それでは、大臣に一点お伺いします。 またこの市ケ谷一号館の問題でありますが、この市ケ谷一号館に対する保存問題に対しまして、保存の考え方について、それから保存運動について二つの文書を防衛庁から出されておりますが、これはどういう性格の文書なのか、どういうところに配付をしたのか、説明をいただきたいと思います。
これも非常に中途半端で、しかも自民党の防衛庁の一号館保存に賛成をする人とかあるいは自民党の国会議員とか、そういう中途半端な配付の仕方をしている。これは防衛庁の公文書なのかどうか。また、請願に対しまして、一つの請願権を阻止するような動きになっているというふうに考えておりまして、私どもは非常に問題だと思っております。 この一号館の取り壊しの件につきましては、やはりこの保存会の人たちが言っておりますように、「国防の基本方針」や「自衛官の心がまえ」等々に反する行為でもあるという指摘もございますし、そういう意味では、どうかひとつさらに防衛庁長官の慎重な検討をお願いしたいと思っております。この移転計画そのものがやはり非常に大きな問題を残して
まず最初に、固定資産税関係についてお伺いをいたします。 今、大都市を中心に地価の下落が進んでおりますが、平成六年度の評価がえにおいて平成五年一月一日時点の地価公示価格の動向も反映させる、こういうふうに聞いておりますが、具体的にはどのようにするのでありますか。
大都市中心では固定資産税の高負担に非常にたえかねるというようなことが、例えば年金生活者などから要望されております。その点に当たりまして、こういう人たちに特に何か軽減措置のようなものをとられる必要があると考えますが、どのように考えていますか。
また、一都市町村から、平成六年度の固定資産税の評価がえによりまして国民健康保険の納税者の負担が急増するのではないか、こういうふうに考えられておりますが、この点はいかがでありますか。
自動車関係諸税につきまして質問をいたします。 日本における自動車の免許保有者は六千四百万人、自動車保有台数が六千四百万台、このように自動車と国民生活は、社会経済とも密接につながっておりまして、自動車はもはやぜいたく品ではなく生活必需品である、こういうふうに考えておるところであります。 しかし政府は、税金が取りやすいという形から自動車に九種類もの税金をかけておりまして、六種類の税金が長期間にわたって暫定税率となっております。この結果、自動車保有者の税金の年間平均負担額は約十四万円にも上っておりまして、自動車保有者の税負担はその限界を超えている、こういうふうに考えておりますが、政府の見解を、自治省、大蔵省、ちょっと聞きたいと思っ
これは私どもと考え方が非常にかけ離れているわけでありますが、ヨーロッパと比較してといいましても、ヨーロッパは高率な付加価値税を導入しておりますから、日本と単純に比べるというわけにはいかないのではないかというふうに思っておりますので、再度自治、大蔵省で見解をちょっと示していただきたい。
これはここでいろいろやっていても、なかなからちが明きませんから、また別の場で御質問をいたします。 次に、軽油引取税について一問御質問をします。 この適用期限を平成五年十一月三十日まで延長するとともに、平成五年十二月一日から平成十年三月三十一日まで一リットル当たりの税率を二十四・三円から三十二・一円に引き上げる、こういうことでありますが、この理由としては、軽油引取税は地方道路税、揮発油税等に比較して暫定税率が低いということを挙げています。暫定税額はあくまでも暫定でありますから、これをそういうふうに引き上げるということの理由にはならない、こういうふうに思っております。 石油に課税されている税金の多さ、国民負担軽減の視点からも
見解を異にしているわけでありますが、やはりこういう税金が上がったということも一つありまして、トラックなどもガソリン車にかえようかという動きが大分出てきておるようであります。その点は、環境問題などの関係からも必ずしも好ましい話じゃないわけでありまして、その辺を我々は多少憂慮しているわけであります。 次に、自動車取得税について御質問します。 自動車の取得時には消費税と自動車取得税の二種類の税金が課税されます。同一目的の税を二種類課税することに対しいろいろ国民の不信感もあるわけでありますが、本来なら消費税と自動車取得税は一元化して消費税に統一すべきだと考えておりますけれども、政府としてのお考えを自治、大蔵両省にお聞きいたします。
我々は、自動車諸税の改善をしようということで、民社党の中で自動車問題対策特別委員会をつくっていつもやっておりますが、その中で一番問題になりますのは、自動車取得税はもういいじゃないかという考え方がありますので、その辺のところをまたいろいろこれからも要請をしていきたいと思っております。 それでは、暫定税率五％がそのまま延長されますが、本当にこれが必要であると政府が判断すれば本則に戻して考えるべきではないか、こういうふうに考えているところもあるわけですが、その辺のところはどういうふうに思っておりますか。
当面というのはどのぐらいか、なかなか難しい日本語ですけれども、その辺は非常に問題だと思っております。 それでは、所得税関係で最後に、最低でも現状を考慮して自動車取得税の免税点を百万円まで引き上げるべきだというふうに考える意見もたくさんありますが、その辺はどうですか。
固定資産税に戻りまして、固定資産税の基準地及び標準地の路線価の公開、これが納税者に対しまして固定資産税に対する理解を促進する役割を果たしておりますけれども、平成三年度、四年度においては具体的にどのように行われたのか、また今後五年度、六年度についてはどのように行っていくつもりなのか、お聞きします。
これは質問通告していないのですけれども、大臣にお伺いします。 地方税法の改正法案の提出の仕方ですね。これは一遍に八十項目も直すようなところで、我々は積極的に賛成したいところもあるし、自動車関係諸税の問題などでは見解を異にしますからそういう点は反対だ。いつごろからこういうふうな形になったのか。政府の法案のつくり方が、賛成できる部分と反対である部分と一緒になって出してきたというのは、これは七年か八年ぐらい前から急にそういうことをやり始めた。これは地方税法もそういう意味で、そうなってきました。これはやはり地方税法の審議をするに当たりまして非常に問題の多いところだと思うのですが、その辺についてひとつ大臣から御答弁をいただきたいと思うので
終わります。
私は、教員給与の改善等を森山文部大臣にお伺いをしたいと思っております。 このごろ教育学部を出ても学校の先生になるというのは非常に少なくなってきて、年々低下をしておりまして、平成三年では半分ぐらいというような統計も出ております。この原因につきましてはいろいろありますが、やはり優秀な人材を教員として確保していくということは国家的にも大変大事なことでございますので、以降そういう面で御質問をしていきます。 学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法というのが第七十一回国会で成立をいたしました。この内容は、申すまでもなく、「学校教育が次代をになう青少年の人間形成の基本をなすものであることにかん
人事院おられますね。人事院は、文部省等の要求について人事院独自にいろいろな解釈もして、また文部省にそういう措置をとるように要望しているようでありますが、その辺をお聞かせをいただきたいと思います。
定額制であるということがやはり問題なんですね。ですから、相当目減りがしているという状況であるようであります。今後どういうように義務教育の教員特別手当の改善を含む教職員給与の改善を図っていくのか、文部省の方からお考えを示していただきたいと思います。
人事院の方では、財政的なこと、客観的な環境づくり、そして今後勧告をした場合にはそれが確実にできるという方針で、文部省が中心になって関係機関で事前に受け入れ態勢ができるようなことをしたらどうか、こういうことも言っておるのでありますが、その辺はどうでありますか。
これは大変大事なことでありますから、積極的に教員の待遇改善の問題について取り組んでいただけることをお願いをしたいと思っております。大臣の一言を。
次に、教諭の三級昇格制度と管理職手当問題につきまして御要望いたします。 自民党の部会でもこういうことについてのいろいろな要望があったわけでありますけれども、我々としましても、昭和五十年三月二十五日の「教員給与体系の改正に伴い、一般教諭についても一定の資格と教職経験年数を勘案して一等級（現三級）を適用できる途を開くこと。」という附帯決議があります。 人事院でも昭和五十一年の給与勧告の報告において、「豊富な教育経験と優れた教育実績をもつ教諭で、職務の等級上の評価として特に教頭に準じて取り扱うことが適当と認められるものについては、教職の特殊性等から一等級（現三級）とすることができるよう途を開く必要が認められる」としております。
