御答弁ありがとうございます。 平均乖離率は令和五年度調査で六％と過去三十年で最も小さくなっており、次の中間年改定をこれまでのように〇・六二五倍の範囲で行うことは現実的ではないと考えます。賃上げを実施しつつ、医薬品流通体制と地域の医薬品提供体制を守るために、是非前向きな御検討をお願いしたいと思います。 また、最後に、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジについて伺いたかったのですが、時間がなくなってしまいましたので、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ・ハブの日本設置を要望して、質問を終わります。 ありがとうございました。
自由民主党の神谷政幸です。本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 今日の原子力発電への道は、一九四二年に世界で初めて人工的に原子炉が臨界に達することがエンリコ・フェルミによって実現されたことが大きな一歩になっています。そこに至るまでを遡ると、一八九五年のヴィルヘルム・レントゲンによるエックス線の発見が歴史の始まりにあります。現在も使われるレントゲンであることからお分かりいただけるように、医療と放射線技術は密接な関係があります。特に、現在では、がん治療において治療と診断を一体化した新しい医療技術であるセラノスティクスががんに苦しむ患者さんにとって福音となる可能性があり、期待を集めています。 本日は、量子科学技術の未
ありがとうございます。 平成二十九年三月になされたというお話がありまして、これはあの東日本大震災を経て、新規制基準に対応するために進められたものだというふうに理解をしております。 「常陽」に関しては、先ほど新しく放射性同位元素の話もありましたけれども、緊急プラットフォームとしても非常に幅広い期待が寄せられておりまして、二〇五〇年に、カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略においても、こちらの施設での照射試験による検証が不可欠とされているというふうに聞いております。そのためには安全性が大前提でありますが、今回の許認可、そして今後の工事へと進む中で次世代を担う原子力人材の育成にもつながっていくことを期待をしております。 続
御説明ありがとうございます。 ただいまの御説明の中に出てきたアクチニウムでございますが、アクチニウム２２５は、骨転移が全身に広がった転移性の前立腺がん治療への高い効果が世界中で注目を集めています。二〇一八年のクラトチウィル氏らによる観察研究によれば、全身転移の前立腺がん患者四十名に対してアクチニウム２２５、ＰＳＭＡ６１７を二か月ごとに三回投与した結果として、前立腺がんの診断に使用するマーカーであるＰＳＡ値が六三％の患者において半分以下に低下を示したという報告があり、その効果が期待をされているところであります。 先ほども厳正な審査というお話がありましたとおり、安全性が大前提であるのは当然のことでありますので、そのことを踏まえな
ありがとうございます。 丁寧な説明で、地元の理解もしっかりと得て進めていただきたいと思います。 また、今世界に先駆けてというお話がありました。岸田総理大臣は、昨年の第二百十一回通常国会、また、第二百十二回臨時国会、いずれの演説においても、日本初、世界初のイノベーションの事例として医薬品開発について触れています。「常陽」を用いてアクチニウム２２５が二〇二六年度までに製造実証が可能となれば、ＯＥＣＤ諸国の中でも高い注目を集めるとともに、医療用ラジオアイソトープの国産化、利用推進にも大きな弾みとなることが期待できると思います。 それを踏まえて、次の質問に移ります。 続いて、医療用等ラジオアイソトープ製造・利用推進アクション
ありがとうございます。 今、非常に多くのステークホルダーが関与しているというお話がありました。まさにそういった様々な場所が関与しているからこそ、これはしっかりと同じ方向性を見て、適宜必要な課題に関しては解決をしていくことが必要だと思います。 そのためには、一つの方向性を向いていく、そのためには、やはり定期的にその内容を確認をして、かつ、この目的が国民にとってどういったメリットがあるのか、そのことを共有をして、確認をして、理解をして進めていくことが必要だと思いますので、フォローアップに関して、重要で、毎年確認をしていくことを考えているというお話でしたので、これはしっかりと毎年実施をしていっていただきたいというふうに思います。
自由民主党の神谷政幸でございます。 本日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 私は、国会議員になる前は、薬局で薬剤師として地域住民の健康増進に寄与することを目的に仕事をしていました。そうなりますと、保険調剤や一般用医薬品販売はもちろんのこと、地域の薬事衛生の向上というものも重要な業務であります。その中でも、私は学校薬剤師として、地域の生徒児童の学校環境衛生の向上や薬物乱用防止教育に十年近く携わってまいりました。その経験も踏まえて、まずは薬物乱用に対する一次予防の効果について伺います。 薬物乱用防止教育では、「ダメ。ゼッタイ。」の合い言葉の下、自分の体を大切にしよう、たとえ違法薬物を勧められても「ダメ。ゼッタ
ありがとうございます。 今の答弁にもあったとおり、日本は違法薬物の生涯経験率、これが一・四％と諸外国と比べて極めて低いということは、脈々と取り組まれてきた薬物乱用防止教育の成果であり、我が国の大きな特徴の一つです。薬を、違法な薬物を持ったり使ったりしてはいけないということがしっかりと浸透している、そのことを前提とした上で、引き続き質問させていただきます。 続いて、これまで大麻の使用罪を設定しなかった理由を伺います。 薬物乱用防止教育に取り組んでいると度々耳に飛び込んできたのは、様々な違法薬物の中でも大麻の安全性を主張する声であります。例えば、大麻は体に害がないらしいのになぜ解禁されないのかという意見です。 大麻の健康
ありがとうございます。 元々法令が作られたときに農業を最初に対象としたということで、なかったんだろうということが分かりました。 一方で、日本国民を取り巻く社会的な環境や様々な技術も変わってきております。先ほど答弁の中にもありましたとおり、大気中のものを吸って麻酔いになった、そのことを技術的にしっかりと判別することができるようになってきたというような状況もあります。また、環境として乱用が当初はなかったというお話がありましたが、状況は随分と変わってきていると思います。当然ながら、法令もそれに対応して変わっていく必要があるのだと思います。それも含めまして、今回の法律の改正案として施用罪の創設という点で理解をいたしました。 続い
ありがとうございます。導入は大きな影響を与えかねないというお話がありました。 冒頭答弁でもお話しいただきましたように、我が国においては一次予防が現在功を奏しているという現状があります。実際にそれがうまくいっていない国では、非常にその使用率も上がっているような状況もあるということでございますので、使用が問題ないと取られるということは、取られることがないようにしていくことは極めて重要であると思います。 一方で、言うまでもなく、社会的孤立に対するケアも必要不可欠だと考えます。引き続き、一次予防を万全に期することを前提に取り組みながら、そこは関係各所としっかりと連携を取って、孤独、孤立への支援、また、答弁にもありましたとおり、二次予
ありがとうございます。 平成二十六年、まさにその規定を導入し、全国の店舗、廃業に至ったというお話がありました。私の地元でも、実際に店舗があった際に近隣住民が大変不安を覚えていたところが廃業となり、安堵の声が聞こえたことを覚えております。今回の大麻グミに関連したものに関しましても、保健衛生上大きな被害、危害が発生する前にできるだけ早く指定薬物として包括的指示をしていただくと同時に、地域住民が不安を抱かないような取締りをお願いをいたします。 続けて、今後の大麻規制について伺います。 先般報道されたいわゆる大麻グミはＨＨＣＨを含有するものでありました。私はこれを見ると、かつて、吸引して車を運転し、人々をはねて命を奪った痛ましい
ありがとうございます。 先ほど大臣の御答弁の中にもありましたとおり、規制ドラッグと同様であるＴＨＣ成分の類似の化合物をしっかりと規制していくことは不可欠でありますが、その逃げ場として大麻事犯が増加していくことはやはり本末転倒になると思います。特に現代では、ＳＮＳや匿名性の高いメッセージアプリなどを活用したやり取りなどによって、扱う側の手法も非常に多様化をしています。そのことも踏まえた上で、今回の法改正が成立した暁には、両輪で規制をしっかりと進めていただくことを強くお願いを申し上げます。 続けて、エピディオレックスへの期待と、今後の大麻成分由来医薬品について伺います。 ただいま大臣からも御答弁をいただき、大麻等の施用罪適用
ありがとうございます。 私自身、医療の現場を通じて、新薬の登場により患者さんが穏やかな御様子を取り戻すことができた事例というものを数多くこれまでも見てきております。必要とされる人に必要とされる医薬品がしっかりと届けられる日本であることを切に願っております。 それと同時に、先ほど他の大麻成分由来医薬品についてお話がありましたが、ＴＨＣ含有量が高いというお話もありました。医薬品は、成分によって厳格に管理をしなければ、薬事衛生上大きな問題を起こす可能性もあります。将来的にはその点もしっかりと視野に入れた取扱いをお願いをいたします。 関連して、医療用大麻の定義と大麻解禁というイメージの払拭について伺います。 今回の大麻成分由
御答弁ありがとうございます。 今、医療用大麻という言葉の定義はないというお話がありました。そして、それは海外で大麻たばことして使われているものが呼ばれているというケースがあるというふうなお話がありました。やはり正しい言葉がしっかりと普及をして、それが理解をされて、それがどういうものなのかということを周知していくことは非常に重要であるというふうに思っております。 また、それと同時に、医薬品という観点で見ると、大麻草由来製品がこれから上市されてきた場合に、微量に残留するＴＨＣの残留限度値、これが幾つであるかということも私は極めて重要ではないかというふうに考えています。明確な基準があることは極めて重要であります。法案が成立した後に
ありがとうございます。 今回、ＴＨＣが麻薬及び向精神薬取締法に位置付けられます。 薬剤師はふだんから、いわゆるマルコウと言われる医薬品の扱いに関しても大変精通をしております。それもあり、薬局や病院などで日常的に、違法薬物についても相談に乗る場面もあります。その上で、学校薬剤師は、環境衛生検査で度々教育の現場に足を運び、養護教諭と密にコミュニケーションを取り、また、薬物乱用防止教育を通じて生徒児童との関わりについても経験を重ねています。 当然ながら、時代が変わっていけば、受ける側の生徒や学校の環境なども変わってきます。そして、今御答弁にもありましたとおり、違法薬物に関する情報も変わってまいりますので、最新の情報をしっかりア
大臣からの力強いお言葉、ありがとうございます。 今回の法改正については、以前より私は情報収集を行ってまいりました。大麻に関する研究をされている大学や行政並びに大麻草の栽培農家を訪問し、現状等を伺いました。また、大学以外の研究者とも意見交換をさせていただきました。 今回の法改正は、大麻由来成分を利用した医薬品を使用する患者さんへの朗報となります。また、今後、さらに、新しい薬が導入可能となる道筋を付けることにつながっていくというふうに思っております。また、これまで施用罪がなかったことで、大麻が安全で、使用しても問題ないのだという誤ったメッセージ、これを打ち消す働きもあるというふうに思っております。 質問の初めに、私は、自分の
自由民主党の神谷政幸でございます。 この消費者問題に関する特別委員会で質問させていただくのは初めてとなります。機会をいただけたことに感謝を申し上げるとともに、国民のために実りある議論になるよう努めてまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。 さて、十一月七日の本委員会において自見大臣から、来年四月に予定されている厚生労働省から消費者庁への食品衛生基準行政の移管に当たっては、科学的知見に裏打ちされた衛生規格基準の策定を担保しつつ、消費者利益の更なる増進を図るべく、必要な体制整備を進めるとの御発言がありました。本日は、この食品衛生基準行政の消費者庁への移管についてお尋ねをいたします。 まず初めに、移管後の組織体制づくり
ありがとうございます。 今折衝中ということでありますので、科学的妥当性をしっかりと分析した上で、それが施策として反映されるよう、科学的知見に基づいた議論ができる組織であることは円滑なリスクコミュニケーションと食の安全確保につながりますので、是非その方針で進めていただきたいと思います。 次に、移管後の国立医薬品食品衛生研究所との連携や調査の実施についてお聞きをします。 今回の組織改正により食品基準行政を行う組織は消費者庁に移管されますが、策定に係る研究等は、引き続き厚生労働省が所管する国立医薬品食品衛生研究所で行われることになります。 国立医薬品食品衛生研究所は、厚生労働省が所管する我が国で最も古い国立試験研究機関であ
ありがとうございます。 所管が変わったことにより連携がスムーズにできなくなるといったことがないように、そして、これまで行われてきた調査等のデータも含めて、今後も有効に活用されますようにお願いをいたします。 続いて、厚生労働省で利用されてきた研究等の事業費の消費者庁での取扱いについてお聞きをします。 科学的知見に基づいて規格基準を策定するためには科学技術の発展に常に対応をしていく必要があり、レギュラトリーサイエンスが重要と考えます。そのためには研究等の事業費の活用が重要であり、その予算確保と運用を基準策定につなげていくことが重要と考えます。 そこでお聞きしますが、移管後、消費者庁における研究等の事業費はどのような対応を
しっかり確保していきたいという力強いお言葉、ありがとうございます。 消費者庁におかれましても、是非、研究等の事業費の確保、しっかりとお願いしたいところでありますし、また、研究予算の執行に関してはとかく手続が煩雑なものがあるというふうに聞いております。消費者庁におかれましては、移管後の事務手続等が煩雑とならないように是非御配慮をお願いいたします。 次に、海外の組織との連携についてお聞きをします。 食品の基準策定は、国内の研究機関だけでなく、海外の組織との情報共有や連携など国際的な対応が不可欠と考えます。消費者庁に移管されても海外の組織と密な関係を取ることができるよう、人員の確保や組織体制の整備、海外の組織との信頼関係の構築
