神田厚

答弁いたしますが、どうも具体的なことでは答弁をすることができませんので、よろしくお願いします。

お答え申し上げます。 　私は、憲法解釈を変えなきゃならないということを言ったのではありませんで、こういう事態になってくれば議論として憲法問題にまで発展していくことがありましようということを話したことでございまして、憲法解釈を変えるべきだというふうな話ではございませんで、羽田内閣では方針が出ておりますから、そういう現行の憲法の解釈の形できちんとやっていきたい、こういうふうに思っております。

海上の阻止行動というのは、我々は今のところ想像をしておりません。そういうふうな状態が起こらないように努力をしたいと思っております。

お答えをいたします。 　この発言は、記者会見のときにいろいろ質問をされまして、そのときに答えたものでございますが、私は、集団自衛権も含めてこの北朝鮮の問題などをいろいろ考えますと、国連の安保理の決議とか、もしもそういうことで経済制裁が行われるというような場合には、やはりここで議論がされるのではないかという客観的な事実を申し上げたことでございまして、ただ、現内閣の方針はきちんと守っていきたいと思っております。

これは言わずもがなのことだったと思っておりまして、非常に反省をしておるの ですけれども、やはり憲法の論議も含めていろいろな意見が出るのではないかということを客観的に申しただけでございますが、これは別にその時点で話をすることではございません。深く反省をしております。

特に取り消しするというふうな問題ではございません。

別にこういう問題があるからという話ではございませんで、実際的にはいろいろな憲法の議論も出るだろうという話をしておったわけでございまして、議論は、そういうことで例えば北朝鮮の経済制裁というふうなことがあった場合には、ここでいろいろな議論が出てくるだろうという話をしたのであります。

いや、私は憲法解釈を変えるとか変えないとかは言っておりません。そこまでの話ではありません。

何回も申し上げますけれども、私はそこまでいろいろな話をしているわけではないのです。ですから、議論が中途半端になっておりまして、その辺で誤解をいただいておりますけれども、そういう憲法解釈もいろいろなことで起こってくるだろうということを申し上げたわけでございます。

北東アジアという言い方をしましたけれども、特にどこの国という話はしておりません。

軍事的圧力という言い方をしたのは、北東アジアに軍縮をしようと話があったようなときでありますから、今軍縮ということの中で話ばかりはできない、北東アジアにはやはり軍事的な日本にとって圧力があるだろうというような話をしたのでありまして、どこの国がどうだというような話ではありません。

軍事的圧力という言い方は一般的な言い方でありまして、どこの国がどういうふうに圧力をかけているという話ではありません。

具体的なことでは申しておりませんで、その話も非常に一般的な話だったのでありますから、そういう意味では、誤解を招いたことは申しわけないと思っております。

私が申しましたのはあくまで一般的な話でございまして、特定の国を指しておるわけではございません。

一般的な考え方でございますから、それはどこという国を指しておりません。

神崎大臣御苦労様です。大変いろいろ難しい状況の中でしっかりとお取り組みをいただきたいと思っております。 　まず、テレビ朝日の関係につきまして。 　これは放送法の関係でございますが、電波の公共性と影響力の重大さ、放送番組の編集については公正と中立、これが求められているのが放送法だと思うのであります。 　この点に関しまして、テレビ朝日の前の報道局長椿さん、国会に証人として出席されましていろいろなことをおっしゃっておりましたが、我々自身、我が党自身がそういう関係の番組でかなりひどいことを言われたりいろいろしておるんですが、私自身も何でこんな取り上げ方をするのかな、なぜそういう考え方を押しつけるのかなとかいろいろ非常に何回も疑問に思っ

さらに、そういうところでいろいろ物議を醸すような発言があったときに視聴者の方から番組担当部に連絡をいたしますと、我々は反権力それから非何々、これは党派の名前ですけれども、そういう方針で編集をしておりますというようなことまで言う局があるというふうに聞いておりましたけれども、そういうふうに一つのそういう偏った立場、偏った関係でそういう放送をするということは、私はやはり非常に問題があるだろうと思っております。 　そういう意味で、これからさらに放送法の趣旨にのっとって、放送番組審議会がございますが、番組基準を定め、対応していると考えておりますが、この番組基準は放送法の趣旨にこたえるべきものであるというふうに考えておりますが、その点お考えを

ですから、言論の自由これは大原則であります。それから放送の公正、これも大原則であります。この両立を図っていくためには、放送事業者はさらに慎重な対応が必要だと思っておりますし、そういう意味で、日本の要するにそういう放送がアメリカなどでやられている放送と、ニュースキャスターという人が主体になって行います番組などでは非常に差があるというふうに、これはこの前、国会審議で自民党の方が質問をしておりましたけれども、私も非常に問題があると思うのですね。大変な勘違いをしたり、意図的にそういうことをやったりする傾向がある。こういうことに対しまして、我々は今こそこの言論の自由の大原則と公共放送の公正の原則を確立するまたとないいい機会だとも思っております

それでは、一般的な問題を二、三御質問いたします。 　国際放送の点でございます。海外邦人に対する国際放送、これは短波でやっておりますが、諸外国の対日理解促進と在外邦人に対する情報提供の国際放送の役割は大変高まっていると考えておりますが、短波による国際放送の充実強化に対しまして郵政省はどのように取り組んでおりますか。

次に、電気通信格差問題でございますが、中波ラジオ放送については、情報通信格差の是正や地域振興の観点から、夜間の外国波による混信や地形的な要因による受信障害を解消するため、これは重要な問題であると考えております。郵政省は電気通信格差是正事業の一環として平成四年から民放中波ラジオ放送受信障害解消事業を行っておりますが、その内容と実施状況をお聞かせください。