私は最近特に問題になっております新幹線の事故、これに関連する安全確保の問題について、さらに国鉄の将来の再建計画、これにも関連してひとつ質問をいたしてまいります。 非常に事故が続発をいたしまして、在来線あるいは新幹線に集中して事故が多様な態様で多発いたしておるのでありますが、さらにはローカル線の廃止、無人化、こういう背景もあって住民に大きな刺激を与えまして、国鉄に対する評判というものは有史以来最悪の状態ではないか、こういうふうに考えます。しかし最近、十月の十五日に出されました新幹線に対する安全確保の報告、これが国鉄総裁から運輸大臣に出され、あるいは東北本線の上野から白河間、この二十二カ所の除行、こういうようなものが発表をされまして
さらに強めて対処していきたいという決意がいま表明されたわけでありますが、ちなみに九月十二日のＡＴＣの異常信号に対して調査が大々的に行なわれました。このときには全列車を停止させる、あるいは本部に調査委員会を設置するというふうなかつてない姿勢が示されました。こういうふうな事故が起きましたときに、今後もやはり列車を一時とめてやる、こういうようなことはなされなければならないと考えますが、そのときに強気一点ばりの姿勢がやはりあらわれております。九月十二日ＡＴＣ異常現示直後において発表になりました、中間発表的なものではありましょうけれども、実はＡＴＣ信号機器室の係員がコードの接続を間違えたからこういうミスがあったと天下に公表された。ところがその
これが最終的には他に原因があった、こういう真相が発表されたからその職員は助かったのですが、もしか真の原因が究明されないまま今日に至ったならば、その職員はいわゆる犯罪人にされていたと思うのであります。この辺が実は今日までの事故処理として国鉄当局がとってきたこのやり方、いみじくもあらわれておる、こう考えるわけです。ですからその辺についてはもう少し慎重に、一人の職員に人権問題まで及ぼすような発表というものは外部的にこのような形で表明することは避けなければならない、これはきわめて大切なやり方だと思います。これが断定的に発表したとするならば、最後まで真の原因は隠して、おそらく強弁を、その係員に責任があるとして主張せざるを得なくなる、こういうこ
マスコミ表現をするならば、神格化されたＡＴＣの異常現示が四十八年度で五百件もあった、こういうことであります。これは、山岸さんが新聞発表されておる状況からいえば、いわゆるブレーキにまで及んでいない、こういうことばから、ＡＴＣは完全に動いているんだ、こういうような表現をされておりますけれども、これは実は私はたいへんなことだと思います。しかし、いま数字を御発表になりましたけれども、現場の乗務員に聞いてみますと、これが口頭で報告しても取り扱ってもらえない、取り上げてもらえない、何ら措置してもらえないから、近ごろはめんどうくさくなって、印字された、いわゆる記録されたもの以外は報告しないようになった、こういうようなことを言っておるのでありますが
いまこの異常現示の瞬時的なＡＴＣ作用、それについて、四十八年度は四十二件、四十九年は二十五件というように御発表になっております。それらの原因のわからないままなこのＡＴＣに対する操作あるいはそれに対する報告者に対してどういうふうにおこたえになっておるのか、この点は、時間がありませんから別といたしまして、積極的に報告をさせ、積極的にこれに対処した措置を返してやる、これをなさいませんと、いま運転乗務員は何かしらこのＡＴＣの異常現示なれをしている、このような危険な状態にあることを一つ警告をしておきます。 それから、今回の場合、この九月十二日事故が発生しまして、そして運転休止をされました。非常に大胆な措置であり、国民の期待にこたえた措置で
いま大臣の運休をしてでもやれというこの国会における国民に対しての答えがありました。それを受けて国鉄当局はどのように具体的な措置をお考えになっておりますか。
まことに国民の世論、心配にこたえる処置を運輸省なり国鉄当局が決断をもって博多線開通までの時期と合わせてやられようとしておることについては一定の評価をいたします。これはさらに徹底的な計画をもとに、それが有効に安全確保の対策として確立するように措置をしていただきたいと思います。 さらに、東北本線が御承知のとおりたいへん劣化あるいは老朽化して危険な状態になっているから徐行、減便、こういう対策を打ち出されました。しかしこの東北本線にあらわれた現象は全国の在来線においてもいわゆる潜在的事故としてたくさんのものがある。いま国鉄当局なり運輸省のほうも御承知のとおりたいへん揺れが激しくなってまいりまして、全国的に在来線そのものも危険な状態になっ
おそまきながら、その後、そういう報告に対する対策をすみやかにやるという措置をとられているようでありますが、これはきわめて大切なことでありますから、こういうことを二度と繰り返さないように、ひとつ続けてやっていただきたいと思います。 それから、時間がだんだんなくなりますから要点をお答え願いたいと思いますが、藤井総裁になられまして、磯崎さんのときと変わった現象として、これまでの国鉄の姿勢が、最近民主的あるいは公開的な姿勢に変わってきているんじゃないかというふうに思われるものがございます。この新聞記事等を見ますと、十月四日に摂津市において石澤国鉄新幹線総局長が、公害対策のためにやっている工事がもし効果がなければ減速運転をもやろう、こうい
前進ということばをお使いになりましたが、変わったということはお認めになったと思います。これはそう答えられなくてはならないことである、こういうように思います。あまり遠慮せずに今日言われることがむしろ国民の期待にこたえることだと考えます。 次に、大臣でありますが、十月十八日に記者会見をいたしておりまして、先ほど国鉄から大臣に出されました新幹線の安全確保報告、これに伴って一千百億程度の金が要る。これは政府がその原資を確保しよう、あるいは今日までの国鉄の原価主義はやめて——これは新聞記事の表現ですよ。原価主義というのはちょっと表現が悪いと思いますけれども、原価主義をやめて、自動車やら飛行機のように、いわゆる固定施設については政府が負担す
見直しということはもうすでに発表になっておりますが、私が先ほど言いましたような新幹線の安全対策の財源確保あるいは今日までの原価主義的な方針の変更、それらをも含めて見直しを検討しておる、こういうことでございますか。
これはもうたいへんな前進だと思います。そういう方向で国鉄再建問題を検討されない限り、今日このような新幹線の安全対策一つをも借金に追われてできないということで、これは国鉄を責めることだけでは解決できない問題でありますから、根本はそこにありますから、ぜひとも積極的に進めてもらいたいと思います。 それから、十月十五日に出されました新幹線の安全対策について、これは非常に積極的な提起であるというふうに評価はされておりますが、実はその内容について、目新しい提案ではないのではないか、こういうふうに私思うのです。それはどういうことかと申しますと、さっき申しましたように車両の交換あるいはレール、架線の交換ということが三つの桂になっております。とこ
副総裁、手品のようなというような表現は不謹慎だと思いますよ。それは許されないことですよ。
新しい計画でなしにこれまでの計画をまとめて長期計画を運輸大臣に報告したまでのことだ、こういうふうないまの副総裁の答弁であったと思う。それならそれでいいわけであります。 しかし問題は、それをどうして早めることができないかという点は、これはたくさんの問題があるわけですね。この報告書に出してあるように、レールは五十六年、架線の危険部分は五十二年、そして車両は五十三年、車両のほうは、これは工場、メーカーに発注すればいつでもできます。これは速度をアップすることができる。しかし、報告書でも書いておいでになるように、今日運転上安全でないとは認められない、それを捨てることはできないから、これは五十一年度から始めましょう、こういうことでこれは書い
総裁、磯崎体制から藤井体制になって、非常に硬直した強気一点ばりの国鉄から、国民の心配にこたえるような一連の今日の発言なり行政なり措置がされておる、こういうことを先ほど主張したところです。運輸大臣のほうも、何とか今日の国鉄の再建問題は抜本的に、たとえば自動車やら飛行機のように、下部構造は国が持つとか、そういうような点もあわせて、十カ年計画は見直しをしている、こういうことなんであります。そういう中で、いま質問をしました点は、私は、そういう再建計画の中で、無理をして人を合理化で生み出さなければならない——必要な人員というのは合理化計画の中の必要な人員であって、しかし、それに対してもうぎりぎりの、乗務員も駅員も今日の過密ダイヤの中でくたくた
時間が参りました。それで、たくさんの資料要求を国鉄当局のほうにいたしておりまして、御答弁願うことにしておりますが、それは後ほどその資料をいただきます。そして、文書でも資料をもって要求いたしますので、ひとつ親切に資料を御提出願いたい。 それから、いま最終場面の要員、人的配置等の問題については、具体的な面を私いま言う時間がありませんから、それですれ違いになっておりますが、次の機会にもう一ぺん、今度は具体的にそれらの問題で、こういう状態がこのような危機状態に、安全を脅かす状態になっているという点について質問し、お答え願いたいと思います。 それではきょうはこれで終わります。
私は、島根県の津和野町における笹ケ谷鉱山の砒素公害、それとあわせまして、同じ島根県の東出雲町にあります宝満山鉱山のカドミウムと銅公害、これに関連して質問をいたします。 たいへん時間がおくれましたし、たいへんな問題を含んでおりますので、ひとつ答弁のほうは要点を確実にお願い申し上げたいと存じます。 去る五月四日に、環境庁長官の諮問機関、砒素による健康被害検討委員会が、旧笹ケ谷鉱山周辺地域を国の公害病指定地域にすべきである、こういう結論を出しまして、三木長官に答申をいたしましたことは、すでに御承知であります。慢性砒素中毒症による地域指定は、さきに宮崎県の土呂久地区、これが去年の二月に行なわれまして、今回が第二号というところでありま
これは当然県議会等の問題がございますから、それらの問題を配慮をして、これを早く、七月にずれ込むことのないように、それに間に合うように線引きをする、地域指定をする、こういうようなことについては、現地島根県との相談の上で、どのようにお考えになっておりますか。いわゆる議会があるとき、こういうことが非常にこのポイントになると思います。
そうしますと、そういう議会等の期間、それに焦点を合わして指定を急ぐ、こういうことで確認をしてよろしゅうございますね。
その場合、同じ砒素中毒公害がある宮崎県の土呂久におきましての地域指定が、今日なおかつ、その指定範囲が狭い、こういうことで御承知のように問題が起きております。新聞紙上等におきましては、公害源、鉱山本体から五キロ周辺にその線引きを行なうというようなことが出ておりますが、これも土呂久の二の舞いをしないように、それら公害病の今日発生しておる地域を十分包括をして、狭いという不満が起きないように現地島根県と相談の上で行なう、この辺は確認してよろしゅうございますか。
ところで、この笹ケ谷鉱山にかかわる砒素中毒公害、これは全く新しい課題を発生をしておる、この点は御承知のとおりであります。それはすでに鉱業権、採鉱権等が消滅をしておりまして、今日現在では原因者が不在なのであります。こういうことから必然的に生まれますのは、今日まで公害病なり公害指定地域を指定するという政府なりの作業、それは一段階として、皆さんも一生懸命やったのでしょうけれども、地元ではおそきに失するという不満がある。しかしこの目的が、公害を拡散しない、根絶をして、その被害をとめるというところにあるわけですが、しかし、すべての今日の法体系を見ますと、救済そのものが原因者負担主義になっております。 ところが、その原因者が存在しないところ
