さようなわけでありまして、われわれ委員といたしましては、この法案をめぐりまして、はたして減産、はたして増産、どの程度であるかということについて十分な檢討の最中であります。会期もすでにきわめて切迫しておるという状況下に、委員会の審議が、伊藤委員長の責任のもとにおいて遅々として進まない。むしろわれわれ委員会側といたしましては、この議場におきまして委員長をかえるということがまず先決問題であろうと私どもは考えておる。委員会を招集しない、招集しても開会しない、かような委員長のもとで審議はとうてい望めるものではないのであります。委員会は多士齊々でありまするが、委員長にその人を得ないために遅れておる。從いまして、委員長をかえましたならば、これはき
提案者の希望に副うておるかどうかということは別問題であります。おそらく、提案者がべそをかくような方向に向いておることを私どもは想見できるのであります。從いまして、中間報告を急がれる氣持はその辺にあるのではないかというふうにも考える。さようであるといたしましたならば、委員会の権能を無視いたし、議会政治をみずから尊重しないところの、これは大きな誤りであると私は断ずるのであります。 私はこの意味におきまして……
この中間報告がきわめて誤つておる。誤つておりますることを、この材料によりまして諸君が納得いくまで私は説明したい。この材料を説明したならば、今日の提案は多分撤回させるであろう。
すなわち撤回されることは事実であります。私はその意味におきまして、十分これを説明したい。
現に委員会の決定事項につきましては、議長に詳細報告しておるのであります。議長は善処するということを言われておるのであります。
そういうようなわけでありますから……。
この表を見ましても……。
私は、これは……
ただいま議題になりました沼津、濱松間鐵道電化のことに關しまして請願の説明を申し上げたいと思います。請願者は沼津、濱松間鐵道電化期成同盟會會長小林武治君——今の靜岡縣知事であります。それから今一つは財團法人靜岡縣觀光協會會長中山均君、この兩君であります。この請願を出すにあたりましては、しばしば靜岡縣といたしまして縣民大會を靜岡あるいは濱松、清水その他で開きまして、關係市町村長はもとよりでありますが、商工會議所會頭あるいは産業團體、經濟團體その他重要な指導的立場にある者はもとよりといたしまして、縣民二百三十六萬人を代表いたしまして、大方の盛り上る力によりまして、沼津、濱松間をぜひ電化をしていただきというのが要旨であります。靜岡縣民といた
ただいま田中政務次官から懇切な答辯を拜聽いたしました。ただいまの御答辯によると、七箇年計畫というような一つの計畫をお立てになりまして、それに資金、資材を勘案、配分、調整いたしまして、そうして運輸省が最も必要とする方面から著手するつもりであるということが明らかになつたのでございます。しかしてまた東海道本線、あるいは山陽線は特に電化しなければならぬ點が高度であるというふうに拜聽したのであります。そこで私繰返すわけではありませんが、電化計畫は途中からお始めになる場合もありましよう。いろいろ勾配等の關係その他特殊關係もあるでありましよう。しかし何というても東海道本線、これは沼津まで行つておるのでありますから、そこから先だけ工事にかかる、沼津
前會に引續きましてお伺いいたします。大臣は御都合がおありのようでありまして、ほんのちよつぴりしか質問ができそうもなので、まことに殘念でありますが、もう一表ほどお願いしておきたいと思います。昭和二十一年度、それから昭和二十二年度の十月までの石炭輸送の陸上、海上、小運送別の實績の資料ができましたら、ひとつこれまたお願いいたしたいのでございます。それから十一月からの豫想で結構でございますから、いつごろからいただけますか。
ただいま要求いたしました資料は、次の委員會までにいただけるという御親切な御答辯でございまたが、先日來いろいろ資料で要求しておりまして、いついただけるかという私の問に對しまして、次の委員會までには必ず間に合わせるというふうに伺つておつたのでありますが、ちようどただいま次の委員會ではないかと考えておりますが、政府委員の次の委員會というのは、いつの日をお指しになつておられましようか、ひとつ具體的に御答辯願いたいと思います。
商工大臣にお尋ねいたします。現在の日本の状況におきまして、商工大臣は資本家というものはやはり強者であつて、勞働者というものは弱者である。從つてその線に沿うたところの諸般の施策を講じたい、こういうようにお考えになつておられるかどうか、これをひとつお伺いいたしたいと思います。
私も大體さよう考えております。私の考えておりますのと、商工大臣のお考えになつておることがたいへい合つておりますので、まことに愉快にたえません。 次にお伺いいたしたいのでありますが、新憲法の二十七條でございますが、「すべて國民は、勤勞の權利を有し、義務を負ふ。」こういう第一項の規定がございますが、大臣はこの憲法の條章を、いかに御解釋になつておられるか。この機會にお伺いいたしたいと思います。
まことに簡明率直な御答辯でございまして、「すべて國民は、勤勞の權利を有し、義務を負ふ。」これは私の考えから申しますれば、勤勞の權利、すなわち國民が勤勞の權利を有するということは、國家が失業の防止に努める。もしくは失業者があれば、國家がこれを相當の業務につくべき機會を得せしむる義務がある。こういう意味ではないか。すなわち國民は國家に對し、生活の資源として、勤勞の機會を與えることを要求する權利を有するのである。また勤勞の義務ということにつきましては、いやしくも勤勞の能力の存する限り、國家の保護を得て無為に生活を營むことは許されない。ところで勤勞につくべき義務があるのである。國家は失業者に對して相當の業務を與え、勤勞につかしむることができ
そこで私がお伺いをいたしたいのは、九月二十六日の朝日新聞の談話の記事でありますが、「民主黨政府案承認か。國管案きよう本格論議へ」とございますが、「官治統制をさく石炭局に多くの民間人、商相談」こう出ております。「水谷商相は、二十五日臨時石炭鑛業管理法案を國會に提出するにあたり、大要左のような談話を發表した。一、この法案により政府は石炭増産に直接責任をとり得るし、經營者はその才能を十分伸ばし、勞働者はその國家的地位にめざめて、ほこりをもつて働くことが出来る。」これであります。これは大臣の談話でありますので、御記憶になつておるだろうと思いますが、まずその第一項を大臣が御承認なさるかどうか、それはまた新聞の誤報だということでありますならば、
その通りであるということでありますから、私が讀みましたとこを、その通り御承認になつたと私は考えます。そうであるといたしますと、「經營者はその才能を十分に伸ばし」こうおつしやつておられますが、先般當議場におきまして、この法案に關する公聽會を開いたのでありますが、經營者側から十數名の參加者がございまして、しかも業界を代表している錚々たる經營者諸君が、あげて本案は減産案だと言つておられる。經營の才能を十分に伸ばすというようなことが、大臣がこの法案をおつくりになつた最大の誤謬をなしておるのではないか。當時商工大臣は數日にわたりました公聽會に一度もお顔をお出しにならなかつたようでありますので、十分その邊の空氣を御存じないということでありますれ
商工大臣は高いところから、また廣い視野から施策を練ることが、政治家としての大きな責務がある。その通り施策をここに現わしたのは、石炭管理法案であるというような御答辯でありました。かねがね心臟の強いことについては定評もございますし、また多年社會黨のスポークスマンといたしまして、形容のうまいことについても、定評があるのでございまして、私ども敬意を拂うにやぶさかでないのでありますが、それと石炭法案とは別問題でありまして、大臣が今お答えになりました高い角度から、廣い視野から施策をしたのであつて、業者の反對があろうとなかうろうと、それを氣にしておつては何もできないというような意味にとれたのでありますが、私ももとより國家再建の途上において、必ずこ
いろいろたとえ話もあつたようでありますが、日本の現状が手放しの事業をやるような仕組になつていない。言いかえますれば、高度の統制が行われておりまして、そこにいろいろな面が出てまいりますので、この石炭法案は從來法文化されないでやつておつたところを法文化したにすぎないというようにも私受取られたのでありますが、どうもそこが私どものはつきりしないところでありまして、今までやつておつたことが無理があつたとか、あるいはまたよろしくないという具體的な例があるならば格別、そういう例を別に私どもは伺つていない。ただ高度の統制がしかれておるので、しかも資金資材が一定のわくの中から、しかも多くの割合をもつて、炭鑛資金あるいは資材として放出するので、國家の管
大臣のただいまの御答辯でありますが、國家的地位に目ざめて誇りをもつて働くことができる、そういうようなお考え……。
