神田厚

次に、河野外務大臣。

以上で説明は終わりました。 　次回は、来る七日火曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　午後零時三十五分散会

次に、小沢鋭仁君。

東中光雄君。

現在、衆議院の安全保障委員会において御審議をいただいているところでございますが、防衛庁としては同法案が想定するような緊急事態はいつ発生するかわからないという立場から、現在審議をいただいている一部改正法案について御理解をいただき、可及的速やかに成立をさせていただきたいと考えております。

市ケ谷一号館の保存問題につきましては、私も歴史的な記念すべき建物だということで、国会で質問などをして、ぜひとも残置すべきだという主張を繰り広げましたのは、先生のお考えと一緒でございます。 　しかし、いろいろ場所も見てまいりましたが、非常に大きくて、あれをそこに残すことは建物全体の建築に差しさわりがあるというようなことになりまして、できるだけ当時のものをそのまま残せるように細心の努力を払うように指示してまいりましたけれども、結果的にそのもの全部を残すことはできないような計画になっております。非常に残念でございますが、やはり歴史的な考え方とそれから土地を有効に活用する観点からの問題で、どうしても新しい計画に含めて残すようにいたしまして

先生の御意見と全く一緒でございまして、この別組織の問題については私ども何点か焦点を絞って別組織については反対だということを明らかにしておりますので、ちょっと読ませていただきます。 　一つは、国連は、国連平和維持活動の軍事部門へは各国の軍事組織からの派遣を要請している。二つ目に、国連平和維持活動は、武力紛争終了直後の厳しい環境下で行われるため、いわゆる自己完結性が求められている。自衛隊がかかる自己完結性を備えていながら、あえて別組織を設置するとなれば、新たな装備の調達や新たな制度の創設が必要となり、膨大な経費と時間を要する。三つ目は、派遣部隊の十分な能力発揮には、補給、輸送等の面で自衛隊の組織を挙げた支援が必要であり、派遣部隊を別に

防衛計画の大綱の見直しでございますが、これは細川前総理が観閲式での訓示などで、軍縮に日本としてイニシアチブをとっていかなければならないというようなこともおっしゃいまして、ややもすると日本の防衛力の削減、軍縮というようなことで意味をとられた関係がございますが、私はそういうことでなくて、国際的にもこの冷戦崩壊後の軍縮にイニシアチブをとろうというふうな考え方と思っておりまして、私は初めから防衛力の削減を目的とすべきものではないというふうに考えております。 　また、中期防のあり方でございますが、この中期防につきましても、私どもは平成七年度まででございますが、きょうは六年度の予算でございますけれども、中期防についても全力でその水準を達成した

極東ロシア軍は依然としまして大規模な軍事力を蓄積しておる状態にありまして、近代化も行われております。こういうような極東ロシア軍が今後どのように管理されていくのかについても、必ずしも明確な方針が示されておりません。加えて、ロシアの不安定な政治経済情勢を反映しまして、ロシア軍の将来動向も不確案のままでございます。このような状況を踏まえ、極東ロシア軍の存在はアジア・太平洋諸国の不安定要因だというふうに述べたのであります。

冷戦崩壊の後でございますが、やはり我が国が主張しています北方領土においてもまだ軍事力を持っておりますし、そういう意味では、侵攻するというようなそういう危険は現状においてはないというふうに考えております。

いろいろ反省もありましたけれども、カンボジアにおけるＰＫＯの派遣は、現在においてちょっとポル・ポト派の問題があると思っておりますが、ＰＫＯを実施いたしました段階におきましては、私は日本のＰＫＯの部隊は立派な活動をして帰ってきたと思っています。ただ、武器の使用その他のことでも隊員たちからいろんな反応が出ておりますので、防衛局長の方から説明をしていただきたいと思います。

我が国と東アジアの諸国との間の信頼醸成関係でございますが、これらの問題につきましては、近隣諸国の防衛当局者との交流はもちろんでございますが、防衛庁としてはそれぞれの国と我が国との間の関係全般の中で今後さらに近隣諸国との交流を推進してまいりたいと思っておりますが、ちょっと防衛局長から補足させます。

私は、引き継ぎをいたしましたけれども、そういう意味で法制度を変えてという話はございませんで、従来から防衛庁としましては、現憲法の範囲内でという話をしております。

まだ経済制裁をするというふうに決まったわけではありませんで、さらに経済制裁の内容もわかりませんので、それらの御質問にお答えすることはできません。

防衛庁といたしましても、従来から我が国の安全の確保の観点から、種々の緊急事態に対する対策の充実を図ることは重要な課題であると考えておりまして、必要な情報収集、適切かつ迅速に対応し得るよう情報収集、警戒監視機能、指揮通信機能の充実に努めてきたところでございます。 　また、臨時行政改革審議会が三年七月に出しました答申にこたえまして、邦人救出の輸送手段の多様化を図る旨指摘があったことを踏まえて、外国における緊急事態において在外邦人等の輸送が必要な場合に自衛隊の航空機の派遣を可能とするよう、政府として自衛隊法の一部改正案を現在提出しているところでございます。

現在、今答弁があった人数でありますから、私どもといたしましてはそういう意味で逐次ふやしてきたところでありますけれども、今後とも国際情勢、派遣国の事情等を総合的に勘案しながら、外務省、関係省と協議をしつつ検討してまいりたいと思っております。先生の御提案はよくわかりました。

必ずしも十分ではないと思っておりますが、これから関係省庁ともよく検討してまいりたいと思います。

偵察衛星につきましては、現在のところ我が国独自の偵察衛星の保有についての構想ないし計画はありませんが、各国の利用動向等については今後とも注意深く見守っていきたいと思っております。 　商業衛星の利用については、現在米国において民間企業が高分解能の衛星を打ち上げ、そのデータを一般に販売する等の事業を行う計画があることは承知しておりますが、本件の動向についても今後も注意深く見守っていきたいと考えております。 　防衛庁といたしましては、米国の計画が具体化するかどうかはまだ未定でありますので、具体的な検討については慎重にしていかなければならないと思っております。

答弁をいたします。 　国連の制裁の内容がどういうものかわかりませんから、防衛局長が先ほど答弁したような形で今後慎重に検討をしていきたいということでございます。

お答えいたします。 　年に一、二回の割合で自衛隊の基地を調査するということは、今、総理大臣がおっしゃいました安保の効率的な運用の件でやっておりますので、そういう点で今回もやられたということは聞いております。