神田厚

北朝鮮をめぐる問題については、現在外交的解決が模索をされているところでございます。 　ノドン一号による攻撃という仮定の事態を前提とした御質問には答弁を差し控えさせていただきますが、一般論といたしましては核を含む米軍の抑止力に依存することになると思います。

まさに先生おっしゃるとおりでございまして、特に弾道ミサイルの対処などは、これはそのシステムを有効に持っていかなければならないというようなことも含めまして、ＴＭＤにつきましては事務当局で話し合いをしておりまして、これを引き続き検討を踏まえてＴＭＤを我が国の防衛の位置づけにやっていけるかどうかということも早急に考えていきます。

この問題につきまして混乱をいたしまして、大変申しわけございませんでした。 　私は、バランス・オブ・パワーについては、今日の国際社会において、同盟関係も含めた軍事力のバランスが安全保障の重要な側面であり、我が国の防衛力整備に当たってもこのようなことを考慮に入れることが必要と考えております。 　かかる点も踏まえて、我が国は、日米安保体制の存在を前提とした上で、我が国みずからが力の空白となって地域の不安定要因とならないよう独立国として必要最小限度の基盤的防衛力を整備していくということであります。 　今後のあり方につきましては幅広い視点から議論をしていかねばならないと思っていますが、周辺地域の軍事情勢には十分配慮すべきだと考えておりま

いやいや、そういうふうなお話がございましたけれども、決して脅威に向かってこちらも脅威を持って対抗するというような意味ではございませんですから、誤解のないようによろしくお願いします。

私も答弁書を起こして持っておりますが、訂正したといいますか、追加して御答弁をした問題には、力の均衡を保っていくということでございますが、要するに、我が国の防衛力が空白になってほかからの侵攻などがないように我が国としましては最小限の防衛力を整備していくことでございますと、このようにお答えをいたしまして、先生の御心配がないように、ひとつよろしくお願いいたします。

確かに先生おっしゃる面もあるんでありますけれども、防衛庁長官は一定期間継続して在職が望ましいことは確かでありますけれども、現内閣において基本的な防衛政策は継続性が確保されている。それから、我が国においてはシビリアンコントロールの制度はもとより、非常事態の対応についても防衛庁長官を補佐する文民、当局、それから統幕議長、それから防衛出動などに大変必要な面では安全保障会議がありまするから、私はそういう意味で、防衛庁長官は長い方が少しいいですけれども、そういう継続性の中で保たれていることでございます。

防衛庁内部部局等の幹部の大事については、基本方針の策定等についての長官の政策的補佐機関としての性格を踏まえつつ適材適所主義でこれを実施しております。これまでのところ、他省庁からの出向者も幹部のうち相当な割合を占めておりますが、これはいわゆる事務系キャリア組の採用の歴史が浅く数も少なかったことによるものでございました。 　いずれにしろ、防衛庁における事務系キャリアの採用数は逐次増大してきているところでありまして、今後とも人事交流も含めて互いに切磋琢磨することにより優秀な人材を育成することが重要だと考えております。

経済制裁の中身によりますから、現在のところはお答えすることはできません。

平和裏に話し合いを行おうという状況でありますので、そのように経済制裁云々を今の段階で申し上げて対応をどうするということは今お答えができません。

防衛庁としてもいろんな研究や勉強はしておりますけれども、今の時点の中で言えないということでございます。

お答えいたします。 　北朝鮮の問題につきましては、たびたびお答えしておりますけれども、国連の中で対話を進めるという方式も継続しておりますから、一般論として申し上げれば、日本の平和と安全のために防衛庁はあらゆる研究をしておりますけれども、時節柄、御答弁はできません。

御答弁申し上げます。 　労働一号、約千キロの射程というふうに仮定をしますと、ほぼ全域が入るということでございます。

労働一号でございますと、東京から東の方を除いてほぼ日本全域が入るという状態になります。

ただいま御答弁がございましたけれども、東京と北海道の一部を除いて日本全域が射程の距離に入ります。（「東北は入るか」と呼ぶ者あり）東北も入ります。

ＰＫＯにつきましては、ただいま総理がお答えになりました。同じように考えております。

ＰＫＯ法につきまして、派遣をした実例は二ってありますが、今もゴラン高原のカナダ隊の肩がわりというようなことで調査を行っておりまして、引き続きいろんな面の要請にこたえるように努力をしたいと思います。

ＰＫＯの見直し問題については、これから国会でいろんな御意見をお聞きして決めていきたいと思いますが、私自身としましても、きょう発表の世論調査でも国民の七割以上が国際貢献をしてくれというようなことも言っておりまして、非常に評価をされていると思っております。ただ、いろんな問題がやはりあると思いますので、これは国会の中で皆さん方にいろいろと議論をしていただきたいと思っております。

ＰＫＯの問題は、国連の要請があって、それを外務省を中心にまとめてやっていこうということでございまして、ただＰＫＯ法案ができた過程の中での議論はいろいろございました。そういう意味でありますので、確かに先生おっしゃるように少ないことでありますが、国連の要請を受けて私ども検討していくので、まだ二カ国でありますけれども、この二カ国の経験ではおっしゃるように少し少ないかなと思っておりますけれども、やはりＰＫＦの参加を含めてこれは見直すという約束でありますから、国会の中での議論を待ちたいということでございます。

ＰＫＯ問題につきましては、確かに外国に行きましていろんな経験もしてまいりました。そういうことを踏まえてきちんと、見直しの時期も来ておりますので、そこで私自身もいろんなことを報告しながらやっていきたいと思っております。

確かに二回で少ないのでありますが、その二回行った報告等も来ておりますから、それはそれでいろんな報告がございますので、一つの資料にはなっておりますから、少ないけれども私は十分に報告はできる、こういうふうに思っております。（「報告じゃないんだよ」「だめだ、だめだ」と呼ぶ者あり）