地方分権についてお伺いします。 我が党は地方分権推進基本法案大綱、こういうものを持っておりますけれども、現在地方分権の早急な推進が必要である、こんなふうに考えております。しかし、地方分権を実効あるものとして、なおかつ国民の賛意を得られるためには、当面国と地方公共団体の枠組みは変えず、国と地方に通ずる権限、財源等を抜本的に再配分するというような考え方を私どもは持っておりますけれども、自治省の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、道路整備財源の拡充問題でございます。 現在、高度化しております自動車社会に対応するために道路網の整備が重要な課題となりますが、そのために道路整備財源の拡充が必要であると考えております。しかし、このことは、自動車諸税を増税しろという考えに直結するものではありません。地方議会より道路整備財源の拡充を求める意見書、自動車諸税の負担緩和を求める意見書がそれぞれ数多く自治省、大蔵省、建設省などに届いているようでありますが、これは、現行の道路整備費用は道路整備目的税によりその大半を賄うという考えが破綻しつつあることを意味すると思われます。また、道路により利益をこうむるのは、自動車所有者だけではなくて国民全体であることも忘れてはならない
大分考え方が違うようであります。 自動車は現在九種類の税金が課せられておりますが、六種類の税が長期間にわたりまして暫定税率となっております。地方道路税、揮発油税は昭和四十九年、軽油引取税は昭和五十一年、重量税は昭和五十一年、自動車取得税は昭和四十九年、消費税は平成元年よりそれぞれ暫定税率ですけれども、暫定ということはあくまで一時的ということであるわけでありまして、そういう意味では、大蔵省として暫定税率を将来本則に戻すというお考えはありますか、どうでしょうか。
政治改革、今一生懸命やっていますけれども、私は、大蔵省の税の体系のつくり方も、同時にやはりそろそろ変更というか、大胆な発想の転換というのが必要だというふうに思っております。特にこの道路関係につきましては、自動車関係につきまして、先日の地方行政委員会で可決をされました地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議で、「自動車に種々の税が課税されている現状にかんがみ、その在り方について幅広く検討すること。」というこういう一項がございます。政府はこれを最大限に尊重しまして自動車諸税のあり方について早急に検討を行うべきであると考えますが、お考えをお聞かせください。
終わります。
参考人の皆さん方には大変貴重な御意見をありがとうございました。 二、三質問をさせていただきます。 まず、現在地方分権ということが非常に多く言われているわけでありますが、道州制とか連合とか、現在の都道府県、市町村の枠を変更すべきだ、こういう主張も強力にあるようでありますが、都道府県、市町村の枠を変更する必要性は現在あるのかどうか、それぞれからお答えをいただきたいいと思います。
私ども、地方分権基本法というのをつくって、これから国会の論議にしようと思っておりますので、いろいろ地方分権についてお聞かせいただきたいのでありますが、この地方分権の現実的なあり方として、国と地方を通ずる権限を再検討して、順次国から地方に権限移譲を進めることが必要ではないかと思っております。 そこで、地方公共団体は、先ほどもちょっと質問がございましたが、地方自治推進のために早急に地方におろしてほしい国の権限というものは現在どのようなものがあるでございましょうか。
次に、道路整備の問題につきまして、道路整備費用について地方公共団体から、道路整備財源の拡充を求める意見書あるいは自動車諸税の負担緩和を求める意見書、これが非常にたくさん届いております。こういう点から、道路整備費用に国の一般財源の投入を拡充する必要があるのではないかと考えておりますが、皆さん方のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
私は、道路関係で自動車取得税のようなものが道路の費用財源になっているというようなことは問題があると思っているのです。こういういろいろな陳情が来ておりますから、今後ともそれは検討をしていきますけれども、そういう意味では一般財源化、これを拡充する方向をとっていかなければならないのではないかというふうに考えております。 最後に、特別交付税のあり方について、林先生から先ほどもいろいろな関連のあることで発言をされましたが、まとめて端的に教えていただけますか。
終わります。どうもありがとうございました。
時間が限られておりますので、ごく区切った質問をいたしますが、まず、防衛庁が六本木から市ケ谷に移転をするという計画の中で幾つかの問題点があります。 一つは、この移転計画作成に当たって、首都防衛機能のあり方の問題でありますが、どのような検討を行ったのかということであります。とりわけ都心から普通科連隊を大宮に移すというような問題について、どういう認識のもとにこのような決定をなさったのかということをお聞きをしたいと思います。 関東大震災でもかなり多数の、四個師団程度の軍隊を東京都に派遣をしていろいろな防衛政策に当たったわけでありますけれども、虐殺のような事件が起こりました。このような点から、首都防衛を機動隊だけに任せていいという判断
これだけやっておりますと時間がありませんから、私どもは、首都防衛の機能のあり方については非常に問題であるという点を強く指摘をしておきたいと思います。 それから、市ケ谷地区には東京裁判の舞台にもなりました一号館がございます。これは、戦前は陸軍士官学校、戦時中は大本営陸軍部、陸軍省、参謀本部などが置かれていた歴史的な記念建物であります。これを跡形もなくつぶしてしまうというような計画でございますが、どこの国でもこういう歴史的なものについては保存をしております。アメリカの戦艦アリゾナ、ドイツのニュルンベルク国際軍事裁判法廷などがそうでありますし、また日本でも、民間の生命保険会社第一生命が、マッカーサー司令部が置かれていた第一生命館を保存
文化庁が文化財的な価値がないと、これは考え方がちょっとおかしいのですね。我々は、建物が古いとか歴史的であるとか、ですからそれを残せということを言っているわけじゃないのであります。この一号館が果たしてきた役割といいますか、いろいろ果たしてきた事柄が非常に大事な存在だから、これはやはりきちんと残すべきではないか。大変大きくて計画が機能的に残せないというふうな話でありますけれども、それならば、いろいろあります国有地の方を取り払えば十二分にその価値があるわけでありますので、この一号館を残す。保存を求めている人たちが非常に熱心に言っておりますことは、まさにそういう中でこの建物を残していくところにおいて、日本のいろいろな意味での文化的といいます
歴史的には記念館とかいろいろ発想があるようでありますが、私はあの一号館そのものを残すということ、これは非常に意義のあることだというふうに考えております。いろいろ検討したと言われておりますが、どのような検討をなされたのか、もう少し詳しくお伝えをいただけますか。
私は、それはちょっと違うと思うのですね。どっちも両立ができないから政策的判断で一号館は取りつぶすのだという言い方をしましたけれども、そんなことはないと思います。それはいかようにでも考えてやればできる問題でありますから、どっちがだめだからこうだ、それが防衛庁の政策だというような、そういう言い方は少し言い過ぎではないかというふうに思っております。 いずれにしましても、私どもは、強くこの一号館を保存すべきであるというふうに考えて今後ともやっていきたいと思っております。再度大臣のお考えをお述べをいただきたいと思います。
私どもは、この移転計画そのものに大変問題があるというふうに考えております。防衛庁が六本木の地下中央指揮所、これを昭和五十六年から五十九年まで四年かけて建設をして、しかも機材を整備いたしました。そのわずか三年後に移転計画が決定されたわけであります。しかも移転計画の中で、その建物の様式は何か十八階だか十九階建ての高層建築だ、防衛庁の指揮所がそういう高層建築で果たしていいのかどうかという問題もありますし、そういうところから、国防の要請に基づくものではなくて、非常に地価高騰が続く中で政治家の利権が動いたのではないか、そういう疑惑が指摘をされております。この点につきまして、防衛庁はどういう御認識でありますか。
もう少し具体的にお伺いしますが、本来防衛庁は地元業者発注主義をとっておったということでございますが、この市ケ谷移転に関連する事業はゼネコン業者に発注したと言われておりますが、これは事実でしょうか。事実であれば、その理由はどういうことなのか、お答えいただきたいと思います。
私どもの調査では、市ケ谷移転にかかわる建設業者の選定に関しまして、金丸元自民党副総裁の生原秘書が関与し、コミッションを取っていた疑いがある、こういうことが言われております。防衛庁はこの点を確認しておりますか、御承知でありますか。
もし防衛庁のこういう事業に政治家が関与しているというようなことであれば、大変重要な問題でありますから、委員長の方にお願いしまして、この移転計画の契約についての詳細を委員会の方に資料として提出をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
それから、法務省にお伺いをいたします。 今の質問のように、防衛庁の市ケ谷移転決定から事業の実施に至る段階、すなわち昭和六十一年から六十四年にかけて、大物の政治家が関与したりコミッションを取っていた疑いがあると言われております。具体的には金丸不正蓄財問題に関係している可能性が強いと考えておりますが、検察当局はこの点を承知しておるでしょうか。また、今後この問題を積極的に捜査をしていくように要請したいと思いますが、法務省の見解をお聞きしたいと思います。
