多々あります。だがしかし、石炭鉱業に対する政策の観点が基本的に違つておるのではないか、かように考えるのであります。どういうことでそういうことを申し上げるかと言いますと、この国管法が非常によい立法であつて、今日においてもこの法律がうまく適用されており、今日も石炭企業が成立つておるというような前提のもとで、お述べになつておられるのではないかというように考えられるのであります。われわれは今日、この国管法を廃止する点につきましては、非常な共鳴を得ておる

今澄委員にお答えいたします。この法案の提案になりました経緯につきまして、何かわれわれが外部との十分な相談でもつてやつたというふうにお考えのようでありますが、もちろん重要な問題でありますので、外部の意見を全然聞かずにやるというようなことは考えられないことであります。われわれがこの法案を廃止しようということは、この石炭国管法がおい立ちのそもそもの初めから志を持つておるのでありまして、いわば所見を異にしておるのであります。この法案を一年半にわたりまして施行した結果にかんがみましても、これは当然廃止すべきものである。いろいろ片山内閣の際に御苦心されておつくりになつたのでありますが、この片山内閣はつくり放しでありまして、一つも施行されなかつた

ただいま配炭公団の廃止の点等につきましても、痛烈な御批判があつたようでありますが、配炭公団の持つておりますよい面、これは私ども相当あることを認めるにやぶさかではないのであります。また当時の情勢といたしまして、配炭公団が生れる顕境の際におきましては、需要が非常に活発であつて、そうして石炭が非常に少い。そこで配炭計画を立てて有効需要を割当て、それに少いものをできるだけ順序よく配給しようということが目的でありまして、この公団がまた資金の面等につきまして、石炭業者に対する金融の面を受持つた役割の大きいことも、十分私ども承知しております。しかしながら御承知のように公団を廃止しよう、廃止しなければならなかつた事情は、廃止の当時すでに五百二万七千

石炭の原価及び炭価の問題についてのお答えをあとまわしにいたしまして、大分石炭の需要が減つている。そこで需要が減つているから法律を廃止するのではないかというような前提のもとに、お述べになつておられるようでありますが、私どもこの国管法ができる当時の法案審議におきます際、当時の商工大臣でありました水谷君に、るる質問いたしたのでありますが、当時の政府の考えておりました、わが国の石炭の需要は一体どのくらいあればよろしいかということにつきましては、今申し上げたように昭和二十五年度においては四千五百万トン必要だ、また二十二年度には三千万トン必要だ、二十三年度には三千六百百万トン、また二十四年度には四千二百万トンでしたか、こういうようなことをお述べ

数字は、私原稿なしでやつたものですから、今あなたのお述べになつたのがほんとうかもしれません。二十三年度は三千三百万トン、それから二十四年度が三千六百万トン、二十五年度が三十八百万トン、二十六年度が四千万トン、二十七年度は四千二百万トン、カロリーが五千六百カロリーから、最後には六千カロリー、こういうことになつておるようでありますから、これは訂正しておきます。 　今西村委員の、この計画を上まわつた出炭量が出たので、そこで有効需要がついて来なかつたのじやないかというような御尋ねのようでありましたが、当時のこの計画は、先ほど私今澄委員の御質問にもお答えいたしましたように、昭和五―九年が平均三千七百万トンの出炭量でありますので、当時の政府の

西村委員のお尋ねの貿易、これは言葉のあやになりますが、貿易だけという意味で申し上げたのではないのでありまして、それも一つではないかという意味で申し上げたのでありますから、その点御了承願います。

現下の石炭コストの大幅な引下げを考える場合に、設備の改善が問題になつて来る。設備の改善は従つて金融の問題にからまつて来ることでございまして、この点ただいま政府委員からも御答弁がありまして、今澄委員の御指摘の通りでありまして私も同感であります。そこで申し上げたいのでありますが、この法律を温存しておくと申しましようか、このまま置いて政府が強力に支持し、命令し、そうして設備の改善強化をはかつたならばよろしいではないか、こういうような御趣旨の御質問のように承るのでありますが、私どもは先ほどから申し上げておりますように、政府の支持とかあるいは命令というようなことにも、おのずから限度がございまするし、さらにまた政府がやると言いましても、結局は担

石炭のコスト高に伴いまして、また原料炭の需給状態にかんがみまして、わが国鉄鋼業の受ける打撃と申しますか、影響によりまして、石炭業者と鉄鋼業者との、非常に深刻な炭価の問題についての軋轢、相剋といいましようか、対立を見ておる。この事実は私も知つております。そこで私どもの考え方でありますが、こうした場合にすぐ法律にたよつて解決して行こう、これは私どもは考え方としてどうであろうかと思う。今深刻に対立しておるが、そこに切磋琢磨しておると私は思う。利害を異にする産業の経営者がともに切瑳琢磨して、そこに何らかの合理化する道を考えて、そうして日本の産業の高度化なりあるいは能率化をはかつて行く、そこが私どものねらいだと思う。そういう場合に、今今澄委員

重ねてのお尋ねでありますが、私どもは企業の自主性を持たせたい、そこに合理化の第一歩が出て行くと思う。統制は石炭鉱業に限らず、とにかく日本の今までの経済の仕組みが、戰争を準備し、あるいは戰争に勝ち拔くためであり、あるいは戰後の混乱した物の乏しいという際に、一応たどつて来た筋道でありまして、決して統制経済が全部惡いという観点に立つて、私は申し上げたのではないのであります。また自由放任経済というような、特に放任という字まで御丁寧に加えてお尋ねのようでありましたが、さような考えを持つて申し述べておるのではないのであります。業界が企業の自主性を持つて、そこで切瑳琢磨して、十分な議を盡して、しかる後になおかつ政府が助力をしなければならない、手を

有田委員にお答えいたします。この臨時石炭管理法は、経済の安定と石炭の増産を目標にしたではないか。これは第一條に、それが目的であることを掲げていることは、その通りでございまして、今日これが廃止について、石炭の確保はしたが、経済の安定はどうなつているか、こういうような御趣旨のお尋ねのように拜聴いたしました。石炭の増産については、これはもう議論の余地はないと思いますが、経済の安定いかんということに相なりますと、率直に申し上げまして、経済は安定したとは私は考えておりません。安定しつつある方向に向いている。当時の情勢から考えますれば、どういうところをもつて安定ということにしたかということについても、幾多の議論がございました。もちろん経済の安定

昨年の四千二百万トン計画は、それ自休がむりな計画であつた。一体政府は腰が弱くて自主性がどうも少し足らなくて、心にもない増産計画をのんだのではないか、率直に言うと……。これに対して提案者としてどういうふうに考えておるか、こういうふうなお尋ねのように拜聴したのであります。私きよう西村君の質問にも答えたのでありますが、昭和五年―九年の日本の出炭量が三千七百万トン、繰返すようでありますが、当時の日本の産業組織から参りまして、当時の産業組織を、今日これを逆に見た場合、一体四千二百万トンの炭がいるかどうかということは、私どもといたしましては、実は消極的に考えております。どうしてのんだかというようなことになりますと、実はさような会議に出ておりませ

有田委員にお答えいたします。昭和二十五年度に四千万トン出るかどうか。また需要がどうかというような御趣旨のように承ったのでありますが、私の見るところによりますと、これは結局先ほど来政府側でも裏づけしておるようなわけでありまして、四千二百万トン程度の出炭は、今の出炭能力として確実なものである。問題はそこの需要の問題だというようなふうに答えておられますが、私もこの点については同感でございまして、なおこの需要の問題も、結局はやはり炭価の問題にも影響があることでございまして、今日の高炭価な場合において、あるいはまた将来炭価の下つた場合、それによつても大分これは違つて来る。ことに大ロ等より小ロなんかの問題においては、相当違つて来ると思います。こ

有田委員にお答えいたしますが、有田委員の前提は、石炭国管法が非常によく活用されておつて非常な効用をなしておるのだ。こういうような前提でお考えになつておられるようでありまして、これは古い話になるわけでありますが、国管法のおい立ちを顧みますと、御承知のことかどうか存じませんが、当時の政府原案に対しまして、民主党の方々が主流をなしまして、いわば骨抜きというくらいな大修正を加えてしまつた案でございまして、御期待されるほどこの案が強力な法規でなくなつてしまつておるのでありまして、むしろ法規の実体から申しますれば、昨年の配炭公団廃止というものは、この法規が浮いておるというようなことでございまして、私ども率直に申し上げれば、むしろ行われない法律を

私からひとつ有田さんの御質問の点につきまして、補足しておきたいと思います。私が先ほど答弁いたしました、法律は必要によつて生れ、またその必要がなくなつた場合においてこれを廃止する、かように簡單にできるものと申し上げましたに対しまして、さように簡單にできるものではないという意味の御意見でございましたが、これはもう有田さんは長らく官界におられまして、立法には特に深い御経験をお持ちになり、また立法府においでになられましたので、われわれもおおむねその御意見に同じ思いでありますが、先ほど今澄委員からの御質問と考え合せますと、いささか御参考になるのではないか。今澄委員はこの法案は突如として出て来たと、こういうことでございまして、私ども別に突如とし

本法案の廃止につきまして御心配なすつておられるお気持に対しましては、提案者といたしまして、石炭鉱業全体のあり方、またわが国経済の復興へのお互いの考えておりますことが、切々として思いを同じゆうしているわけでありまして、有田委員の御質問まことに傾聴して伺つた次第でございます。さりながらこの国管法を廃止したがために、石炭が出なくなるおそれがある、あるいはまた炭価引下げについても支障になりはしないか、こういうような御心配については、いささか意見を異にいたしております。昨日でございましたか、全国の中小炭鉱の業者が集まつて、またこの金融関係の銀行業者、それに官庁側として大蔵省、通産省が集まりまして、その懇談の席上、私いよいよ石炭国管法の廃止をす

有田委員のわが国の炭価が国際水準に比べて非常に高い。そこで他産業も圧迫せられて、日本の経済再建がなかなか困難の様相を呈しておる。そこで石炭国管法を廃止するならば、まずひとつ炭価の合理化を考えるような案を持つて来なかつたならばいかぬじやないかというような御趣旨のように伺つたのでありますが、炭価が国際水準に比べて非常に妥当を欠いておるということにつきましては、私も同感でありまして、また遺憾に思つております。そこで炭価を合理的なところまで下げて行くということをいたしますには、いろいろの方法があるわけでありまして、なかなか一手で詰手だというような手は私はないと思う。先ほども今澄委員にお答したのでありますが、とにかく輸送費が非常に高くなつて、

風早委員から久しぶりに大学の講義を聞くような感じを與えていただきまして、若返つたような気持がいたしました。どういうお答えを申し上げたらよろしいかと思つて、実は拜聴いたしておりましたが、現在の出炭量、昨年の実績は政府の表によりますと三千七百二十九万四千トンというような数字に相なつておりまして、年度末の貯炭が四百二十四万七千トンある。そこで過剰生産と見るか見ないかというようなお尋ねのようでございましたが、私はまだ過剰生産であるとも考えておりません。同時にまた他の一般産業につきまして過剰生産の恐慌というふうに見ているかという御意見もありましたが、一般的なお答えといたしましては、さように見ておりません。その他お尋ねがあつたのかどうか、ちよつ

お答え申し上げますが、高品位炭の出まわりが需要を下まわつておつて、値段が騰貴しているということも事実でございまして、高品位炭をどういうふうにして増産するかというような意味の尋ねのようでありましたが、御承知のように今要求されてます高品位炭というものは、日本の石炭の賦存状態から行きまして、そうたくさんあるわけではないのでありまして、戰前におきましても海外よりこれを仰いでおつた。そこで海外から入つて参りますのが、貿易再開以来日が浅いために、十分これが入つて来ておらない。そこでさらに内地の高品位炭を逼迫させておるというのが現状でありまして、われわれといたしましては、できるだけ商品位炭を輸入させなければならない。さらにまた国内の高品位炭の増産

輸入炭の計画はどういうふうになつておるかということでありましたが、大体七十万トンほど入れたい。そこでどこの炭を入れるかということでございますが、これは風早さんお好みの開らん炭を入れる。こういうふうな構想であります。