次は、土地税制に関連しましてお伺いいたします。 ことしの税制改革の大きな焦点は、地価税の導入を初めとする譲渡課税の強化、農地の宅地並み課税、固定資産税の評価の適正化など、土地税制全般を改めたものになっております。 そこで、地価税は国税となる予定でありますが、従来土地に関する課税はすべて地方税でありました。なぜ今回地価税は国税となったのかを自治省にお伺いいたします。
この地価税については、私どもは大変問題のある税制だというふうに指摘をしております。ただいま大蔵委員会で地価税法案の審議が行われておりますが、今のような政府の原案でこれをやりますと、地価も下がらないし宅地も供給できない、そういうような状況になり、ただ単に大蔵省の税の増収にだけ寄与するような状況になってまいります。したがって、我々としましては、これに対する早期の見直しを主張し、さらに、その見直しの中で問題があればこの法案そのものについての問題提起をしていかなければならない、こういうことでやっております。そういう観点もありましてちょっとお伺いしました。 次に、三番目でございますが、地域福祉問題についてであります。 高齢者保健福祉の
次は、ゴールドプランの問題であります。 在宅福祉、施設福祉等の事業について今世紀中に実現を図るべき十ヵ年の目標を掲げ、これらの事業の強力な推進を図ることとしておりまして、平成元年十二月に作成されたのが高齢者保健福祉十か年戦略、ゴールドプランであります。その目標を達成する上で地方団体が果たす役割は非常に重要なものであると考えております。 そこでまず、ゴールドプランの平成三年度の地方負担額はどの程度か、また、その地方負担額についてはどのように財源措置をされたのかをお伺いいたします。
次に、地方公務員の給与問題でございます。 今日、国・地方を通じて行財政改革の推進が緊急かつ重要な課題と位置づけられており、このような中で地方公務員の給与、退職手当についてのあり方に関心が持たれております。また、現下の地方財政は国の財政と同様に、累積した多額の借入金残高を抱えるなど引き続き厳しい状況であります。我が党におきましても、地方自治体自身の行革を進め、ばらまき福祉や職員の高額給与等に見られる無秩序かつ放漫な行政運営を徹底的に見直し、地方公務員の高額給与、退職手当の是正、給食、施設管理、清掃などの民間委託の積極的推進などを提言しております。 そこでお伺いしますが、まず、平成二年度の地方団体の給与改定の実施状況はどうなって
次に、近年のラスパイレス指数、退職手当の高い団体の改善ほどのように進んでいるか、お示しをいただきたいと思います。
次に、権限移譲問題についてお伺いいたします。 八〇年代は地方の時代といわれ、地方がみずからの権限と責任を持って行政を行っていく地方分権を推進しようという機運が高まってまいりました。しかし実態はその逆であります。行政改革が強く叫ばれているにもかかわらず、事務権限と財源は依然として中央の手に握られておりまして、地方自治は大きく阻害されたままになっております。地方は何千何百という国庫補助金の網の中でがんじがらめに縛られたままになっており、町づくりに関する重要な許認可権とか、地方自治体の組織、定員に対する必置規制もそのままに残されております。臨時行政改革推進審議会等において、地域経済の振興、地域づくりや住民生活に密接に関連する行政分野等
終わります。
私は、民社党を代表し、ただいま提案のありました地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、賛成討論を行うものであります。 民社党は、活力ある地方自治を目指し、「九〇年代・新地方の時代」の施策を推進してまいりました。その中でも地方自治の確立のために、地方財源の確保を最重要課題として真剣に取り組んでまいりました。我が党は、省庁あって国家なしといわれる現在の交付税の配分方法を考え直す必要があると主張してまいりました。しかし、地方財源の安定確保と日本経済の混乱回避のため、この地方交付税法等の一部改正はやむを得ないものと考えます。 当該法案は、交付の算定方法及び借入金の償還額の改正という交付税の歳出のルールを改正するものであり、交付税
参考人の皆さん、大変貴重な御意見をありがとうございます。時間の関係もございますので、ごく簡単に御質問をさせていただきます。 まずそれぞれ三人の方にお伺いしますが、地方の時代といわれていながらなかなかその実現が難しいという状況であります。各省庁が国庫補助金や規制を持っていて、地方に財源も権限もない、こういうのが実情だろうと思っておるのですが、この現状について皆さん方はどういうふうにお思いになりますか。
ちょっと方向が違うかもしれませんが、地価税が今回導入をされようとしておりますが、従来土地に対する課税は地方団体が行ってきているのに対し、地価税は国税として導入されることになっています。この点についてお三人はどのようにお考えでありますか。
私も、地価税は、地価も下がらないし、宅地の供給もできないだろうと思っておりますので、早期の見直しを今後とも要求をしていくつもりなんですが、大変大きな問題だと思っております。 それから、東京一極集中の問題が出ておりまして、これは地方の関係がありますけれども、東京と地方の格差が広がっているという状況の中で、現在の東京一極集中の現状をどういうふうに考え、またその是正策などについてはどういうふうに先生方は思っておりますのか、国に対してどういう希望がありますのか、そういう点をひとつお聞かせいただきます。
選挙の関係で、先生おっしゃっていましたように都会にどんなに定数を与えても投票者が、投票率が五〇％だというようなことがあったり投票率が極端に悪くなっておりまして、そういう点は私は先生の意見に大変賛成でございます。 お三人の先生、ありがとうございました。終わります。
食品流通構造改善促進法案につきまして御質問を申し上げます。 まず最初に、今国会において法案が提出された背景には、大店法の改正が行われ、大規模小売店舗の進出の規制が緩和されることになり、その結果、大規模スーパー等の進出が促進されるということから、従来の食品の小売店舗への影響を考慮し、その救済措置を講ずる必要性が生じたことなどがその要因として取りざたされております。 そこで、本法律案を作成することになったきっかけについて、まずお尋ねしたいと思います。
ただいま御答弁ありましたが、それでは本案の立案のきっかけとなりました外的要因及び内的要因に対して、本案でほどのような対処をしているか、御説明をお願いしたいと思います。
本案は、目的規定におきまして「食品に係る流通機構の合理化と流通機能の高度化を図り、あわせて一般消費者の利益の増進と農林漁業の振興に資する」とうたっておりますが、この目的が法文上どこで担保されることになっているのか、御説明願いたいと思います。
本案に基づく計画制度の柱ともいうべき構造改善を図るために大臣が定める基本方針については、法文では「食品の流通部門の構造改善の基本的な方向」を示すこととなっております。そこで、この基本方向については、現在の食品流通部門に対し、どのような構造改善を行おうとするのか、業態別に、流通経路別に明らかにしていただきたいと思うのであります。 また、この基本方針は構造改善計画の認定基準の一つともなっておりますが、計画を認定する際における構造改善の合理化、効率化の程度については、どのような基準で臨もうとするのか、明らかにしていただきたいと思います。
次に、一般的に言って、法律を立案しようという場合には、その法律の対象範囲となる関係者の方から強い要請がなされているのが通例であると思われますが、本案の場合には、食品流通部門におけるどの段階の事業者がどのような要請を行っていたのかを明らかにしてほしいと思います。 同時に、その要請を、どのように本案で取り組んでいるかの点につきましても明らかにしていただきたいと思います。
本案に基づき実施をする事業には四つの事業がありますが、その具体的メニューは明らかにされておりません。 そこで、食品関係事業者が実施する構造改善事業の具体的メニューについては、いつの時点でどのような方法によって関係者へ周知徹底させるつもりなのかをお伺いいたします。
次に、食品流通構造改善促進機構についてお伺いしますが、この機構については各党から既にいろいろと質問がなされておりますが、私も確認をする意味で重ねてお尋ねをいたします。 法文上では複数の法人を機構として指定できることとなっておりますが、農林水産省はこの機構を幾つ指定しようとしているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
それでは、この機構については現時点では複数とする必要はないというふうにお考えですか。
