神田厚

今回の件については、具体的な報告は来ておりません。

私も新聞でそういうふうなことを言ったというふうに言われておりますが、私はいろんな情勢の中で憲法の論議にも発展をするだろうというふうなことを言ったのでありますが、しかし、現内閣が現行、従来の解釈でやるという判断でございますので、そのように決定いたしております。

御指摘の一号館が過去において東京裁判の法廷などとして使用された経緯があることは十分承知をしております。 　他方、一号館の現存を求める委員の御意見にもこたえて、昨年十二月、防衛庁として保存についての再検討を行いました。この結果、これを残置したままでは防衛庁本庁庁舎など移転計画を進めることが不可能であり、一号館の取り壊しを図らざるを得ないという結論に達しました。 　しかしながら、国会における御議論も踏まえ、一号館の象徴的部分である大講堂等の移設復元を図るべく対処する所存でございます。

先生御指摘のように、昨年四月の衆議院安保特別委員会におきまして、一号館の保存は意義のあることとの観点から、防衛庁本庁庁舎移転計画につきまして質問を行いました。 　その後、昨年十二月、一号館の現存を求める国会審議を踏まえ、防衛庁としてその保存について再検討した結果、一号館の象徴的部分である大講堂等の移設復元を図るということを決定いたしました。これは、一号館の保存についてぎりぎりの再検討を行った結果であると評価をしております。 　また、この方針は、連立与党の平成六年度予算編成大綱においても確認され、平成六年度予算案には一号館関連経費として約七億円を計上しているところでございます。 　現時点では、防衛庁長官として、一号館の部分的移設

外務大臣が御答弁をいたしまして、大体そんなことでございますけれども、集団的安全保障といいますのは、平和に対する脅威、平和の破壊、または侵略行為が発生したような場合に、国際社会が一致協力してこのような行為を行った者に対し適切な処置をとることによりまして平和を回復する概念でありまして、国連憲章にはそのための具体的な措置が書かれております。 　それから、普遍的安全保障といいますのは、これは連立与党の確認事項の中で新たに出てきた問題でございまして、これは国連による平和と安全の維持のための枠組みの総体であるとされておりますが、政府としてはこのことに解釈をつけ加えてはおりません。連立与党をつくる政策協議の中で、安全保障の項でこの問題が出てきた

普遍的安全保障の問題につきましては、どういう経過で言葉になって出てきたのかよくわかりません。

お答えいたします。 　北朝鮮が現在既に核兵器を保有しているか否かについては明確なことを申し上げる段階ではないのでありますが、少なくとも基本的な開発能力は有しているのではないかと、このように考えております。

いろんな状況の中でプルトニウムを抽出したり、あるいはそういう実験をやったような経過がございまして、開発をする基本的な製造能力は持っているというふうに考えております。

北朝鮮は、現在、スカッドＢ、スカッドＣなどのミサイルを保有しているほか、より射程の長いノドンー号を開発中であります。また、軽爆撃機イリューシン２８、ミグ２３，２９などの戦闘機を保有しております。 　したがって、これらの能力は、軽爆撃機は航続距離二千百八十キロメートル、これはイリューシンであります。戦闘機、これはミグ２３が七百キロ、ミグ２９が七百キロ、弾道ミサイルは、スカッドＢが約三百キロ、スカッドＣが五百から六百キロ、ノドン１号は千キロで開発中であると聞いております。

ＴＭＤにつきましては、アメリカの国防総省、国務省等と防衛庁などで事務的な連絡をして今研究しておるところでございます。当然、ノドンの千キロが開発されるという状況になりますれば今の段階では十分な防衛ができませんので、その辺ではどうしてもＴＭＤのような大規模な防空をやらなきゃならないというふうに思っております。

冷戦の終わった後の防衛大綱をどうするかというふうなことでございまして、防衛問題懇談会におきましても、こういう北朝鮮の情勢などは非常に委員の皆さんも御懸念を持っておられております。そういうことで、当然これらの状況も踏まえて対応を協議することになると思っています。

非常に財政の厳しい中でございまして、防衛庁といたしましてもいろんな努力をしましてことしの防衛予算をつくり上げました。また、訓練を抑制したりというようなこともありまして、いまだ非常に不満のところもありますけれども、最上のものというわけではありませんが、この防衛予算でしっかりとやっていきたいと思っています。

各閣僚の皆様方と同じ意見でございまして、できるだけ経済制裁というようなそういうことが行われないように思っておりますが、一般論で申しますれば、国連安保理で何らかの措置が決定された場合には我が国としても憲法の範囲内で責任ある対応をとりたいと思っております。

有事法制の検討状況でございますが、これは五十二年ごろから開始をされまして、防衛庁所管の法令及び他省庁所管の法令について問題点を五十六年四月と五十九年十月にそれぞれ取りまとめて公表をいたしました。所管庁が明確な事項につきましては、現在内閣の安全保障室において調整が行われております。 　防衛庁としましては、一般的にはこれらの検討結果に基づいて法制が整備されるのが望ましいと思っておりますが、高度の政治判断に係るものでありまして、国会における御審議、国民世論の動向を踏まえて慎重に検討すべきだと考えております。 　また、北朝鮮の今の政治情勢の中で、これらの有事法制の研究はこういう問題と対応なしにやっておりますから、これは念のため申し上げて

ただいま外務大臣が申し上げましたとおりでございますが、自衛隊が緊急時における在外邦人救出のための輸送を行うには、法令上、当該任務を自衛隊に付与する規定が必要であります。かかる任務が現行法令上自衛隊の権限として規定されない現在では、これを自衛隊が行うことは困難であります。しかしながら、緊急事態はいつ発生するかもわかりませんし、現在御審議をいただいている自衛隊法一部改正案を可及的速やかに成立させていただきたいと考えております。

輸送手段に艦船を加えろというふうなお話でございますが、これらも具体的なニーズを踏まえて慎重に検討されるべきだというふうに考えております。

防衛計画の大綱につきましては、防衛問題懇談会からいろいろお話をいただいておりますが、これは長期的な見通しを持った日本の防衛計画でございますのでそれ相応の防衛力の追求をしなければならないと思っておりますが、こういう北朝鮮の情勢などもありまして委員の皆さんも大変御関心でありますから、こういう問題を含んで答申がされるんだと思っております。

この問題は、中長期的な観点から我が国の防衛のあり方を見ていくということでございまして、この防衛大綱の見直しは初めに防衛力削減があったということではないというふうに私は思っておりますけれども、しかし、北朝鮮のすべてを見込んでいるものでもございませんで、北朝鮮問題は、これから長期的になるかもしれませんが、現時点では短期的な見通しを持っておりますので、それではどっちが当然かと言われますとちょっと混乱してしまうんですけれども、全体的に削減ありきではないという方向でございます。

この防衛問題懇談会は総理の諮問機関でございまして、そういう意味では防衛庁は防衛庁で、あり方懇談会という諮問機関を持っておりまして、そっちで防衛庁の方は検討を続けているわけでありますが、当然、防衛庁の方針としては、北朝鮮問題は非常に大事だなという方向になっております。

大変関心のある大事な問題でございますが、現在我が国としては現有のペトリオットを含め、北朝鮮のスカッドミサイルのような弾道ミサイルに対処することを想定したシステムを保有しておりません。また、現在整備を進めている能力向上型ペトリオットによっても、射程千キロと言われる北朝鮮のノドンミサイルに有効に対処することは困難であろうと思われます。 　いずれにしましても、我が国としては弾道ミサイル防衛の問題には引き続き慎重に必要な検討をしていかなければならないと思っております。