ありがとうございます。 昨今、コーデックスは消費者にも関係が深い規格と言えます。今回の移管による一体化のメリットが十分に発揮できるような取組を期待をしております。 ここまで、食品衛生基準行政の消費者庁への移管後の組織体制づくりや科学的知見を有する職員の確保、また食品衛生基準審議会における人選についてお聞きをしてきました。そして、移管後の国立医薬品食品衛生研究所との連携や調査事業の実施やデータの取扱い、また、係る事業費や海外の機関との連携についてお聞きをしてまいりました。これまでのお答えを踏まえまして、消費者庁へ円滑に移管される準備が現在進んでいるということを改めて認識をさせていただきました。 そこで、最後に質問をさせてい
ありがとうございます。 冒頭、私も薬剤師の国家資格を持っているということをお話をさせていただきましたが、やはり国民の啓発の基本は食事であり、ふだんの運動等も含めた生活であると思います。何よりも、食品の安全というものは健康を守っていく上で最も重要なものだと思っております。その基準をしっかりとしていく、そしてその分析等に基づいた啓発等を行っていくことはまさに国民の健康の一番の基本であるというふうに考えております。そのための科学的な基準に基づいたしっかりとした検討をつくっていく、基準を策定していくことが極めて重要でありますので、まさに今、自見大臣からの回答は、私は非常に大きな期待をするところであります。 特に、国民の健康を守ること
自由民主党の神谷政幸です。 本日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 まずは武見厚労大臣にお伺いいたします。 大臣は、前回の厚生労働委員会において、まず取り組むべき課題と前置きをした上で感染症対策を一番最初に取り上げ、続いて医療ＤＸの推進について触れておられます。私は、全国医療情報プラットフォームを創設することは、今後の新たな感染症発生時に必要な情報を迅速、確実に取得する仕組みとして有用と考えています。 そこで、今後、どのような思いを持って感染症対策も含めた医療ＤＸの推進に取り組んでいかれるのか、大臣のお考えをお聞かせください。
ありがとうございます。是非着実に進めていただきたいと思います。 また、その工程表の中には電子カルテの標準化が組み込まれています。それとともに、是非調剤録の標準化にも取り組んでいただきたいと思います。感染症流行時に薬局は、治療薬の患者宅への配送や服薬指導、無料検査事業などで一定の役割を果たしました。それぞれの情報が共有化できることは今後の感染症対策に有効と考えます。調剤録の標準化も含めて、医療提供全体の中でも取りこぼしのない、切れ目のない医療ＤＸの推進を期待をしております。 続いて、本年より運用が開始されている電子処方箋の普及促進と将来的な活用方法について伺います。 直近の調査では、オンライン資格確認システム導入施設のうち
ありがとうございます。 先ほど院内処方という話がありましたが、退院時処方の共有やトレーシングレポートでの活用は、薬物治療の質と業務効率などの向上、また副作用対策でも非常に有効だと考えますので、是非こちらも着実に進めていただきたいと思います。 次に、医療ＤＸによる創薬のための医療情報等の二次利活用について伺います。 岸田総理大臣の今臨時国会での演説では新しい認知症治療薬の開発に触れており、資源に乏しい日本において、創薬という知識集約型産業は重要な分野であると考えます。しかし、薬価の問題や研究開発を取り巻く環境の変化もあり、立ち遅れているのが現状であります。今般の医療ＤＸはその対策の一つとなり、中でも医療情報等の二次利活用の
ありがとうございます。 ワーキンググループ等で検討していくということでありますので、しっかりと前向きに議論を進めていただきたいと思います。今後、治療の個別化が進んでいく中で各種データベースと連結することは、研究と開発、いずれにおいても意義があると考えます。二年後の個人情報保護法の改正というタイミングもありますので、是非ここは武見大臣に力強く進めていただきますよう、エールを送らせていただきます。 続いて、医薬品の安定供給について伺います。 今般の医薬品供給問題は、様々な課題を浮き彫りにしました。医薬品産業の構造上の問題、薬価の在り方、また需給バランスが崩れた際にどう解決していくのかなど多岐にわたり、いずれも根深い問題がある
ありがとうございます。 投資のための支援をするということでありますが、生産側は、人手の確保やまた設備対応など、増産体制の整備に大変な苦労をしています。政府としてもしっかりと支援をお願いするとともに、今後の対応が後手に回らないように取組をお願いしたいと思います。 また、今回の医薬品供給問題で一番に考えなければならないのは、薬をもらえないことによる患者さんの不利益であります。既に三年以上続いている現下の状況は非常事態であり、その影響が既に様々な現場で出ています。 ある薬局は、土日も営業しているところ、患者さんが来て、もうこれで薬局に来るのは五軒目なんだという話をしていたそうです。しかも、その内容は、後発品の医薬品のドライシロ
ありがとうございます。 学校薬剤師は、長年、薬物乱用防止教育に関わってきました。是非、その実績も踏まえて、有効に活用できるように、政府としても支援をお願いいたします。 最後に、賃金上昇と人材確保に対応した次期診療報酬、調剤報酬改定について伺います。 先ほど述べた医薬品供給問題は、薬局の運営にも影響を与えています。頻繁に供給停止や出荷調整が掛かるため、同じ成分で違う会社の後発医薬品がデッドストックとして数多く発生することで、廃棄や動かない資産となっています。 重ねて、医薬品の入荷見通しが立たないため通常よりも多めの在庫を確保することで、支払だけが増えてキャッシュフローが悪化している現状があります。そして、在庫が資金繰り
ありがとうございます。 しっかりと行っていく、是非その言葉を実行をしていただきたいと思います。 薬局においては、薬剤師はもとより、事務員も含めて医薬品提供サービスにしっかりと取り組んでいます。在宅医療をこれから進めていくに当たって、薬局から地域に出ていく、そのためには、薬剤師そして事務員等と医薬品提供を対応していく、また薬が患者さんに飲みやすいような形で服薬に対する工夫をしていく、そういったことに取り組んでいかなければなりません。 賃上げによる人材確保は、先送りにできない、今取り組まなければならない問題です。医薬品提供体制が崩れた地方で本当に地域包括ケアシステムが実現ができるのか。この先に控えている超高齢社会の実現に向け
自由民主党の神谷政幸でございます。 本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まずは、加藤厚生労働大臣に、改正法案全体に対して伺います。 前回の厚生労働委員会においても度々今回の改正法案の名称が話題となりました。全世代型対応というその名称のとおり、様々な世代の視点から社会保障を考えると、気になるところも多々あろうかと思います。現役世代からすれば、果たして国民皆保険は本当に持続可能なのだろうかという不安の声が聞こえます。また、高齢者の視点からすれば、日々の生活を考えれば自己負担の増加は懸念材料でありながらも、未来を担う世代のためを思う複雑な心境もあろうかと思います。それぞれが現在の自身の世代の足下だけを見てしまう
ありがとうございます。 全ての世代が安心して、その実現に向けては様々な取組を同時に動かしていくことになると思いますが、是非丁寧に説明をして、引き続き取り組んでいただきたいと思います。その際、公的医療保険運営の持続可能性を考えると、適切な医療の確保というものが必要となります。 続いて、医療費適正化計画について伺います。 現在、第四期医療費適正化計画に向けた見直しが進められていると承知をしています。その上で、現状として、現在最終年度を迎えている第三期の計画では、後発医薬品の普及や重複・多剤投薬の是正が進められているところであります。私も後発医薬品の普及に関しては長年現場で取り組んでまいりました。その都度、患者さんの理解と同意
ありがとうございます。現状を踏まえた上で、次の第四期のそれぞれの地域の実情に合った計画を今検討いただいているというふうに理解をいたしました。 それを踏まえまして、大きく分けて三点で検討されているというふうに、第四期の計画を検討されていると伺っております。既存目標の取組の推進、新たな目標の設定、実効性向上のための体制構築であると伺っております。その三点について、更に深く質問させていただきます。 先ほど後発医薬品についてお話がありました。使用促進に向けて新たな数値目標が設定されると思いますが、先ほど加藤大臣からもお話がありましたとおり、安定した供給が基本にあるべきだという意見は様々な場でも指摘がされているところであります。多岐に
ありがとうございます。 まずは、業界団体を通じて、三か月に一回だった情報の更新が四月からは毎月に変わっているということに関しては感謝を申し上げます。しかし、そこで更に踏み込んで、使用する状況と環境にまで目を向けていただくことを期待をいたします。 検索する時点で当該医薬品の供給がない状況に直面をしているわけでありますから、一刻も早く代替品を検討する必要があります。その際は、時間のロスを起こさないように、一か月に一回の更新される情報ではなく、できるだけオンタイムの状況が把握できる必要があります。また、本来であれば対人業務に割きたい時間を欠品対応に使っているわけでありますから、代替品を速やかに検索しやすい仕組みにシステム化されてい
ありがとうございます。 後発医薬品の産業構造の改善や課題については様々な問題があると思いますので一気に解決するのは難しいとは思いますが、患者さんのためにも問題解決に向けて努力を続けていただきたいと思います。 次に、バイオ後発品に関して伺います。 経済財政運営と改革の基本方針二〇二二では、バイオ後発品の目標設定と着実な推進について触れられています。他方、製造コストが掛かり、薬事承認においても臨床試験が必要になるなど、一般的にイメージする化学合成品である後発医薬品とは取扱いが異なります。 バイオ後発品の使用促進は医療費適正化の観点から必要なことと理解をしていますが、単に目標値を定めるだけでは不十分であり、先発品から切り替
ありがとうございます。 しっかりと関係者の意見も伺って、しっかりと進めていくというお話でありました。現在起こっている後発品のような問題が起こらないよう、バイオ後発品について適切な対応を取りながら進めていただきたいと思います。 次に、重複投薬、多剤投与の適正化について、電子処方箋の活用の観点から伺います。 御承知のとおり、令和五年一月から電子処方箋の運用が開始をされました。医療機関側では、処方決定時に重複投薬を発見でき、また薬局ではこれまで以上に患者さんの併用薬情報を正確に把握をしたり、健診の情報データを閲覧できることで服薬指導時の薬物療法の適正化をより効率的、効果的に実施できることにつながると期待をされています。まさに、
ありがとうございます。電子処方箋の活用によって患者さんが安心、安全な薬物療法を更に受けることができるように、今回の取組に期待をしたいと思います。 続いて、その電子処方箋の実際の運用状況についてお伺いをします。 先ほど御答弁の中にも大変な期待感があるというような感じのお話があったかと思うんですが、その一方で、現場からは、システムベンダーに問合せをしても反応がない、また、電子処方箋を発行する側と受ける側の両方の整備が進まないと実動にはまだ程遠いんだなど、戸惑いの声も聞こえております。ベンダー側の技術者のマンパワーもある程度限られています。診療報酬改定ＤＸの対応方針は、このような改定時の作業負担軽減を意識したものだと思われます。今
ありがとうございます。 今回の電子処方箋ですが、我が国の医療ＤＸのまさに基盤となる部分の整備ですので、導入には様々な困難があることはまあ一部やむを得ない部分もあるかとは思います。一方で、様々な今対応をしていただいているというお話もありましたので、できるだけスムーズに国民がその恩恵にあずかれるよう、対応を引き続きよろしくお願いをいたします。 続いて、実際に電子処方箋を調剤の現場で活用する際の環境整備についてお伺いをいたします。 現在、オンライン資格確認システムや電子処方箋の薬剤情報に対応しているのは、処方箋情報入力作業を行うレセプトコンピューターであると思いますが、これはおおむね受付カウンターに設置をされていることがほとん
ありがとうございます。 まあ標準仕様というのはいろいろなところで問題になっているかと思いますが、実際に使いやすいシステムとならなければ、せっかくの医療ＤＸの基盤を整備しても期待する医療費適正効果は得られない可能性もあります。是非政府としても先を見据えた対応を引き続きお願いをいたします。 続きまして、新たな目標設定として、がん化学療法の外来での実施についてお聞きをします。 第四期の計画検討に当たり、医療資源の投入量に地域差がある医療として、先ほど加藤大臣からも、がん化学療法の外来での実施を新たな目標設定として検討されるというお話がありました。 がんの化学療法については、丁寧な服薬指導と副作用等のモニタリングが必要となっ
ありがとうございます。 先ほど専門医療機関連携薬局のお話もありました。実際に、フォローアップにより皮膚障害の副作用を把握をして、それに対して処方されている保湿剤やステロイド軟こうの使い方を改めて丁寧に説明をしたり生活指導をするというようなケースや、また、フォローアップによって得られた情報を基にした薬局からのトレーシングレポートがきっかけで病院薬剤師による医師の診察前面談実施につながり、医療連携体制が強化されたような事例もあります。新たな目標として設定されることが副作用の早期発見、患者の安心、安全、医師の負担軽減につながることを願っています。 それでは、三点のうち、実効性向上のための体制構築についてお聞きをします。 医療費
ありがとうございます。 必置化された場合に様々な医療関係者の団体も保険者協議会に入って効果的に機能することは、医療の適正化、効率化のみならず、地域住民の健康保持の促進にもつながると考えますので、よろしくお願いいたします。 続いて、医療法人、介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等についてお聞きをします。 今回の改正では、医療、介護の置かれている現状と実態を把握するために必要な情報を収集し、政策の企画立案への活用や情報を研究者等へ提供する制度を創設することを検討しているとお聞きをしています。 その際、データベースに収集する情報の任意項目として職種別の給与が入る可能性があるようですが、当該情報を収集項目として検討する
