お答えいたします。 公害の人体に及ぼす影響につきましてはそれぞれ調査をいたしております。しかも、そういった被害の責任者は、これは当該工場が負うべきものでございまして、その現地現地におきまして、それぞれ公共団体と連絡いたしまして、そうして治療と申しますか、施療して適当な措置をとっております。
お答えいたします。 公害の人体に及ぼす影響につきましてはそれぞれ調査をいたしております。しかも、そういった被害の責任者は、これは当該工場が負うべきものでございまして、その現地現地におきまして、それぞれ公共団体と連絡いたしまして、そうして治療と申しますか、施療して適当な措置をとっております。
四日市には出ております。
この治療の責任者は加害者である工場側と思います。ただ四日市の場合は御承知のように工場がたくさんございまして、一体どの工場がどれだけどうしたかというような具体的なことになりますと、なかなかこれはいまの調査では十分だと思っておりません。そういうことが明確になりますれば、当然これは加害者である会社が負うべきものと考えております。現実の問題といたしましては、国立あるいは市立の病院に療養いたしておりまして、いま市のほうでやっております
こまかいことになってまいりますから、政府委員から答弁させたいと思います。
所信表明を申し上げる前に、一言ごあいさつをお許し願いたいと思います。 御承知のように、医療費の問題につきまして、今日まで各位に少なからず御心配と御迷惑をおかけいたしました。したがいまして、当委員会の運営に影響を及ぼすことになりましたことにつきまして、私としてまことに遺憾に存ずる次第であります。今後とも誠意をもってこれが解決に努力いたしたいと存じます。各位におかれましても、事情を御了察くだされ、今後厚生行政について格段の御協力と御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。 それでは、ただいまから所信表明を述べさせていただきます。 第四十八回国会における社会労働委員会の御審議に先立ち、この機会に厚生省所管行政に関し、所信の一端を申し
お答えいたします。 ただいま官房長官から御答弁のとおりでございまして、その大綱につきましては、私にも十分連絡がございましたので、これを尊重して扱ってまいりたい、こう考えております。
お答えいたします。御承知のように、昨年の四月の中医協の答申が必ず八%にしろという答申であったわけではないのでございます。八%を下回るかもしらぬし、八%を上回るかもしらぬというかっこう、上回ったとしても一〇%をこえないということは有沢委員長の談話に明らかにされておるわけでございます。四月に計算すべきところでございますが、その後おくれたことは御承知のとおりでございます。そこで、その時点で考えますと、いろいろの物価の変動等がございまして、九・五という数字になるわけでございます。これは自動的にそういうような経済情勢の変化に応じてなった数字でございまして、この時点でこれを考慮するとなりますと、九・五ということになるわけでございます。そこで、ま
お答えいたします。御承知のように、行政処分をしてしまったあとでありますから、行政処分に重大な瑕疵があったとか、手落ちがあったということであれば、また考慮の余地があると思いますが、そういうふうには考えておりませんので、そこを申し上げているわけであります。
決して過去の処分にこだわっているとか、こういう気持ちはないのでございまして、厚生省といたしましては十分検討を加えまして、そうして九・五がこの段階においては正しい、こういう考えでございまして、しかも中医協に諮問をいたしまして、中医協が御承知のようなとおりになったことははなはだ遺憾でございますが、しかし従来に比べますると相当の日数、長時間をかけて検討をしていただいて、それぞれの意見がわかったわけでございます。それらも検討いたしまして、この段階においては、緊急是正であるからやむを得ないというようなことでございました。それをその後の経過から見ますと、いまお話しのようなことでございまして、これは遺憾でございます。この点私も率直にそう考えており
実態調査の必要であることは、もう、いまお述べになったとおりでございます。厚生省といたしましても、実態調査をしたいというので、所要予算も御承認を得たような事情でございまして、この調査につきましては鋭意検討をいたしておりまして、やりたいと、こういうことでございます。ただ、そこに困難な事情があっておくれておるのは、御承知のように、何しろ事柄が専門的にわたるものでございますから、医師会——特に日本医師会の共同調査というものになりますか、御協力を得ないと、なかなか完全な調査ができないわけであります。そういう意味で、その方面と十分連絡をしてそして軌道に乗せたい、こういう所存でございます。
実態調査についてのいろいろの考え方、鈴木さんのお考え、お述べになったような事情も私もよく考えております。何しろ実態調査を十分にするということは、医師の生活そのものに立ち入った調査を十分しないと、これは所要の効果を求めるわけにはまいりませんので、そういう点につきまして、日本医師会と十分連絡していただいて、しかも専門的なことでございますから、完ぺきを期したいと、こういう考えを持っております。しかしなかなか、いまそのこと自体むずかしい点も、鈴木さん御承知のとおりでございます。あるいは第三者でどうかというような御議論でございましたように承りましたが、十分検討さしていただきたいと思います。
薬価基準の改訂がおくれておりまして、実際の売価に沿うてないということは、いまお述べになったとおりでございます。そこで、これを改訂しようという問題でございますが、その前に、昨年の四月に中医協の有沢委員長からの答申がございまして、いままでの分は、これを医師の技術料にひとつ振りかえるべきだと、こういうような答申をいただいております。医師の技術料というものを保険でこれを評価しておらない。そこで、この薬価基準の引き下げに見合う分は、医師の技術料として振りかえるべきものだという答申をいただいておりますので、厚生省といたしましては、これを医師の技術料に今回の分はひとつ持っていきたい、こういう配慮のもとに、昨年の暮れの十二月二十二日でございますか、
ただいま社会保険審議会、社会保障審議会に諮問をいたしております政府の原案をあらためて諮問をし直したらどうかと、こういうような意味に承ったのでございます。御承知のように、繰り返すようでございますが、諮問をいまいたしまして、そして御意見を聞きたいと、ついては先ほど来、この御審議を通じまして御議論がございましたように、政府としては審議会の御意見を、答申を尊重する、こういうことを申しておりますから、そういう際に、また原案を引っ込めて、また再提出するというようなことは、かえって混乱をすると考えております。そこで、私どもこの段階におきましては、いまの諮問案で十分御審議を願いたい。その結果、答申を待ちまして、その答申を尊重してものごとを処理してい
ただいま御審議を願っておりますのは、お話がございましたような総報酬制でございます。まあ総報酬制がいいか標準方式がいいかということにつきましては、いろいろの議論がございます。私どもも十分この両者につきましてその利害得失を検討いたしたわけでございます。御承知のように職場保険でございますから、職場におきまして給料を主とする場合、あるいはまた賞与に重点を置くというような、それぞれ職場の経営が、その経営者あるいは労働者との調停によって異なっております。そこで、標準方式でまいりますと、そういう異なった事情で負担の適正を期するわけにいかない。そこで、全収入を対象とした総報酬制に改めたい、で、最高の頭打ちをしたい、こういう考えでございましたが、しか
支払い基金の運用の面におきましていろいろ御希望のあることは、いま鈴木委員のお述べになったとおり私も承知いたしております。今度のこうした機会を通じまして、今後なお適正に行なわれるよう十分配慮したい、こういうふうに考えております。
それは政府委員から答弁させたいと思います。
お答えいたします。 政府としてあげて意欲的に考えております。
審査の適正をはかるということは、もちろんこれはお述べになりましたような審査委員をふやす、量をふやしてその負担を軽くして、内容の検討を十分にするということももちろんこれは必要でございますが、同時に、また適当な人を得ると申しましょうか、質の問題が一そう大事じゃないか、こう考えております。第三には、やっぱり制度としてもっと掘り下げて考えるべきものではないか、こういう点があろうかと思います。それらの点にわたりまして十分検討してみたいと思っております。いまの段階で何人ふやすかというようことまでまだ入っておりませんことを遺憾に思います。
政府委員からこまかく答弁させたいと思います。
約百三十億でございます。