神田厚

今回、固定資産税のアップに先行させるために個人住民税の減税、平年度で五千五百億円程度を実施をするわけでありますが、通常、所得関係の減税や増税を実施する場合、所得税と住民税とを連関させて行うことが普通でありますが、所得税とのバランスを失するようなことはありませんか。

また、住民税減税を先行させた結果、レベニュー・ニュートラルとなるのは五年後となります。減税である以上地域住民からの反対の声は上がらないと思いますが、地方の自主財源の充実をかねてより主張している自治省の意見とは若干矛盾するように思います。このように減税を先行させた理由は何でありますか。

次に、長期営農継続問題であります。 　長期営農継続農地制度、これは平成三年度で廃止をされるわけであります。保全すべき農地と宅地化すべき農地を区分し課税することになるわけでありますが、宅地化すべき農地については、私は、一定の良質な住宅の供給に資するものに対しては固定資産税について減免措置を講ずるべきだと考えます。自治省はどのような対応策を考えておりますか。

時間が来ましたのでやめます。

大臣の所信に対して御質問を申し上げます。 　一九八〇年代から地方の時代と言われ、地方自治、地方分権への流れが始まったように言われております。しかし実際には、この十年間地方への分権は国の側からほとんど進められておらず、地方は依然として何千、何百という国庫補助金の網の中で縛られたままであります。また、町づくりに関する重要な許認可権とか、あるいは地方自治体の組織、定員に対する必要規制もそのまま残されております。さらに、この間におきまして臨時行政調査会や行革審から、国と地方の多重構造のむだが指摘をされ、住民に身近な行政は地方におろすことが提言されました。しかし現実には見るべき改革はほとんどされておりません。地方の時代、地方分権は単なるかけ

次に、補助金の整理合理化についてお伺いいたします。 　「自ら考え自ら行うまちづくり」という市町村の主体的な取り組みが真に実効あるものとなるためには、これと並行して国の側においてもそれが可能となるよう、その環境、条件を整えていくことが必要であります。すなわち、これからの町づくりは、まず各自治体がそれぞれきちんとしたプランを整え、国や県は後からそれをバックアップするといった方向に変えていかなければなりません。しかし現実には、各種の国庫補助事業については、国の側は依然として細かいところまで全部国の基準に当てはめてチェックする、干渉する、従わせるという態度でありまして、地方分権に向けての改革は全くと言っていいほど進められておりません。市町

補助金の交付の仕方、我々は第二交付税のような形をとったらどうだということを方々で話しておりますが、それはまたこれからの問題として御検討もいただきたいと思っております。 　次に、権限移譲についてお伺いします。 　財源が確保されたとしても、町づくりの隅々まで細かな規格、規制があるため、せっかく地方で考えた個性あるユニークなプランが中央省庁担当官によって削られ、国のプランに合わせられるといった、地方の創意工夫、地方の発想の芽も摘まれてしまっているというのが現状であります。例えば、都市計画決定の認可、農地転用の許可、バス路線の許可、バス停留所の位置の決定、埋立免許に関する認可、民生委員の委嘱、教育長の文部大臣承認制など、住民の身近な日常

次に、地方行革についてお尋ねをいたします。 　地方自治充実のためには国の側だけでなく地方の側においても努力が必要であります。地方自治体が自身の行革を進め、さまざまな行政運営を徹底的に見直す必要があると思っております。そこで、地方行革はどのように進んでいるのか、その状況をお教えをいただきます。また、今後の自治省の基本的な取り組み方を自治大臣にお伺いいたします。

次に、警察庁から来ていただいておりますが、警察庁が暴力団に対する新法を用意しているということが言われております。なぜそのような形で法律によって規制をするような状況になったのか。あるいはまた、この問題については結社の自由の侵害のおそれがあるというような指摘もされておりますが、その辺のところ、お教えをいただきます。

それでは、最後になりますが、国土庁に、今週疎法の関係で過疎地の下水道の問題について議員立法でやろうかということで各党間の話し合いが始まっております。この辺につきまして、国土庁の方からの現在の状況や問題につきましてお答えを願いたいと思います。

過疎の状況、非常に厳しいことでありますが、ひとつよろしく推進のほどをお願いしたいと思います。 　終わります。

参議院側の否決の理由の第四番目に、「本補正により、防衛関係費が対ＧＮＰ比で一％を超える」こういうふうにございます。この補正後の防衛関係費につきましてあえて対ＧＮＰ比を計算するとすれば、名目ＧＮＰの平成二年度実績見込みをもとに、ベースを合わせて算出するのが最も適切であると考えられます。現時点ではその計数は把握できておりません。 　仮に、先般公表された六十年基準による元年度名目ＧＮＰをもとに、二年度経済見通しの名目成長率五・二％を用いて機械的に試算すれば、補正後予算額は対ＧＮＰ比〇・九九七となります。 　なお、昭和六十二年一月の閣議決定にありますように、「節度ある防衛力の整備を行う」という精神を引き続き尊重していくことは言うまでもあ

きょうは朝から中東問題で論議をして、各党の湾岸情勢に対する考え方や、あるいは今度用意されている国連平和協力法案の内容についての問題や、それぞれ各党の特徴が出されております。私はそれをずっと聞いておりまして、やはりイラクのクウェート侵攻、クウェートを占拠している状況を踏まえた論議にしてはいささか平和なれした論議に終わっているのじゃないかというふうにちょっと心配をしております。 　そこで、まず私どもといたしましては、イラクがクウェートを占拠したときに党の方で基本的な考え方をまとめました。これは、イラクのクウェート侵攻は国際法上全く不当である、我々はあくまで原状回復を要求をしていく。それからもう一つは、米ソのデタントのもとで、国連が初め

日本にとりましてはこれは非常に、中東の危機ということで大事な問題であります。先ほど答弁がありましたように七〇％の原油を依存している、そこの混乱でありますから、それについて我が国は積極的に役割を果たしていかなければならないと思っております。 　そこで、我々としましては、こういう大事な時期に国論が二つに割れている、つまり協力法案の問題につきましてもそういうことにどういう性格を持たせるのか、いろんな判断がございます。私は、やはりここは政治家が政治的な決断をする時期だ、こういうふうに思っております。そこで言われておりますのが憲法の問題と国連憲章の問題であります。この辺の論議を少し詰めなければどうにもならないのではないか、こういうふうなこと

政治家が決断をしなければならない重要な時期に来ている、そのことは、大臣としましてはどういうふうな決断を求めておりますか。

法律案の問題でございますが、今大臣がおっしゃられましたように極めて重要な内容を含んでおります。過日、海部総理がこの法案の骨子の内容を発表いたしました。二十七日でありました。そのときに、危険なところには行かせないということを言明しております。そのことで私は、そういうふうなことで果たしてこの法案をつくって貢献をするといっても世界的な評価を受けることができるんだろうか。その日にこういう問題についてまたいろんな閣僚の方の御意見もあったようでありますけれども、外務大臣としては、そういう形での法案による派遣が、もしも生命にかかわるようなところには行かせないというようなことであったらば、それでいいというふうに思っているのですか。

また、この問題について防衛庁長官は二十四日の夜の、多分これは先ほど話のありました記者懇でありましょうけれども、危ないところと言うが、どこがそうだかちょっとわからない、そういう判断をするのがどうかというようなことを言っておりました。これは一言言いますと、やはり総理のコメントに対する批判的な言葉でもあるし、また防衛庁長官としてはその派遣先がそういう安全なところだけではやはりいろいろな国際的な評価も得られないだろうという心配も持っているのだと思うのでありますが、その辺はいかがでありますか。

ここのところは非常に正直でよかったと思うのですね、確かに長官が心配するようなことはたくさんあるのですから。 　それからもう一つの、先ほど釈明なさいましたが、米軍駐留費の問題について、結局アメリカ駐留米軍は去ってもらってもいい、あれは一国の防衛の責任者としては少し発言が軽率であり、やはり相当問題があるというふうに思っております。その辺のところはひとつ今後ともよく御注意をいただきたい、こういうように思っております。 　それから、協力法の問題で自衛隊員の参加問題につきまして、外務、防衛両省で相当意見の開きがある、こういうふうに聞いておりまして、深夜まで調整を図ったようでありますが、この点につきまして、自衛隊員の参加問題について外務大臣

防衛庁。

兼任という案が出ているようでありますが、防衛庁の職員の身分で平和協力隊員になる、これはやはり私は避けられないことじゃないかと思っております。誇りを持ってそれにやっていくという方法も一つあるわけであります。ですからこの参加問題について、今事務当局の方から答弁がありましたが、大臣の方からひとつ答弁をしていただきたいと思います。