また同時に、シベリア抑留問題で同情という言葉でその問題に言及された、こういうふうに聞いておりますが、我々としては、不当に六十万名もの人々が抑留され強制労働に供されて、しかも六万名の人々が死んでいるという事実は極めて重大な事実であります。それをただ単に同情ということで、それはスターリンのやったことだというようなことを前置きにして、まくら言葉にして、そういうことで片づけられる問題ではないと思います。公式文書は同情という言葉を哀悼という言葉につけ加えたというような報道もありますが、その辺はどういうふうにお考えでありますか。
外務大臣は、この抑留問題についてのソ連の態度についてどういうふうに思いますか。
私は昨年、櫻内議長についてソ連に参りました。ヤコブレフ現大統領顧問やあるいはシェワルナゼ外相などと話し合いをしてまいりました。そのときに強く感じましたことは、やはりいろいろありますけれども、ゴルバチョフのペレストロイカを成功させなければ日本との関係も進展はしない。シェワルナゼは、我々が敗れればその後に来る政権は軍服を着た力強い男とかあるいはそういうたぐいの人だということをはっきり言っておりました。 そこで、ペレストロイカの支援を我々はしなければならないし、させるべきだと思っておりますが、一方で経済支援に我々が踏み切れないというのは、ソ連が例えばキューバに四十億ドルのいわゆる援助をしているとか、世界各国にそういうことをしたまま我々
ヤコブレフ現大統領顧問、その方との会談の中で、彼は国境問題につきまして、国境問題はまず配備されておる軍隊を撤退させる、次に国境警備隊を置く、そうして次には国境警備隊を撤退させて税関を置く、最後にはその税関もなくして自由交流にするのだ、そういう理想を語っておりました。そういうことからいえば、国後・択捉の問題もそういう形で進行していくというふうになれば日本にとって一番いい状況になるわけでありますが、現在のソ連の状況は非常に複雑であり、また大変な状況であります。海部さんが訪ソを約束しましたが、その前に、その間の党首会談でも言っておりましたように、中山外務大臣が条件整備ができるかどうか、そういう訪ソを考えているのだというふうにお話がありまし
それでは掃海艇問題に移ります。 三月一日二時二十分から自民党と民社党の党首談が行われました。我々はそのときに、湾岸貢献策といたしまして掃海艇の派遣を総理に進言いたしました。その時点から検討が開始されていればよかったのだと思うのでありますが、私は今回の派遣は少し遅過ぎたのではないかと思っております。正式な停戦が四月十二日でありますから、そのころからの協議でこういう形になったのだと思いますけれども、やはり私は、人的貢献が少ないと言われた非難ごうごうの中で、今度もまた日本が何にもしないで、みんなが掃除した後に石油を買いに行ったらば、世界の世論といいますか、そういうものは非常に問題だと思います。したがって、掃海艇の派遣は民社党といたしま
そこで、昨日の本会議を聞いておりますと、機雷の敷設は、戦争が終わったらば敷設をした国が撤去するべきだというようなことが堂々と述べられておりました。しかし、イラクに 対しまして、あるいはイラク大使館などに対しまして、自分たちの埋設した機雷を撤去しろというような話はどこの政党も申し入れをしたりあるいは働きかけをしたということは聞いてないのでありますが、外務大臣の方はいかがでありますか。
つまり、これはやはり一つの考え方で、イラク政府に、それだけの熱意がありそういう主張をした政党であれば当然自分の手でみずからの掃海をせよというぐらいのことは言うべきであるというふうに思っておりまして、何のための論議であったのかということを私は素直に考えるところでございます。 そういうことで、湾岸に対する貢献策が自衛隊法の関係で論議をされておりますが、私は本来はやはり自衛隊法をきちんと改正をして出すべきだと思っております。しかしながら、その見通しがはっきり立たない現状の中で掃海艇の派遣は全くやむを得ないような状況でありますし、私自身の個人的な考えでは、日本国の人民一人の命でもあるいは外国で活動している私企業の一つでも、日本はやはりそ
防衛庁にお聞きしますが、派遣隊員、大変危険な仕事であります。手当や補償などの問題についてどういうふうにお考えでありますか。
終わります。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律案について御質問を申し上げます。 この法律案が新しくつくられる必要性が出てきたわけでありますが、暴力団員による不当行為は、この法案の成立、実行によってどの程度阻止できるというふうにお考えになりますか。
暴力団に加入する者の中には暴走族等からの加入もかなりウエートを占めているというふうにいわれておりますが、これら暴走族等に対する規制もあわせて必要ではないかと思うのですが、いかがでありますか。
都道府県公安委員会は、暴力団が一定の要件を満たす場合にその暴力団を指定暴力団等に指定してこの法律を適用するとなっておりますが、結社の自由を侵害するおそれはないのかどうか、この点はいかがでありますか。
このことに関連しまして、右翼、左翼等の政治団体まで適用されることはないのかという危惧がございますが、その点はいかがでありますか。
指定暴力団等の指定条件が拡大解釈されまして一般の結社までに適用されることはないのかどうか、重ねてお聞きをいたします。
暴力団等が指定暴力団等の威力を示して金品等の不当な要求を行った場合に、公安委員会は暴力的要求行為を中止することなどを命じられますが、中止命令を出すためには被害者の警察への申告が必要であります。実際、被害者が警察へ申告するとなると、お礼参りとか嫌がらせなどを恐れてなかなか申告しない場合も多いのではないかと思っておりますが、この点はいかがでありますか。
被害者が申告を行わなくても、今ちょっと話がございましたが、警察が被害の実態を把握したケースにおいては、公安委員会が中止命令等を出せるようにすべきだと思いますが、その点はいかがでありますか。
暴力団組織の壊滅のために暴力団の資金源を断つということが大変重要でございます。暴力団等による企業支配と資金浄化活動を規制するために、アメリカのＲＩＣＯ法あるいは資金浄化規制法のような法律を日本でも制定をする必要があるように感じるのでありますが、いかがでありますか。
終わります。
交付税法案の審議に際しまして五項目についてお伺いいたしたいと思っております。 まず第一点は自治大臣にお伺いいたしますが、地方の時代という言葉が唱えられて久しいわけでありますが、最近は特に、これまでの官指導、どちらかといえば中央集権型であった意思形成や資源配分のパターンを、個人、地域が主体的に参加して決定していくものに改め、自由で幅広い選択を可能にする社会の構築が求められております。ところが、産業のサービス化、情報化、国際化などを背景に東京への一極集中が激化しております。このように東京へ集中している諸機能を分散し、地域経済社会の均衡ある発展を実現する必要があると考えております。昨日も参考人に対してこの点について質問をいたしましたが
次に、地方財政対策であります。 平成三年度の固定資産税の評価がえと、これに伴う増収見合いの個人住民税の減税についてお伺いをいたします。 平成三年度の固定資産税の土地の評価がえは、近年の地価の動向等を反映して大幅に上昇しており、これに伴う固定資産税の増収も相当の規模になるものと思われております。しかしながら、この増収分は今後五年にわたって徐々に増収となるわけで、個人住民税の減税相当額の全額が平成三年度の収入となるわけではありません。今回固定資産税の評価がえに当たって増減税同額としておりますが、実際には減税先行になっております。まず、なぜそのようにしたのかを、その理由をお尋ねいたします。 第二に、このことにより地方財政はどの
