神谷政幸

ありがとうございます。 　医療従事者の就業の適正化というお話がありましたが、二〇二二年度の診療報酬改定では、地域で新型コロナ感染症に対する医療を行うなど一定の役割を担う医療機関に勤務する看護師、看護補助者、理学療法士、作業療法士等の職種を対象に処遇改善の仕組みが創設をされました。しかし、感染症対策や服薬指導、供給が不安定となった医薬品の確保や代替薬の検討、医薬品の安全な使用などに対して患者さんのために幅広く業務を行った病院薬剤師は対象外となりました。 　一方で、過去の中央社会保険医療協議会総会でも、病院薬剤師の給与については議論があったところです。また、厚生労働省が令和五年三月三十一日に示した医療計画策定指針において、病院薬剤師

終わります。

自由民主党の神谷政幸です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　　　〔会長退席、理事佐藤啓君着席〕 　まずは、政府参考人にお伺いします。 　第六次エネルギー基本計画においては、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減を目指しています。その際、再生可能エネルギーを主力電源としながら、原子力発電は電源構成二〇から二二％を見込んでおりますが、その実現には国民の懸念解消にしっかりと取り組むことが必要不可欠です。 　二〇二〇年度は三・九％である現実も踏まえて、ＧＸ実現に向けた基本方針に記述されているように、以下引用になりますが、「地域の実情を踏まえた自治体等の支援や避難道の整備など防災対策の不断の改善等による立地地域との共生、国

ありがとうございます。 　それを踏まえて次の質問へ入ります。 　続いて、避難時の安定ヨウ素剤の配布方法と服用について政府参考人にお聞きします。 　　　〔理事佐藤啓君退席、会長着席〕 　原子力災害対策指針では、「地方公共団体は、服用指示が出た際に、服用を優先すべき対象者や保護者等が服用をちゅうちょすることがないよう、服用による副作用のリスクよりも、服用しないことによる甲状腺の内部被ばくのリスクの方が大きいことについて、平時から住民に周知を行う。」と記載されています。 　先ほどの答弁のとおり、現時点において、一部の例も取りましても、全ての対象者に配布が完了しているわけではないという現状を踏まえますと、避難途中に配布を行い、服用

ありがとうございます。 　仮に外出中であったり持っていなかった、そういった場合は集合場所で配布されたものを服用するというお話でありました。恐らくそれは避難中に緊急配布されたものを服用するということになるかと思います。 　そういった際に、医師や薬剤師による十分な説明は難しいということが想定をされます。また、他の治療薬を服用している場合、また、受けた説明に対して不安がある場合に、避難中は混乱が予想されますので、十分に理解をして、納得をして、安心をして服用するということが難しい、場合によっては服薬に難色を示すケースも考えられます。それらの状況への対応もしっかりと考慮していく必要があるのではないかと考えます。 　それも踏まえて最後の質

ありがとうございます。 　事前配布がしっかりと行われることはやはり重要だと思いますので、今の御答弁のとおり、是非取り組んでいただきたいと思います。 　特に、今回の薬局での事前配布におきましては、まさに住民に寄り添った説明や工夫をして取り組んでいるという現状があります。 　例えば、海外においても課題になっていることとして、一度配布した後に、次の期限までに安定ヨウ素剤を交換しに来た住民の割合、これは僅か半分程度であったという問題があります。それに対して、先ほど御説明の中にもありました茨城県の例えば日立市の薬剤師会では、お薬手帳の表紙、こちらに配布した日付のシールを貼る、それによって、平時からその日付等を目にすることによって安定ヨウ

自由民主党の神谷政幸です。 　本日は質問の機会をいただきましたことに、まずもって心より感謝を申し上げます。 　さて、政府は、次の感染症危機に向けて、昨年六月に有識者会議が報告書をまとめ、それを踏まえて、同年九月に新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策を決定されました。具体策において挙げられた四点のうち、特措法の効果的実施と司令塔機能の強化の二点について今回の改正法案が提出されたと理解をしています。 　その上で、まずは後藤国務大臣にお伺いします。 　今回のパンデミックの初期段階では、水際対策を実施するとともに、感染経路の特定や人流抑制、感染者の隔離など、ウイルスの封じ込

ありがとうございます。 　国民生活や医療提供体制にできるだけ新たな感染症発生時も影響が少なくなるように、平時からしっかりと司令塔として機能していくことを期待をして、質問を続けます。 　これまでの経緯を振り返ってみますと、令和三年十月四日、岸田総理は就任後の記者会見において、ワクチン接種、医療体制の確保、検査の拡充といった取組の強化について触れ、その後の危機対応を抜本的に強化する旨を表明されています。そこで、この三点に関連をして順次質問させていただきます。 　まずは、新型コロナワクチンについてです。 　感染拡大当初より、ワクチン接種の普及は感染対策の切り札として注視され、政府も接種体制の整備や加速化に取り組んできました。一方で

ありがとうございます。 　答弁を踏まえまして、今後の新規感染症が発生した際も迅速にワクチン接種が進むことが重要であるというふうに再認識いたしました。 　司令塔強化のための具体的な手法の一つとして、国民、事業者への情報発信のワンボイスの実施を挙げていると思います。各省庁のリソースをうまくまとめて、平時より国民への普及啓発に取り組んでいただくことをお願いをいたします。 　続いて、質問をいたします。 　医療体制の確保の一環として、ワクチンと同時に開発が待たれたのが治療薬であります。現在、抗ウイルス薬に絞って言えば、ベクルリーが特例承認されたことを皮切りに、現在、ラゲブリオ、パキロビッド、そしてゾコーバといった四剤が現時点で国内で使

ありがとうございます。 　司令塔として達成すべきミッションに国民の生命、健康の保護がありますが、それに対して、やはり幅広い医薬品があるということは必要不可欠であるということだと思います。 　製薬企業は、新型インフルエンザ等対策に関する指定公共機関に位置付けられております。平成二十八年度に行われたアンケートでは、そういった指定公共機関から、新型インフルエンザ等流行時には感染状況の対策や、国、公共機関の動き等の迅速、正確な情報提供が欲しいといった回答もありましたので、是非、統括庁としてしっかりとその機能を発揮されることを期待をしております。 　続きまして、これまでお聞きしてきたワクチンや治療薬のような医薬品の国内開発について質問を

ありがとうございます。 　今後も、一貫性を持った投資を継続していくことが極めて重要だというふうに思います。 　今回設置される統括庁は、平時から機能していることが一つの特徴でありますので、今回のパンデミックが終息した後も、国民の理解が今後も得られるような情報発信に取り組んでいただければと思います。 　続きまして、検査の拡充について質問をします。 　冒頭、政府としての取組の大きなテーマは、感染拡大防止と社会経済活動の両立をどう図るかということだと申し上げました。日常生活や社会経済活動の継続のために、今回は無料検査事業の実施や抗原定性検査キットの販売体制整備などを行い、一定の効果があったのではないかと思います。そこに至るまでは、検

ありがとうございます。 　特に、パンデミックの初期段階において様々な物資が不足が起こるということが今回明白になりました。備蓄などの物資の事前の準備にはある程度の限界があるかと思いますので、是非、その後の初動対応がスムーズにいくように、改善やＰＤＣＡサイクル強化に平時より努めていただきますようお願いを申し上げます。 　また、先ほど卸売業者というお話もありましたが、パンデミックの物資不足で大変な苦労をしていたのは医薬品卸の方々であります。解熱鎮痛剤やマスクや防護具、ワクチンなどの配送に関しても大変な汗をかかれていたことを是非統括庁の皆様にも忘れないでいただきたいと思います。 　最後に、感染症対策を担っている厚生労働省、また、新たな

質問を終わります。

自由民主党の神谷政幸です。本日は、質問の機会をいただけたことを本当にうれしく思っております。 　と申しますのも、私は、政治信条として、女性、高齢者、障害者が安心して活躍できる社会を築くということを掲げて活動をしております。また、これまで地域において薬剤師として業務に当たっていた際は、精神疾患をお持ちの患者様や発達障害を抱えている児童の方々と向き合ってまいりました。現在でも社会ではスティグマが残っているかもしれませんが、私が信頼関係を築いてきた皆様は本当に個性のあるいい方々ばかりでした。今でも地元に戻ると笑顔で声を掛けてくださいます。それぞれの所作や特性が個性として包み込まれる社会を築いていきたいというのが医療に関わってきた政治家と

ありがとうございます。地域共生社会の実現に向けて、本日のこの質疑もしっかりと行っていきたいと思います。 　次に、今回、法律上明確化するとされている一人暮らし等を希望するグループホーム利用者に対する支援及び退去後の支援について伺います。 　グループホームには知的障害や精神障害をお持ちの方が多く暮らされています。そのうち希望する方が一人で暮らすためには、炊事などの家事や買物だけでなく、適切な服薬も重要であります。その重要性を示唆するように、約十年で障害者総数のうち六十五歳以上の高齢者の割合が四六％から五二％へと増加をしており、障害者の高齢化が進んでいます。 　その現状を踏まえて、安心して一人暮らし等に移行できるようにするため、グル

ありがとうございます。 　今、緊急時の対応という言葉もありました。入口に当たるグループホーム内での支援とともに、地域に移行した後はまさに福祉、医療、行政などの関係機関との連携が重要になってくると考えます。高齢化に伴い服薬の管理の必要性が出てきた際は、地域のかかりつけ薬局、薬剤師を活用するなど、専門的な地域支援をしっかりと活用して支援の質を担保していただければと思います。 　地域支援の話となりましたので、通告と順番は変わりますが、続いて、障害福祉サービス事業者の指定に当たって、市町村長が意見を申し出る仕組みの創設について伺います。 　先ほどのお話とも関連をしますが、障害者が地域で安心して生活し続けるためには、グループホームだけで

ありがとうございます。 　まさにその市町村長の意見は障害者のニーズ、これに応えるために策定した障害福祉計画の実現のためということを今理解できました。 　その意見を勘案をして都道府県知事は指定の際に事業者に対して条件を付することができるというお話にもありましたが、この条件とは具体的にどのような内容を想定をされているのでしょうか。また、制度はただつくるだけではなく、国民のために時に積極的に、時に控えめに、時代とニーズに応じて使いこなしていくことが重要と考えます。地方自治体が障害者のためにこの仕組みを有効に活用できるようにするためには、厚生労働省として障害者のニーズに応える条件とは何かなどの具体例を示すなど、丁寧な周知が必要と考えます

ありがとうございます。 　是非、今回の改正の趣旨である当事者の意見が反映された希望する生活、これにつながるように周知をお願いいたします。 　続いて、週所定労働時間が特に短い精神障害者、重度身体障害者、重度知的障害者の雇用率算定について質問します。 　近年、精神障害者の新規求職申込みが増加している現状があります。そして、その精神障害者は週二十時間未満での雇用を希望されることも多い一方で、現行の雇用率算定では週所定労働時間二十時間未満での雇用は対象とされていません。 　この度、精神障害者、重度身体障害者及び重度知的障害者について、特例的な扱いとして、週所定労働時間が特に短い十時間以上二十時間未満の場合も雇用率において算定できるよ

それぞれの特性に合った雇用形態の選択肢があることも大切と考えます。是非、適正に運用されるように進めていただければと思います。 　ただいまのお答えにもありました病状の悪化というお話や体調の変動等を防ぐことは、就労を継続するためにも必須であります。そのためにも、薬物治療を受けている方の場合は、前提条件として服薬や適切な医薬品の使用は必要不可欠と考えます。 　例えば、統合失調症の患者さんに使用されるアリピプラゾール持続性水懸筋注は一回の注射で効果が四週間持続をします。また、注意欠陥多動性障害の治療薬であるメチルフェニデート塩酸塩徐放錠は浸透圧を利用した放出制御システムを採用しており、これによって、朝服用すれば夜にかけてじわじわと一日掛

ありがとうございます。 　徐放性製剤だけでなく、全身作用をする経皮吸収型の貼付剤に関しても、かぶれにくいや剥がれにくいなどといった日本は優れた技術を有していると思います。是非、一人での服薬管理が困難な方がそのような技術の活用で就労と生きがいや社会生活に参画できるように研究支援をお願いするとともに、製薬企業が開発のモチベーションを保てるような薬価改定に関しても是非御配慮をいただきたいと思います。 　次に、今般法定化をする難病データベース及び小児慢性特定疾病データベースについて伺います。 　先ほどは製剤技術の話を申し上げました。その大前提として、優れた有効性を発揮する医薬品の開発が前提としてあってこそとなります。特に指定難病等の希