神田厚

それから、都市部において近年高層化が進んでいるためにテレビジョン放送の受信障害も多くなっております。この都市部における受信環境を整備することは非常に大事であると考えておりますが、これらについてはどういうふうな考え方を持っておりますか。

最後に、いろいろ難しい問題がありますが、郵政大臣に、郵政省を、郵政事業をこれからどんなふうに発展さしていくのか、ひとつ抱負をお聞かせをいただきまして、質問を終わります。

終わります。

私は、連立政権を構成する日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、公明党、さきがけ日本新党の御了解をいただきまして、民社党・新党クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提国政治改革関連四法案及び自民党提出の政治改革関連五法案に対し、総理、関係大臣並びに自民党提出者に質問をいたします。 　さきの総選挙において、国民は、自民党の過半数割れという、我が国の戦後政治の枠組みを根本的に変える歴史的審判を下したのであります。それは、自民党政権時代において、冷戦構造の崩壊、高齢化社会の到来といった内外の激変に対応し、国の進路を定め、国民を導ぐべき政治及び政治家が、相次ぐ腐敗事件の発生により国民の信頼を失い、信頼回復のための政治改革もかけ

初めに、まずカンボジアＰＫＯ関係の御質問をさせていただきます。 　カンボジアの制憲議会選挙も、投票率が九〇％を超える大きな成功をおさめました。また、大きな混乱もなく無事選挙が終了をしたわけであります。二人の日本人犠牲者を出すなど、我が国にとりましても大変つらい活動でありましたが、カンボジアの和平を確かなものにするための努力を、我が国としても今後続けていくべきであると考えます。ＵＮＴＡＣはまだ活動中でありますが、制憲議会選挙という一つの節目を越えて、開票が進んでいる現時点で、自衛隊が初めて本格的ＰＫＯ協力によりカンボジアの和平に貢献してきたことについての外務大臣及び防衛庁長官の評価をまずお尋ねしたいと思います。

報道によりますと、人民党が、四選挙区で選挙をやり直せとＵＮＴＡＣに抗議をしたようであります。また、ＵＮＴＡＣは、そういうことはできないと言って拒否をした。カンボジアの情勢はなお非常に混乱する状況であると考えております。したがいまして、そういう中で、文民警察官あるいは選挙の監視要員の人たち、それから自衛隊も含めまして、その帰国の問題について、そういうものが現実に起こってきた段階では、やはり政府としては決断をしなければならない状況にあるだろうと私は思うのですが、お考えをお聞かせください。

施設大隊で伝染病にかかった隊員が何人もいると聞きましたが、現状は、派遣されている日本人の隊員の健康管理はうまくいっているのかどうか、また、モザンビークの方ではこの健康問題についてはどんなふうになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

次に、ＰＫＯ協力をした結果、いろいろ問題点が出ております。我が党といたしましては、ＰＫＯ協力法の早期の見直しを求めていきたいと思っておりますが、現時点で問題点を幾つか指摘したいと思っております。 　一つは、現地に派遣されればＵＮＴＡＣの指揮のもとに各国が統一して行動するにもかかわらず、我が国の場合は、一々その指令が実施要領に適合するかの判断をした上で行動する、こういう窮屈な対応を迫られました。また、法律で任務が細かく規定されているため、他の部隊に水一杯供給するのに一カ月以上の手続を必要とした。それから、部隊としての武器使用の制限規定が、我が国要員の安全に障害となる懸念が生じた。さらに、危険は武器を携帯した自衛隊だけではなく、文民や

派遣された隊員が非常に窮屈な、しかも危険な状況のもとに置かれているということでありますので、我々としましては、ＰＫＦの凍結問題なども含めて、この見直しを強く求めていきたいと思っております。 　その中で、特に今回明らかとなりまして早急に検討しなければならないのは、急迫不正の侵害に対して我が国要員の行うことのできる行動が制約されていることについて、政府自身の姿勢を改めないと、我が国要員の安全面で禍根を残すことになるのではないかという問題があります。国連の組織のもとで活動する以上、自衛のための応戦が求められても、我が国の要員は組織としての武器使用ができない。政府は、ＰＫＯではそのような事態が発生することは考えられない、また、その場合は我

それでは、政府専用機の関係について質問いたします。 　カンボジアからの撤収に際して政府専用機を使用することになるのかどうか、これは政治判断にかかわることでもありますから、防衛庁長官と外務大臣のそれぞれの御見解をお伺いしたいと思います。

自衛隊法をわざわざ変えるという努力をしている状況でありますので、いろいろな状態が考えられますけれども、この法律を改正して、政府専用機を使用できるような努力も強く求めておきたいと思います。防衛庁長官、どうでしょうか。

現在政府専用機は二機ありますけれども、年に約二カ月ぐらいの定期整備が必要であるというふうに言われております。したがいまして、常に二機が動けるような状況にするためには、最低三機が必要であるというふうに我々は考えております。政府は三機目を購入する方針を決めておりますけれども、これが非常に延び延びになっておるわけであります。この三機目の購入は平成八年度以降の次期防で行うという方針を固めたと聞いておりますが、事実でありましょうか。少し悠長だという感じでございますが、外務大臣と防衛庁長官にお伺いします。

このボーイング７４７などの大型航空機、この管理のためには整備士など数百人規模のバックアップ体制が必要だ、こういうふうに聞いております。自衛隊機の管理体制はどのようになっているのか。 　自衛隊機のパイロットに民間定期航空路の資格は必要ないと思いますが、防衛庁は運輸省の定期運送用操縦士資格試験を受験させていると聞いておりますが、これはどういう趣旨でそういうふうになっているのか。自衛隊機の管理運営の方針と体制について、防衛庁から御説明をいただきたいと思います。

この輸送される邦人の安全、危機管理、こういう視点から対応が十分になされているのか。いないのではないかという疑問が残ります。いざというときの自衛措置をしっかりと考えるべきではないかと考えておりますが、具体的に二点お尋ねをしたいと思います。 　第一点は、武器の携帯を部隊の秩序維持に当たる警務官に限定する、戦闘機の護衛はつけないなどの措置をとると聞いておりますが、これはどういう理由でありますか。 　第二点は、諸外国の専用機にはミサイル対抗装置が必携となっていると聞いておりますが、現在保有している二機にはついておりません。これを装備することについて防衛庁はどのように考えておりますか。

終わります。

私は、民社党を代表して、自衛隊法の一部を改正する法律案に賛成の討論を行います。 　国際紛争などの緊急時に備えて、在外邦人の救出に万全の対策を講じておくことは、政府の当然の責務であります。また、そのために政府専用機や自衛隊機を活用することも、合理的で当然のことであります。 　これまで緊急時に在外邦人を救出する場合には、湾岸危機やザイールの暴動の例を想起するまでもなく、民間航空機をチャーターするか外国に依頼するしか方法がありませんでした。 　現在、世界各地で地域紛争の発生が増加をしている中で、紛争地域や、紛争の発生するおそれのある地域にいる邦人は、政府による救出の保障が十分でないため、常に不安な状態に置かれており、この不安を一刻も

自治省との打ち合わせとは別に、地方交付税関係の基本的なことをちょっとお聞きいたしますので、よろしくお願いします。 　まず一つは、地方の自主財源の拡充問題でございます。 　地方分権実現のためにはやはり何といいましても地方に力を持たせなければならない、こういうことでできるだけ多くの財源を市町村に移譲し、そして租税徴収などの配分も五〇％にすること、これが地方分権の基本でもあると考えておりますが、その御見解をお聞かせいただきたいと思います。 　また、地方の自主財源の引き上げなども、これらを踏まえつつ、必要な地方交付税率の引き上げと地方債の許可制度を原則廃止をすることを主張しておりますが、政府の御見解をお聞きしたいと思います。

次に、第二交付税の問題であります。 　我が党は、かねてより、普通建設事業費の補助負担金分を国庫補助金の体系から外して第二交付税として地方に一括交付し、その使途は地方公共団体の裁量にゆだねるという第二交付税制度を提唱してまいりましたっこの第二交付税制度の提案につきましても、引き続き慎重に検討する、こういう御答弁を何度もいただいておりますが、この点につきましてもひとつお聞きしたい。

次に、補助金制度の改革でございます。 　縦割り補助金のむだ、サンセット法に基づく定期的見直し制度、それから地方一般財源化、零細補助金の廃止、人件費補助の廃止、同一目的の補助金の統合メニュー化等々を行うべきであるというふうに考えておりますが、御見解をお願いします。

最後に大臣にお尋ねをします。 　本日、地方分権推進の決議が委員会で行われる予定でございまして、また、本会議でも決議をしようという方向でございます。この時期に推進の決議をするということは、この時期でこの地方分権を強化させるということをぜひともやらねばならないというように思っておりますので、政府として決意をひとつお聞かせをいただきたいと思います。