私は、先ほど申し上げましたように、学生代表諸君に会いました際に、やはり、ことしは問に合うかどうかわからぬような状態だ、まだ厚生省としても諸君の希望をそのままいれるということについての検討が十分尽くされておらないし、そういう際だから、やはり手続だけはしておきなさい、法治国なんだから法は守りなさいということを厳重に私は示達しております。そこでそういうことになったわけでございまして、私はそういうことにならぬことを期待しておったわけでございますが、ただいまおあげになったような事態が出ておるということは事実でございますから、これはひとつ——私はだから責任がないのだという意味で申し上げているわけではございませんが、責任のあるなしの問題よりも、一
私はまだ会ってもいませんし、申し込みを受けたのでもございませんから——医務局長の話ではいま持ってきたという話でございます。ただ、いま河野さんからお話がございましたように、法律を守らなかったから厚生大臣は責任があると言われたことに対して私は言うわけではございませんが、自分たちの意に反して——法律に反したことをやったから主管大臣に責任があるのだ、こういう意味でおっしゃっているとは考えませんが、そういう意味でおっしゃっているなら、私はそういう責任はないということを言わざるを得ません。そういう意味でなく、学生諸君が真摯な気持ちでまじめな気持ちで苦慮されていることはわかる、しかし法治国だから法律は守りなさい、そういうことを検討して結論を出した
私、申し上げておりますのは、とにかく学生諸君もお医者さんになろうということで大学にお入りになったのであって、医師になるにはなる条件を備えなければならぬことは十分承知のはずなんであります。それを自分たちの希望がいれられないから法律を守らないのだというようなことは穏やかではない、といって、それを手続をしたから私どもがインターンの改正をしないということじゃないのだ、そのくらいのことはやりなさい、改正は改正としてやりましょう、しかし、どうするかということについていろいろやはり解明しなければならぬことがある、十分検討してやらぬといけないのだ、だからそういうことを考えてやらなければいけませんぞ、法治国なんだから、ことに君たちは社会に出て尊敬され
この事態はおよそわかっておりますから、私も大体結論的なことも考えております。若い人の気持ちもありましょうから、私も親心はあるつもりですから、前向きに善処したい、こういう前提でひとつ処理したいと思います。
ただいま議題となりました公害防止事業団法案の提案の理由を御説明申し上げます。 近年におけるわが国の経済成長はまことに目ざましいものがありますが、産業活動の急速な発展に伴い、東京、大阪等に見られますように、産業活動が集中して行なわれる地域におきまして、大気汚染、水質汚濁等による生活環境の悪化が重大な社会問題となっておりますことは、御承知のとおりであります。 政府といたしましては、従来、公害防止のための施策といたしまして、ばい煙の排出の規制等に関する法律、工場排水等の規制に関する法律等により規制を行なう一方、企業に対する助成措置といたしましては、中小企業近代化資金、日本開発銀行等による融資、税法上の優遇措置等を行なってきました。
いま淡谷委員のお述べになりました点について、私も全面的に賛成でございます。この法の精神からまいりましても、また今日この会社情勢を考えましても、そういうあたたかい扱いをすべきものだ、私はこういうふうに考えております。きょうはたいへんいいお尋ねをいただきましたので、私も十分ひとつ部内で御相談といいますか、省議を固めて処置いたしたい、こう考えます。
淡谷委員の最初の援護の究極の考え方、これは私も同感でございます。いまお述べになった精神のとおり私も考えておりますので、そういう方針のもとでよく担当者に指示もし、またその前に省にも出して戦争の犠牲者をあたたかい目で救ってまいりたい、こう考えております。 それから、第二の問題でございますが、これはちょっと私、資料を持っておりませんのでお答えいたしかねます。社会保険の寮ですか、それとも、どういう寮なんでしょうか。内容をもう一度詳しく。
御承知のように、今年はちょうど終戦後二十年になりますので、一つの区切り、こういうふうに考えまして、弔慰金を差し上げようということで踏み切ったわけでございます。そこで、これを今後三十年、五十年というような場合にも考えるかどうかということでありますれば、これはそこまで考えて踏み切ったわけではございません。たまたま終戦後二十年でございます。この辺でひとつ、長く御迷惑をかけたと申しましょうか、国民としての感謝の気持ちをささげる適当な時期ではなかろうか、こういうことでございまして、額の点につきましても、どの程度にしたがいいか、私どもといたしましてはもっと考えないわけじゃなかったのでありますが、やはり国の財政の都合もございまして、いろいろの制約
これに関連した戦没者の遺家族の処遇につきましては、私はやはり国力の背景によって考えるべきものではないかと考えております。約束いたしましても、国力が伴わなければできないという問題があり、また国力が非常によくなっても細々とやっておるということでは処遇をしたということにはならぬと思います。そういうことを考えながら将来とも前向きで考えてまいりたい、かようにいまのところは考えております。
それは私は総抗論で申し上げておりますので、どういう考え方でやっているかと言うから、心がまえを申し上げたのでございます。したがいまして、弔慰金をふやすとかなんとかいう意味ではなく、要するに、政府としてこの処遇の道は私がいま申し上げたような考え方で処してまいりたい、こういうことでございます。
具体的にはっきり申し上げますと、弔慰金以外の問題についてはいま申し上げたような心がまえでまいりたい、こういうことでございます。弔慰金は、ちょうど二十年でございますから、一つの区切りとして新しい制度として考えた。では、三十年あるいは五十年の場合にはどうかというお尋ねでございますれば、そこまでは考えておらなかった、こういうことでございます。
そうです。
発足の考え方は、精神的にそういう気持ちが多くあったわけでございますが、御承知のように憲法上の制約もございますものですから、正確にそういうことをあらわしておるということをお答えすることはどうかという問題になろうかと思います。素朴な気持ちを申し上げますと、そういうような気持ちから発展してまいった、こういうことだと思います。
お述べになっておられる気持ちは、私も共通のものを持っております。よくわかるのでございます。ただ、事務的にいまもお答えされておりますように、いろいろな事情、沿革等によって、こういう差になっておることは御承知のとおりでございまして、なお相手方でございます大蔵省がどういうふうに考えておってこうなったか。私も詳しい事情は知っておりませんが、考え方としては、いま受田さんがおっしゃるような気持ちを私も感じております。それは率直に申し上げます。
いろいろの問題点もあるようでございますから、将来十分検討きせていただきたいと思います。
御趣旨よくわかりますから、検討いたしまして大いに当たってみたいと思います。
いまお述べになりましたことは非常に重要なことであります。また真に報いる道にかなった点でございますので、十分検討して、御趣旨に沿いたいと思います。
いま受田委員のお述べになりましたことは、非常に重大なことでございまして、厚生省と申しますより、政府といたしましては、これはもうずっと引き続いていろいろな処置を講じております。現に最近の例を申し上げましても、たとえば、ソ連地区におきましては、先般藤山愛一郎氏が訪ソいたしました機会にも、帰還促進と墓参の個所もふやしてもらうというようなことも、十分お願いいたしまして、フルシチョフ氏に直接その旨を懇請いたしまして、非常に向こうから理解ある返事をいただいております。今年の春から夏にかけて直接墓参個所を、樺太を含め、シベリアその他相当大幅に増加し、また提出された名簿を点検して、希望に沿うような帰還の措置をとろう、こういうようなことを言われており
小笠原のほうはちょっといきさつがございまして、総理府のほうにやっていただいております。総理府のほうが胸こうとの連絡がよくついておりますので、そうしております。所管は総理府のほうが担当しておる、こういう状態でございます。
受田委員のおっしゃる意味は、私も志は同じでございますが、御承知のように日本の法律自体がまだそこまでいっていない。そこでその処遇ができない、こういうことだと考えております。
