一言ごあいさつ申し上げます。 医療費問題につきましては、今日まで各位に少なからぬ御心配と御迷惑をおかけし、当委員会の運営にも影響を及ぼすことになりましたことにつきましては、私としてまことに遺憾に存ずる次第でございます。今後は、これらの点に十分に留意し、かつ誠意を持ってこれが解決に努力したいと存じます。今後、各位におかせられましても事情を御了察くだされ、厚生行政の進展につきまして格段の御協力と御指導、御鞭撻をお願いいたします。（拍手）
第四十八回国会における社会労働委員会の御審議に先立ち、この機会に厚生省所管行政に関し、所信の一端を申し述べたいと存じます。 近年におけるわが国経済の目ざましい成長発展の成果を真に国民全体の福祉向上に結びつけるためには、経済開発と均衡のとれた社会開発をはかるための施策を強力に展開していく必要があります。この意味で、社会保障の拡充と生活環境の整備を中軸とする厚生行政につきましては、なお一そうの努力が要請されております。 政府といたしましては、社会全般の進展に即応し、国民一人一人の生活の安定と向上をはかるため次のような施策に重点を置き、逐次その水準を高めてまいりたいと存じます。 まず、医療保険につきましては、医療費の緊急是正に
御答弁申し上げる前に、今回の犠牲者につつしんで哀悼の意を表しますとともに、入院中の方々の全快を心からお祈り申し上げます。 ただいま岡田議員のお尋ねは、炭鉱労務者に特別の年金制度及び退職金制度を設ける意思がないか、こういうお尋ねでございます。炭鉱労務者については、御承知のように、一般の労務者と異なり、厚生年金の取り扱いについて特別の優遇をいたしておるのでございますが、現在の年金額が少ないので、目下今回の国会に提案中の厚生年金保険法の改正によっていわゆる一万円年金を実現して、これらの労務者の生活保障を充実したいと考えております。さらに、炭鉱労働者に特別の年金制度を設けることについては、昨年の石炭鉱業審議会の答申もありますので、費用負
ただいまお尋ねがございました、この健康保険制度を社会保険制度に持っていくか、社会保障として前向きに音頭をとるか、一体どうかというお尋ねでございました。政府の方針といたしましては、やはり社会保険は社会保険として育成していきたい、こういう考えでございますが、一面において、御承知のように、この社会保険が非常に医療が伸びてまいっております。そこで、収支の均衡を非常に失していることも御承知のとおりでございます。こういう異例の際におきましては、できるだけ国庫財政も投入しまして、そして社会保障の道も開いて、両々均衡を得たような措置を講じたい、こういう考えでございます。問題は、いまの保険法の改正を意図するところは、社会保険審議会あるいは社会保障制度
お答えいたします。 そういう冷たい考えを持っておらないことは、厚生省の予算編成を仕組んだ際の事情をお考えになっていただけば御了解できると思います。社会保険制度を立てながら、そうしてまた、国庫財政で調整していきたい。しかし、その考え方は、現段階におきましては、いま両審議会に諮問いたしておりまして、この諮問をしております点の良識の答案と申しましょうか、答申を待ちまして、そうして御審議を願う、こういう考えでございます。
お答えいたします。 今年は四、五、六でございましたが、昨年といいますか、三十九年度は一、二、三とこう見まして、御承知のように、半年見たわけでございます。従来の例から半年以上見ないというようなことでございまして、はなはだこの点は残念でございました。
いまの段階ではそういうようなことになっております。
予算要求の際にそういう折衝のあったことは、いまお述べになったとおりでございます。国保の人件費の引き上げにつきましては、ここ数年間一人十円というようなことでございましたが、今回は五十円を上げる、この赤字解消はなかなか一度にできないから、ここ二、三年の間に解決したい、従来十円ずつ上げたのを、今度だけは五十円上げる、そしてまた、この次もその次も増額して解決しよう、こういうようなことでございまして、努力したが、一ぺんではなかなかよう解決しなかった、こういうことでございます。 なお、国保の三十九年度の予想される赤字については、約百三十一億でございますか、これは別途に処理しよう、こういうようなことになっております。
まだ年度の途中でございます。途中といいますか、終わりでございますが、正確な数字を調べまして、これは追加に支払うという交渉を進めております。
ついていると言うと言い過ぎになりますが、大体ついているようなところまで交渉している、国の負担分でございますから。
義務負担分の精算。私、ちょっとことばが足らなかったですから訂正いたします。
この段階ではそういうことになります。
赤字の推測をどういうふうにするかというところに原因があるわけでございます。と申し上げますことは、最初八百億というような膨大な赤字は、前二カ年の統計に合わせまして、医療費の伸び、それから歳入の伸びと比較いたしまして、その割合にかけるのが八百億になった。しかし、医療費を改定いたしますと、いつも支出の伸びがとまるような傾向がございますことは、従来から御承知のとおりでございます。そこで、今回もそういうことがあらわれるのではないかというような考えをもちまして、前三カ年の平均をとった。要するに、前二カ年の平均をとったか前三カ年の平均をとったかという違いでございまして、前三カ年をとったものをこれに見合うようにして計算をした、こういうことでございま
逆でございます。二カ年をとったら八百億でございますが、三カ年をとりましたので六百六十億、こういうことでございます。
この赤字の処理方針につきましては、いま考えております、ちょうど両審議会に諮問しておりますが、いろいろ議論がございましたが、総報酬制をとるか標準報酬制をとるかというようなこと、これを総報酬制に直そうというふうなこと、それから一部薬価負担を負う、こういうような考えをもちまして、両審議会に諮問をしていることは御承知のとおりだと思います。
標準報酬制をとるか、総報酬制をとるかの利害得失につきましては、いろいろ議論のあったことは御承知のとおりかと思います。なぜ総報酬制によったかということは、御承知のように、だいぶ会社によりましても給料の格差が違ってまいっております。医療費においても所得配分というか、そういうようなことも加味していいんじゃないかというような考えを持った点も採用した一つの重大な理由でございます。ただしかし、私どもは、この制度もやはり無制限にとろうという考えはないのでございまして、幾らか頭打ちをしたいという考えを置きながら、しかし、そういうことはひとつ両審議会の答申にまって考えたい、こういう趣旨でございます。
そういう議論もあったことは私も承知いたしております。ひとつお答え漏れいたしておりますが、御承知のように、会社等によりまして、本俸でいくか賞与でいくか、たとえば賞与に重きを置く、あるいは毎月の賃金に重きを置くというようなことがございまして、賞与と給料との差が会社によっていろいろバランスが違っておりますので、そういうのをつかむのに総報酬制のほうがよろしいのではないか。これもおもなる理由でございます。
厚生年金の制度は変えようと思っておりません。
船員保険は従来のままです。
滝井さんは専門家だから、詳しいことは私よりも御存じのことでございます。政府委員のほうから十分お答えさせたほうがいいと思うので、政府委員にさせたいと思います。
