いまのお尋ねでございますが、社会保障制度審議会の答申を尊重して、これを骨子として組み立てたことに対しますいろいろお述べになったような御議論があることも、私どもは承知いたしております。いまもお述べになりましたように四千円を五千円に引き上げた、さらに三十年までの加算額を二百円から二百五十円に引き上げたというような問題、これが第一点でございます。 第二点といたしまして、スライド制の導入については、これはなかなか、いろいろ御承知のような問題がございまして、たとえば物価にスライドするのか賃金にスライドするのか、あるいはまた、他の制度にどういうように見合うかというようなこともございます。スライド制そのものについては、私どもも、一つの考え方で
いま滝井委員がお述べになりましたように、原爆患者の治療につきましていろいろのデータで出てくるわけでございます。このデータを分類してそれぞれ整備し、管理し、そしてこれを土台としてなお調査し研究し、そしてこれをまた活用するということは、これは当然なことでございまして、それらのことはやっていると思って実は考えておりました。いま政府委員の答弁を聞きまして、私も実はこれは驚いた、こう思っております。全く御指摘のとおりでございまして、一言もございません。これは多少金もかかり、手数のかかることは当然のことでございますが、しかしそういうわずかなものを惜しんでこの貴重な問題を見のがすということは、私は人類の将来のためによくない。ことに今後原子力が平和
いまの山野局長からの答弁で尽きておるように思いますけれども、われわれといたしましても、沖繩の現状が、こういった原爆はもちろんでございますが、あるいは結核とかハンセン氏病等についての治療が十分でない、内地で引き受けてやるというようなことよりも、国がみずから了解をつけてやるような方法をとる、あるいはまた民間団体をしてやらせるか、沖繩自体が支援をしてやるようにするか、いろいろやり方の方法はあろうかと思いますが、私も大田主席以来現主席といつも来日するたびにお会いしておりまして、沖繩のいわゆる衛生状態というような面につきまして非常に大きな関心を持っております。何か手は打たなければいかぬという考えは持っております。しかし、いろいろな事情で今日こ
これは御承知のように総理府の所管でございまして、総理府がそういう予算をとりますれば、私どもは一〇〇％応援いたしまして、りっぱな病院を完成させたい、こう考えております。また国務大臣でもありますから、その面からひとつ大いに協力してそれの実現をはかりたいと考えて一おります。
いまのお尋ねたいへんごもっともなお尋ねでございますが、援護法の場合はこれは適用の範囲を人を対象として属人的な考え方で立法されておる。だから日本人であればどこに行ってももらえる。こういう原則なんです。原爆のほうは属地的な考え方を持っておる。だから日本国内以外はこれを適用しない。日本国内においでになればいつでもやる、こういうふうに考えております。
いま滝井委員からいろいろ例をあげられまして戦後処理の問題についてお尋ねがあったわけでございますが、同時にまた、私先般この問題につきまして御答弁申し上げた事情もございますので、重ねて所信を表明するようにということでございますから、簡単でございますが率直に申し上げたいと思います。 私はこの考え方としてはもう滝井委員と同感なのであります。私もずいぶんいろいろな例を直接間接承知いたしておりまして、何とかひとつこれは早く処理すべきものだ、もうここまでまいって証明を持ってこいなんて言っても、なかなかこれは持ち込めるわけはない。みんな死んでおり、散らばっておるというようなことでございます。そういう関係でございますから、先般もお尋ねがございまし
ただいまお尋ねのございましたいわゆる原爆に基因する方々の病勢の悪化とか、あるいは病勢の進行をまず食いとめる、これを阻止したいということ、また生命の不安なからしめるよう、健康状態を管理するような環境に置く。さらにまた被爆者の生活を保障と申しましょうか、生活に不安なからしめるような措置をとること、これが国家があたたかい手を差し伸べて当然やるべきことだというお考え方につきましては、私も全く同感でございまして、そういう考えのもとに被爆者のいろいろな施策を進めてまいっておる、こういうふうに考えております。ただ、いまお話もございましたように、決して政府も十分だとは考えておりません。いろいろの事情もございまして、やはり漸を追って、できるだけいまお
原爆の犠牲者の処遇と申しますか、ここに至りましたことにつきましては、われわれ国民としても当然でございますが、政府としてもできるだけの処遇をするということは当然である。これは内海さんのお考え方も私どもの考え方もちっとも変わっておりません。そこで政府といたしましてはどういうことを考えておるのかということでございますが、ちょうど今年は被爆してから二十年にもなりますので、もう一度被爆者の実態調査をいたしまして、根本的に今日までまいったことを振り返ってみて、そして将来の目標の一つの材料にいたしたい、こういう大きな考えを持っておるのであります。御承知のように、いままでいろいろ調査いたしてまいりましたが、今度やろうとする大じかけな調査はかつてなか
被爆者の援護の問題に関しまして、総合的な、具体的な援護法を制定して、そしてその処遇をもっと突っ込んで考えたらどうか、どういう検討をしているかという意味のお尋ねにお聞きいたしました。私は、内海委員がそういうことをおっしゃることは、よくわかるのでございます。わかるということばははなはだ不徹底かもしれませんが、そういうお気持ちについては、私も同感と申しましょうか、共鳴を持っております。 先般来、この法案の審議にあたりまして、いままで幾多の方々からもそのことが論議されております。その際にもお答え申し上げておるように、そのお気持ちはよくわかるのでございますが、御承知のように、特殊の関係でございますから、特殊の事情に基づいて、そして政府とし
いま内海委員から被爆者の年とった方々の老人ホームを、ひとつあたたかい気持ちでつくるようにという御趣旨でございますが、これはおっしゃるとおりでございまして、私どもといたしましてもそういうような設置をいたしたい、こう考えまして、これは主管が社会局のほうの関係でございまして、社会局が地元のほうと御相談して、そしてしかるべく処置したい、こういうような考えでございます。
たいへんごもっともなことでございまして、厚生省といたしましては四十年度でやりたいという希望を持ちまして地元と折衝しておるという段階でございます。今年度でやりたい。いろいろ地元の事情があるようでございまして、よく相談いたしまして御趣旨に沿いたいと思っております。
被爆者の住宅問題、これはもう長いこと重大な問題になっておりますことを私もよく承知いたしております。また、先般他の委員からも、この問題につきましていろいろ関心をお持ちになって、要望もございました。厚生省といたしましては、直接担当いたしておりますのが御承知のように社会局でございます。住宅の建設は建設省の住宅局でございまして、両方密接な連絡のもとに、いまお述べになったような問題もございますので、そういういろいろなことを込めて解決していくようにということで督励をいたしております。一ぺんにすぐすぱっといくとは申し上げかねますが、その方針に沿って早くひとつ整備をいたしたい、こういう計画でございます。
お答え申し上げます。 私にお尋ねでございました第一点は、いわゆる環境基準の設定についての御質問でございますが、環境基準としての許容限度の問題は、公害対策の基本的な課題でございまして、これを定めたければ公害対策が実施できないということは、これはもう重大な問題でございます。現在、排出基準により規制を進めておりますが、今後この設定につきましては、積極的に検討して実施してまいりたいと、かように考えております。 第二の点は、事業団資金の内容が、いわゆる労使の積み立てによっておりまする厚生年金資金より十億円行っているが、これはこの趣旨に沿わないのではないかというお尋ねでございました。これはただいま大蔵大臣から答弁ございましたように私もそ
ただいまお尋ねがございましたそういった必要の資料は、御趣旨に沿いたいと思います。
いまお尋ねございましたように、被爆者の実態調査は時日もたっておりますし、またそうたびたび調査するわけにもまいりませんから、これだけの大がかりの調査で完ぺきを期したい、こういう考えございます。そこで、そうなるからには、先ほど来いろいろ御意見あるいは御議論もございましたように、各方面の御支援と御協力を得たいと思っております。いま例示されました大学のほうも当然ひとつ中に入っていただきまして、いろいろ助言、またお手伝いといいましょうか、御協力をお願いいたしたい、かように考えております。
原爆一般疾病医療の国庫からの助成は、いまもお述べになりましたように、特別調整交付金からそのうち八割まで見るというような制度になっていることは、御承知のとおりでございます。そこで、今度の特別被爆者の範囲拡大等によって、なお一そう市の負担がふえてくるというようなことが調査の結果予想されると思います。われわれといたしましても、いまお述べになったようなことはごもっともなことでございますので、十分検討いたしまして、被爆者に対しましてはあたたかい気持ちで制度的にも考えていきたい、こう考えております。
ただいま大原委員のお述べになりましたことは、私も感情論といたしましてはそういう気持ちに変わりはないつもりでございます。しかし、いままで政府のとってまいりました一貫した考え方は、そこまではなかなか踏み切れないというのが実情と考えております。先般の衆議院の共同決議案の趣旨に従いまして、できるだけ御趣旨に沿うように努力してまいったつもりでございますが、先ほど来、午前中からいろいろ質疑応答の際にもございましたように、何と言っても被爆を受けたということは、これは有史以来のことでございますし、また広島、長崎に限定されるものでございますので、できるだけのことをひとつ相当長期に考えなければならないという考え方も私は同感でございますが、一般的な、いま
これは本会議も委員会もみんな本気の答弁でございます。決してうそ偽りを申し上げておるようなことはございません。しかし、先ほど来申し上げますように、なかなか一ぺんにまいらない。漸を追ってこういう方式と申しましょうか、考えであるというように御解釈を願いたいと思います。
これはそういう考え方で前向きで原爆の被害者の処遇をとっていきたい、こう考えております。
先ほど私が申し上げました広島、長崎ということは、原爆が直接投下されたという意味のことを申し上げたのでございまして、被爆者が全国に散っておりますことは、お述べになったとおりでございます。これはむろん含めた問題で考えておるわけでございます。この点、私のことばが足りなかったかもしれませんが、さようにひとつ訂正しておきます。 それから、いまの問題でございますが、私どもといたしましても実はこれ以上の考えであったのでありますが、なかなか財政上の都合もありまして、今回、このようにとどまったという問題でございます。それから戦没者の妻が、お述べになったような処遇を受けた、そういうのをこの原爆を受けた女性、残られた方々にもすべきものではないかという
