神田厚

終わります。

私は、民社党を代表して、地方分権の推進に関する件に対し意見表明を行います。 　国際化と高齢化社会の到来、国民一人一人の心の豊かさ、個性の尊重などが求められている今日、二十一世紀を目指し、活力ある福祉社会を実現することは我が国の重要な政治課題であります。 　また同時に、地方の果たす役割はますます重要となっており、各地方公共団体はこのような時代の変化に適切に対応することが求められています。そして、そのためには、地方分権の推進が不可欠であり、地方に権限や財源を移譲し、受益と負担、地域社会のあり方等に関し地方みずからがその責任と判断において決定できる体制を整えなければなりません。 　地方分権の必要な理由の第一は、民主主義の健全な発展の

自衛隊法の質疑でありますが、カンボジアのＰＫＯの関係を最初に御質問をしていきたいと思います。 　まず、ＰＫＯの関係で、これはカンボジア情勢が選挙を前に非常に緊迫をしている状況だというように考えておりますが、停戦の合意が崩れるということは実態としてなかなか判断がしがたいところであります。何人亡くなったらとか何回攻撃されたらとかで停戦合意の判断をきちんとすることは合理的でないと考えておりますが、停戦の合意が崩れた状態とはどういう場合であると考えるのか、具体的にお答えをいただきたいと思うのであります。

停戦合意が崩れて我が国の五原則が満たされない状態というのは、一つはポル・ポト派がパリ和平協定を破棄することを明らかにした場合、二つにポル・ポト派が全土で組織的、継続的にＵＮＴＡＣに対して公然と武力攻撃をしてきた場合、三つ目には中立性の確保の象徴でありますＳＮＣが機能停止に陥った場合などであろうと思いますが、政府としてはどういうふうに考えておりますか。

情報によりますと、シアヌーク殿下がＳＮＣの議長をやめたい、こういうことを日本の宮澤総理に書簡を送ったと言われておりますが、この点は外務省とか防衛庁では確認をしておりますか。

仮にシアヌーク氏がＳＮＣの議長をやめる、あるいは報道によりますとポル・ポト派が司令部を南下させてかなり攻撃の範囲を広げるような状況が起こり得る可能性があるわけですが、そういう時点では撤退問題について具体的に考えるお気持ちはございますか。外務省と防衛庁。

外務省の判断が多分難しいことで、この段階では判断ができないかと思っております。それはまた結構でございます。 　文民警官が殺された問題につきましても、ＰＫＯの審議の中で、我々は自衛隊を出せ、しかしほかの政党などは文民警察の方の文民を出すんだということでいろいろ話し合いが食い違ったのでありますけれども、結果的に文民警官の方に犠牲が出ているような状況でございます。ただこういう時期でも、シンガポールのゴー・チョクトン首相が五月十日の記者会見で、ＰＫＯに人材を派遣するに当たって危険を伴うことは皆が承知していたはずだ、別にピクニックに送り出したわけではないと述べました。結局、我が党が主張しておりますように、ＰＫＯは統一の指揮のもとに各国が協力

安全確保の問題ですが、そういう意味では安全確保の面で我が国といたしましてできる限りの努力をすることが必要だ、こういうふうに考えております。オーストラリアは百人の要員と六機のヘリの派遣を新たに決めました。アメリカは防弾チョッキ六千着、ヘルメット一万個、その他医療器具や照明用具の提供を既に始めております。我が国も輸送手段の充実などについて百万ドルの支援を決めておりますが、さらに要員の安全のために何か考えていることはございますか。

そういうことで、ＰＫＯの今後の問題は非常に微妙でございまして、そういう意味では安全確保に全力を尽くして任務を遂行してもらいたいと思っております。 　続いて、自衛隊法関係で二、三質問いたします。 　この法律案の質疑を聞いておりますと、衆議院の本会議でもそうでありましたが、ＰＫＯ法案審議のときと同じように、危険なところには派遣しない、こういうふうに言っているように聞こえます。緊急事態の邦人救出には多かれ少なかれリスクを伴う可能性があると考えるのが常識だと思っておりますが、もう少し丁寧に説明をしていただきたいと思います。外務省と防衛庁。

これは直接関係ありませんが、今度モザンビークに派遣をしました。そのときにロシアの航空機を派遣要員を運ぶのに使ったと聞いておりますが、これはどういう理由なのですか。

防衛庁にお伺いします。 　政府専用機を防衛庁に所属がえしたことで防衛庁の装備にしたわけですが、大綱別表との関係はどういうふうになりますか。

最後に、防衛庁長官にお尋ねをいたします。 　国際貢献という自衛隊の任務を考えた場合、政府専用機のような足の長い輸送機やＰＫＯに必要な装備など、これまで自衛隊で想定していなかったような装備が必要となってきます。例えばギャラクシーのような大型で足の長い輸送機は、これまでの任務からすれば必要ないと考えられていましたけれども、これからはこのような装備も必要になってくると思われます。こうした任務は、今後の自衛隊の本来の任務に加え、自衛隊法三条またはそれに準ずる任務として防衛計画の大綱にもきちっと書き加えて、別表に装備も記載することが必要だと思いますが、長官の御見解をお伺いしたいと思います。

終わります。

委員の皆さん方には連日大変長期間に御審議をいただきまして、既にもう八十時間以上の審議が行われております。皆さんの御熱心な審議に心から敬意を表させていただきます。 　大体この時期が中締めころかなというふうな感じで、私に質問に立つようにということで臨みました。そこで、公明党の河上委員さんと多少質問がダブって恐縮でございますが、今後の我が党の方針の参考にもいたしたいと思いますので、改めて御質問を申し上げます。 　この政治改革についていろいろ発言が各党の中から出ておりますが、私はこの政治改革の提案されている問題につきましては、ぜひとも今国会で成立をさせなければならない、こういうふうに思っておりまして、民社党は不退転の決意でこの法案の成立

自民党の方でも、衆議院は小選挙区、参議院は比例、こういう声も出ておりますし、また社会党の方も、これはフライングのような感じがするのですが、政治改革がだめなら腐敗防止法というような考え方が出ております。 　しかし、この腐敗防止だけで事が足りるかといいますと、七月の末には金丸さんの裁判がある。そこで、冒頭陳述で何名かの国会議員の容疑に触れられるという、これは確かではありませんが、そういうこともございまして、結果的には、そういう中ではまた先送りしてもやはり国民の政治改革を求める声が大きくなると思うのですね。ですから、この国会で、この委員会できちんと政治改革をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。各党、ちょっと御説明をいただき

そうしますと、各党とも精力的な努力の上に法案の成立を図りたい、こういう主張でございまして、そのことはよくわかりました。 　ただ、そうしますと、主張が大変かけ離れているという状況の中で、どういうふうにこれを取りまとめていくのかという問題になるわけでございます。ですから、自民党の小選挙区制案は仮に衆議院で成立しても参議院で否決をされる、あるいは社公案については自民党から非常に厳しい指摘がある、こういう状況の中で、それではある程度の妥協といいますか、各党が納得をしてそれを成立をさせる努力をするということにつきましては、先ほど塩川先生の方からもいろいろ御意見がございましたが、これはどういう機関で、どういう方法で各党ともやろうと思っておるの

聞くところによりますと、一昨日の当委員会の理事会などではそういう問題についても話し合われたというようなことでございますが、自民党、社会党、公明党の代表がおっしゃいましたような関係で、この委員会の重要性はまことに高いものがあると思っております。 　委員長も強行採決など乱暴なことはしないというようなことも言っておられますし、ただいまの各党の代表の方の意見を踏まえまして、委員長の御決意を、僭越ですが、一言お聞かせをいただきたいと思います。

そうしますと、妥協の可能性ということを探っていくことになりますけれども、我が党は我が党で都道府県代表非拘束名簿式という案を出しておりますが、我が党はこの案にこだわるつもりはありません。どうしても最大限の政治改革の法案をつくるんだという意味では、我々は大変少数でありますから、それにこだわって法案ができないような、そういうことはいたしません。 　したがいまして、いろいろ案がございまして、いろいろの論議が交わされましたが、まず自民党の方で小選挙区制がすべてだという形ではこの法案はできないわけでありますから、その点などにつきまして、石井先生などはどういうふうにお考えになりますか。

そうしますと、自民党は完全小選挙区制そのものにはこだわらない。塩川先生も言いましたが、党議拘束はあるけれども、考え方としては、党議拘束にこだわっては妥協ができないはずですから、そういう考え方に固執はしないということだと思うのですが、各提案者の間では、自民党の中でそういう話し合いはしているのですか。

しかし、あくまでも自民党が完全小選挙区制にこだわったのではこの政治改革はできないと思うのですね。ですから、その辺は妥協をする、政治改革をやらなければならないと言った裏では、その辺はいよいよ準備をしてやっていただかなければならないと思っております。ひとつその辺をよろしく。小渕先生、どうですか。