薬事行政につきましては、いまお述べもございましたが、厚生省の主管といたしましては非常に重要な地位にあるわけでございます。しかもまた、事柄自体が国民の生命に関するものでございます。保健、衛生すべてにわたることでございます。私といたしましても、就任以来そういう考えのもとで十分指導してまいったつもりでございますが、しかし先般来本院でいろいろ論議もございましたように、私といたしましてもこれはまことに考えざるを得ないと申しますか、何か一本しんの足らないようなところが出ているのじゃないかという感じを持ちまして、特に世論もそういう面で非常に重大な関心を持っておる際でもございますので、ひとつ早急に、これらの問題が一体どういうところから発生しているの
いまのお話がございまして、これは先ほど来申し上げましたように、心を新たにしてひとつ取っ組んでみたいと思います。同時に、いまお話がございましたが、薬務局でいろいろやっておりますことは御承知のとおりでございますが、厚生省といたしましては、またいろいろ研究機関もございますから、それらのほうの担当者の意見もひとつ聞きまして、またよく学者の意見も聞く、いろいろそういう識者の声も聞きまして、善処いたしたいと思います。
中期計画、いまお述べになりましたように、今後の見通しの五年間を計算に入れまして、そして作成したわけでございます。計画でありますので、そう正確にというわけでございませんが、一応の基準にして、見通しとして立てましたということで、閣議了解をいたしたわけでございます。同時に、この見通しを立てるにつきましては、この閣議の前後を通じまして、この見通しの間には社会保障をひとつ画期的に伸ばしたい。ことに児童手当等も、この機会に織り込んでもらわなくちゃならぬというようなことで、大幅に実は振替所得をふやしてもらっておるはずでございます。いまちょっと表を私、用意しておりませんからあれでございますが、ずいぶん折衝いたしまして、大幅に載せてございます。あとで
いまお述べになりましたのは、三十七年の八月でございますか、社会保障制度審議会から答申と勧告のございました、いわゆる「社会保障制度の総合調整に関する基本方策についての答申および社会保障制度の推進に関する勧告」、これは非常によくできておりまして、私もこれを指針として、そして厚生行政を進めてまいりたい、かように考えております。
この見解に賛成いたしております。
先ほどもお話しございましたように、今年度の厚生予算の伸びは約八百三十億でございますから、前年度に比べまして、パーセンテージにしまして二〇・八だと記憶いたしておりますが、御承知のように国の予算の伸びが一二・ちょっとでございますが、それらと比較いたしますと相当伸びておるのじゃないか、こういうふうに考えております。ただ、申し上げたいことは、その前のことでございますが、ことしは非常な財源難でございまして、自然増収も非常に乏しいというようなことでございまして、予算の最初の編成も、一昨年までは、前年度の予算に比べまして五割程度の要求を認められておったわけでございますが、本年度は三割頭打ちというようなきびしい要求予算にするようにというようなことで
中期計画との関係でございますが、中期計画はあの当時、初めはだいぶ高度成長のつもりで考えたのでございますが、途中から、先ほどお述べになったように七・ちょっとに変えたことは事実でございます。そこで、社会保障の費用が少ないじゃないかということでございますが、これは私も決して多いと思っておりません。しかし、努力したことは事実なのでございまして、ことに予算要求の際は池田内閣でございまして、三割頭打ちということできまりました。これは私も最後までがんばりまして、今年度だけに限って私は涙をのんで三割要求に応ずるが、来年はそういうわけにまいりませんよ、ひずみ是正という大きな部門を担当している厚生行政として、そういう一律におやりになることには承服できな
私はそういうふうには考えないで、厚生行政として、やはり全体を通じてバランスのとれるような予算にしたい、こういう考え方でやってまいりまして、各費目、これはいろいろ御議論はあろうかと思いますが、バランスのとれているものにおおむね妥結した、こういうふうに考えております。
御指摘されると、そのように御批評を受けることも私は無理からぬことだと思います。しかし、御承知のように、社会保険費のふえたということは、おおむね国民保険がすでに約束済みになっておりまして、計画の実施後の二年目を迎えておりまして、そういうような費用がやはり相当多く見込まれております。その関係でございまして、これはまあ既定計画による増ということになりましょう。われわれといたしましては、それもふやす、こっちもふやす、両方ふやしたかったのでございますが、何といっても予算の全体の伸びが一二％台、しかるに厚生省は二〇％台になった。その二〇％台になった内訳を見ると、社会保険のほうが伸びて、そうして福祉関係が伸びていないという御批評はおっしゃるとおり
いまあげられた数字をまともに見た場合には、いまお述べになったような御意見もあり得ると思います。しかし、私どもといたしましては、この中でも、低所得者階層のために母子保健対策等をはじめ、いろいろ後年度において相当予算が伸びるというものを用意しておりますので、今年度は伸び足りなくとも、来年度以降は当然伸びていくというような予算措置をしておる、こういうところもひとつまた御承知願いたいと思います。
いまお述べになりましたような考え方も、考えられないわけではないと思います。しかし私どもは、広義の意味で社会福祉の費用だ、こういうふうに解釈しております。
いろいろなおことばでございますが、施設というものは、やはり人がなくちゃ施設にならぬと思うのです。物と人を一体にして考えていく、そこで初めて施設と言えるのではないか。だから、そういう意味でこれはやはり福祉関係の費用に考えていいのではないか、こういうように考えております。
いま政府委員から説明しましたことにつきまして、具体的の数字をもとにして吉村委員の国の施策が非常に貧弱である、非常に道遠しじゃないかというお考え方については、私も全くじくじたるものでございまして、かるがゆえに予算の増加を主張したわけでございますが、なかなかうまくいかなかったと申しますか、結局金の問題でございまして、ないそでは振れないということになりましたが、非常に残念に思っております。しかし、決してそれであきらめておるわけではございませんので、これはどうしても、年を追ってひとつなるたけ近い機会に解決しなければならぬ、こういう考えでございます。
ただいま議題となりました精神衛生法の一部を改生する法律案について、その提案の理由を御説明申し上げます。 精神衛生施策は、近年とみにその重要性を加えてまいったのでありますが、最近における向精神薬の開発等精神医学の格段の発達とも相まって、必ずしも現行精神衛生法は新しい事態に即応し得なくなってまいったのであります。したがいまして、政府といたしましても、精神障害者に関する発生予防から社会復帰までの一貫した施策をその内容とする法改正をかねがね準備中のところ、その機運が熟してまいったため、今回精神衛生法の一部を行なおうとするものであります。 改正の第一点は、都道府県が精神衛生センターを設置することができることとした点であります。従前、都
お答え申し上げます。 ただいま橋本委員がお述べになりましたように、かの大戦争、日本が非常に惨たんたる戦禍を受けて、そして国民の非常な悲しみのうちに終わった戦争でございますが、すでにお述べになりましたように本年で二十年を迎えまして今日ではすでに戦前の日本ではないというようなことを言われる声もあるのでございますが、しかしお述べになりましたようにまだ至るところ戦争の惨禍と申しましょうか、つめあとが露呈されていることは私も感じております。そういう意味におきまして、いま終戦後二十年に当たるが、政府は戦没者遺族及び戦傷病者の援護についてどのような施策を考えておるかというようなお尋ねでございましたが、政府といたしましてはいろいろ考えたのでござ
特別弔慰金支給法の立法理由は一体どういう根拠に基づいておるかということでございますが、かように考えております。 御承知のように、かの大戦におきまして多くの軍人、軍属及び準軍属の方々が戦闘その他の公務等のため国に殉ぜられましたが、政府としてはこれらの遺族に対して恩給法及び遺族援護法等による公務扶助料、遺族年金、弔慰金等を支給するほか、できる限り援護の措置を講じてきたところでございます。しかるに、終戦後二十年を経た今日、公務扶助料等の受給者の中には、死亡によりあるいは成年に達したこと等により受給権を失う者が相次いで生じ、また兄弟姉妹のように当初から弔慰金のみしか支給を受けなかった遺族についても、その大部分が昭和三十六年の九月をもって
ただいまのお尋ねでございますが、この特別弔慰金は、現在の時点において、戦没者及びその遺族の心情に思いをいたし、国として弔慰の誠を披瀝するために支給するものであります。現に公務扶助料等の支給が行なわれている場合は、それによって国が相応の処置をしておる、こういうような考えのもとで特別弔慰金は支給しない、こういうことにいたした次第でございます。
いまお尋ねのございました弔慰金の額が三万円では少ないじゃないかということ、また、しかもこの三万円を記名公債でやって十年間。十年間とすると、一年三千円ということでございます。非常に軽少ではないかということでございますが、これはどうでございましょう。考え方と申しましょうか、弔慰金でございますから、国の財政が許せば、これはできるだけ弔慰の誠を披瀝することが、私はそれに沿った措置と考えております。しかし、御承知のように、なかなかこうした受給をされる方も多いのでございます。国債にいたしましても、総額およそ百二十三億円というような数字にも予定されております。それからまた、弔慰金の性質上、一度に、ちょうど二十年だから一度にぱっとしてしまって、そこ
お答えいたします。 ただいまお尋ねございましたことも大事なことだと考えておりますが、いまさしあたっては実はそこまでの配慮はしておりません。しかしお述べになりましたような事情もございますし、私どものほうの事務も、来年一ぱいには裁定事務が完了いたしまするので、そういう事務が完了した後におきまして、いまお述べになったようないわゆる親切といいましょうか、そういったあたたかい気持ちをひとつ取り入れていきたい、こういうように考えております。
ただいまの第一の問題でございますが、この特別弔慰金をもってあるいは石碑を建立したいとかあるいは仏壇を買いたい、いろいろ遺族として使途と申しますか、なくなられた方々に対するお気持ちをあらわす点について、まとまってほしいというような配慮をお持ちになることは考えられることでございまして、そういう気持ちは十分尊重していくべきものだ考えております。実は予算折衝におきましても、そういう配意のもとで折衝を続けたわけでございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、この段階においては、この一年は裁定の事務も多いから、百二十三億にものぼっておるし、これはひとつそういう気持ちであらわそうじゃないか、それからもうすでに石碑もできている方もおありと思いま
