詳細なことは政府委員から答弁があると思いますが、私からちよつと簡單に申し上げたいと思います。開らん炭の輪入については非常に困難があるだろう。そうやすやすとは入らない。おそらく風早さんの方が詳しいのではないかと思つて、この点は私も大いに風早さんの言われたことを、そのまま受取つておるような次第でございます。政府側からこれは答弁していただくことにいたします。 ただ私が申し上げたいことは、国管法を廃止しないということによつて、高品位炭がたくさん出る。廃止によつて出ないというようなものではないということだけを、お答えしておきたいと思つております。
配炭公団廃止に伴いまして、価格政策も廃止する。そこで炭価が低品位炭については、非常に下つたために、カロリーを上げなければならない。そのために歩どまりが非常に惡くなつた。言いかえれば、低品位炭を経営しているものは中小の鉱山が非常に多いのであって、これらの鉱山が特に打撃を受けた。そこで、これらについてはどういうふうに考えておるかというような御趣旨のお尋ねのようでございますが、御承知のように、配炭公団を廃止して一手買取り販売、あるいは一連の物価政策も、逐次マル公を廃止して行きたい。そこで配炭公団の廃止とともに石炭の価格統制も廃止して、炭価を市場の決定にゆだねた。それでいろいろの値下りが来ておる、打撃を受けておる、これをどう考えておるかとい
中小企業、ことに炭鉱業者の苦痛、困難というものにつきましては、風早委員のごらんになつているごとと、われわれの見ておりますことと一致しておることと考えております。これはもう放任し得ない段階である。そこで、しからばどういうような具体的方策を持つておるかというお尋ねでございます。まあいろいろな面があるわけでありますが、とにかくとりあえず金融の面をひとつ強力に推進したい。さらにこの金融の問題だけでは解決しない点もあるわけでありまして、共同経営の面にこれを指導するとか、あるいはまた共同作業場の方面にこれを指導するとか、いろいろあるわけでありますが、しかしいずれにいたしましても、金が先だつわけであります。また業者が共同でやるという。一つのつなが
これより通商産業委員会を開会いたします。 この際通商産業大臣高瀬荘太郎君より発言を求められておりますので、これを許します。高瀬通産大臣。
この際最近社会的政治的問題として、世上に喧伝されております鉱工品貿易公団に関する件につきまして、本日午後三時より通商産業行政の国政調査の面から通商産業省の詳細なる報告を求めたいと思いますが、このようにとりはからうに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。そのようにとりはからいます。
ただいま議題に供されました臨時石炭鉱業管理法廃止法案を提案者一同にかわりまして、御説明を申し上げたいと思います。 臨時石炭鉱業管理法は、石炭の緊急増産のために、昭和二十二年九月二十五日当時の政府より衆議院に提案せられ、同年十二月八日成立し、翌年四月一日に施行せられたのであります。当時におきまして、本法の効果につきましては種々論議せられたところでありますが、昭和二十三年十二月、いわゆる経済九原則が実施せられ、日本経済が自由競争と自主性の回復の要請のもとにおかれて以来、石炭鉱業におきましても、急速に出炭能率の向上と経営合理化の努力が積極化いたしまして、昭和二十四年度におきましては、いわゆる四千二百万トンの出炭能力をほぼ回復いたしたの
速記を始めて……。 次に昨二十日に付託になりました内閣提出の公益事業法案及び電気事業再編成法案を一括議題として審査に入ります。 まず両案について政府より提案理由の説明を求めます。高瀬通商産業大臣。 ————————————— —————————————
委員長からお答えいたします。先ほど福田君、加藤君、またただいま今澄君から資料の提出について、るる御要求がございまして、委員長の所信いかんということでございまするが、私もまことに同感でありまして、さようなことは伺われるまでもないことであつて、十分政府を鞭撻して、出すべきものは委員長として当然これは政府に実行せしめたい、かように考えております。 なお委員長がときどきかわるということでございましたが、いろいろやむを得ないことでさようなこともあつたのであります。これはかわるとかわらないとにかかわらず、この委員会といたしましては、一貫したやり方とお考えいただきたいと思います。
靜粛に願います。
この際委員長からも政府側に要求申し上げておきたいと思います。くどいことになるかもしれませんが、ただいま福田君、加藤君、今澄君、小金君等より、本法案審議に関しまする資料の要求がございまして、重要法案であるので、なお今後続続資料の要求をしたいということでございまするが、これはただ四人だけの考え方ではなく、委員会全体の空気であるように考えておりますので、資料をできるだけ早くまとめてひとつ出していただきたい。資料の出方によりましては、法案の審議に非常な関係を持つことを、十分腹において御考慮願いたいと思います。 午前はこの程度にとどめまして、午後は二時より再開し、臨時石炭鉱業管理法の廃止に関する法律案の質疑に入り、午後三時よりは先刻決定い
小金委員にお答えいたします。臨時石炭鉱業管理法のできましたいきさつにつきましては、先ほど述ベました通りであります。ただいま小金委員からそのことにお触れになつておられましたが……。そこでこの立法に際しまして、臨時立法であるから期限をさらに延長するようなことも考えておつたが、あるいは石炭鉱業が立ち直つて増産が成功したならば、期限内でも廃止すると、こういうようなふうに考えておつたかどうかというお尋ねのように承つたのでありますが、当時水谷商工大臣の答弁を想起いたしますと、石炭が正常状態に返つたならば、必ずしも三年にこだわらない。そのときにおいて廃止する用意がある。こういうように私ども伺つております。御了承願いたいと思います。
今澄委員のお尋ねにお答えいたします。ただいま御質問を承りましたところ、炭管法の廃止は何か政治的意図のもとに行われておる。そこで不明朗な気分がただよつているのではないか、そういうような前提のもとにお尋ねがあつたようにお聞きいたしたのであります。まずその点をひとつ十分御了承願いたいのでありますが、これは決してさような観点に立つて考えた結果ではないのでありまして、御承知のように、私がお答え申し上げるまでもなく、臨時石炭国管法が出ました経緯を振りかえつてみますれば、当時石炭が非常に出なかつた。そこで政府と経営者と労働者が三位一体になつて、石炭の増産をしたい。増産を目途としてできた国管法でございまして、今日の段階におきましては、石炭の増産も一
これを読んでいただけばわかる。
ただいま今澄さんのお問いを承つておりますと、この法案を作成するに御相談がなかつた、なおまた秘密にこれをやつた、そこで不明朗なものがかもされておるということの前提のようでありますが、これは私が申し上げるまでもなく、今日のわが国の官庁が、われわれの考えだけでかようなことをやるということには相ならぬのでありまして、いろいろその筋と折衝する問題もありますので、未定稿なものを世に問うというようなことは、惑わすことにも相なろうかと考えます。そこで細心の注意を拂いまして、別に特に秘密にしたというわけではありませんが、われわれの力のみによつてこのものが通るとも、通らぬとも断定できないような環境下におきましては、やむを得ないことではないかと考えており
今澄君のただいまのお尋ねでございますが、なおお尋ねに関連いたしまして、私の真意がまず前提として御了承願えたというふうに拝聴いたしました。まことに欣快にたえないのであります。そこでただいま伺いますところによりますと、最近炭価が良質炭におきましては非常に高騰を続けておる、今日わが国の産業は石炭の高いところに、非常な復興の隘路があるというような御指摘でございました。私もまことに同感であります。ただ非常な値上りをしているということについては、必ずしもさようではないのではないか。良質炭においては私どもの官庁からいただいた材料によりましても、五％くらいしか上つておらない。もつとも一般のものが下つておる段階において、五％上るということはきわめて高
今日の段階におきまして石炭の増産をこの法律による必要はないのでありまして、石炭を増産する必要があるかないかということは、需要供給の関係にもよることでこざいまして、石炭の需要があれば石炭を増産し得る余地が十分ある。この提案理由にも述べておりますように、わが国の経済の安定確立につきまして、四千万トン掘るということについては、一応の目途も立つておる。そこで有効需要がふえて参りますならば、この法案がなくとも業者の自主性によつてそれを達成することができる。こういうふうに考えておるのでありまして、今日ただちに増産する必要があるかどうかということは、別問題ではないかと考えております。
これより通商産業委員会を開会いたします。 前会に引続きまして私が委員長の職務を行います。ただいまより火薬類取締法案を議題として討論に付します。討論は通告順によつて順次これを許します。中村幸八君。
次は今澄勇君。
次は有田喜一君。
